既に、先般示されたものについて厚労省から更に詳しく説明がなされていますけれども、患者さんが、感染した方が、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるということをしっかりと確保していくための対応であるというふうに承知をしております。 したがって、若い人でリスクはなくて独り暮らしであれば、自宅療養でも大丈夫。ただ、しっかりとケアをしていくということですけれども、健康観察を常に行っていくということでありますが、そういった方には自宅で療養していただく。他方、中等症以上で酸素吸入が必要な方、こういった方は当然、入院をして、そうした吸入をしていく。こういった対応をしていくというふうに承知をしております。 いずれにしても、自宅療養であっても
厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても協力をしているということであります。
症状に応じて必要な医療が受けられるということが大事だというふうに考えております。その上で、当然、高度な入院治療が必要な重症者の方は治療が一定期間必要になってきますので、そうした方に確実に入院していただいて、しっかりと治療を受けていただいていくということが大事であります。 もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。
イギリスの状況が参考になると思うんですが、ワクチン二回接種者が約六割という形で接種が進んでおります。他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという状況があります。 こうしたことを踏まえて、感染研の脇田所長が、八割、九割の接種率でもどうなるか分からない、接種が進むイギリスやイス
これまで、専門家の中で様々な議論は私も聞いたことがありますけれども、政府内で何か、いわゆる集団免疫を目指すためにワクチン接種を何割まで目指すとか、そういった目標を何か決めているとは私自身は承知をしておりません。 他方、総理がこれまでも何度も言われていますとおり、希望される方には、十月、十一月にはその方々が全て打てる、そういった体制をつくっていき、そういう状況をつくっていくということで、今、着実に河野大臣の下でワクチン接種を進めているということでございます。
菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに思いますし、そうしたことも踏まえて、昨日もそうでありますが、強い危機感を示されて、対策を強化していこうということで取り組まれておりますし、私ども、政府一体となって、何としても総力を挙げて今の感染を抑えていく、このことに全力を挙げていきたいと
御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。 御指摘のように、まさに、できる限り私自身も、数値、エビデンスをお示ししながらということで、先ほども質疑がありましたが、スーパーコンピューターを使った成果であるとか、あるいは、日々のデータも、単に感染者数だけではなくて、実態がどうなっているのか。二十代、三十
御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも含めて、引き続き、海外の事例も我々研究を続けておりますので、事業者の皆さんに、いざというときに協力していただける、そうした事業支援の在り方、このことについては、引き続き、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
昨日、総理も会見で発言されておられましたけれども、やはり今の状況をしっかりと分析、検証して、私自身は、この特措法が非常に緩やかな強制力にとどまるという中で、なかなか御協力いただけない部分もありますので、これまで苦慮しながら対応してきました。 諸外国で、民主的な先進国家でも、外出規制の罰則なども含めて対応されている国が数多くありますので、こうした例も研究しながら、本当に国民の皆さんの命を守るために、感染症を抑えるために必要なこうした法制度、これについては、これも不断に研究を進め、検討は行っていきたいというふうに考えております。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
お答え申し上げます。 まず、ワクチンについてでありますが、八月十五日時点で、接種回数の累計は一億九百万回を超えております。少なくとも一回受けた方が約四九％、そして二回の接種を終えた方が約三七％おられる状況であります。高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。 もう既に、様々なデータから、デルタ株も含めて、一定の発症予防効果と、それから高い重症予防効果が報告されております。このことをしっかりと多くの皆さんにお伝えしながら、できるだけ多くの方に打っていただきたいと思っておりますが、政府としては、十月から十一月の早期に、希望する国民への接種完了を目指して、取組を進めてい
御指摘のワクチンの効果なんですけれども、国立感染研に報告された事例で申し上げますと、ワクチンを二回接種された方で報告があった感染者六十七名のうち、重症者はゼロであったということ。それから、厚労省の分析でも、未接種の方が亡くなられる数でいいますと四万八千百三十一人中二百六十三人ですが、二回接種の方は二百三十三人中一人。あるいは、群馬県の事例でいえば、二回接種後の感染割合が、五十六万人に対して十人ということで、〇・〇〇一八％ということ。ちょっとデータ数が少ない部分もありますので更に分析を進めなきゃいけないんですけれども、海外の事例でも、重症化割合、死亡割合が極めて低く、効果があるということが分かっております。 こうした便益がリスクを
連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
本日の議運での説明につきましては、これまでの経緯、慣例に従って、特措法の責任者であります私ができるだけ丁寧に説明する、お答えをしていくということで対応させていただいているところでございます。
田村大臣が厚労委員会でそのように答弁をされたというふうに聞いております。 私の立場で申し上げれば、必要な方が、患者さんがその症状に応じて必要な治療を受けられるように対応していくというふうに理解をしております。
田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
医療提供体制の確保につきましては、各都道府県におきまして、厚労省と連携をして病床の確保に努められているというふうに承知をしております。 特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう形にできますので、そういったことも随時お考えいただいて、連携して取り組んでいきましょうという
国会の召集の必要性につきましては、内閣として判断をしていくものというふうに考えております。 私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
ワクチン接種につきましては、自治体におけます個別接種あるいは集団接種、さらには職域接種、大学拠点接種、こういったものを組み合わせるなど進めているところでありますけれども、まさに御指摘のように、進捗が遅れている自治体への支援を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それ
まず、抗体カクテル療法につきましては、既に東京都、福岡県におきまして、宿泊療養施設を臨時の医療施設として、患者さんに投与することを可能として始まっております。こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。 また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。 まさに、こうした御指摘のような取組を進めていく、そのための期間ということも併せて九月十二日まで
