各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。 こうした
お答え申し上げます。 この新型コロナ対策におきまして、まさに委員御指摘の医療提供体制の確保、特に重症化を防ぐというのは何より重要なことだというふうに考えております。 御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。 そしてさらには、七月十九日に、軽症や中等症の方が重症化することを七〇％防ぐという中和抗体薬、販売名でいいますとロナブリーブ、プリープ、これを特例承認がなされたところであります。まさにこの中和抗体薬につきましては、五十歳以上や基
国内の治療薬の、国産の治療薬の開発、これは極めて重要なことだと私自身も感じております。 塩野義の経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用などを支援する、こうした新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業も本年度から開始をされているところであります。 加えて、Ｐ
パラリンピックの開催権限、これ、形式上申し上げればＩＰＣにあるというふうに承知をしております。 開催をするということで私自身聞いておりますが、いずれにしても、感染防止対策を徹底をするということで、関係者が集まって、四者協議ですかね、の下で例えば無観客にすることなどを決めて、感染を徹底的に抑えた形で開催するということで承知をしております。
私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。 昨日の会議、協議の結果でいえば、全ての競技で無観客に実施をする、路上での競技についても沿道での観戦の自粛を求めるといったようなことで合意がなされているというふうに承知をしております。
通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか今詳細は承知しておりませんが、しかし、入国後も、オリンピックの例でいえば、アスリートには十四日間、毎日検査を行うというような措置もとられておりますし、まさに、御指摘ありましたように、プレーブックで義務付けられていたバブルの中で行動する、そして、その義務
オリンピックの開催は、私自身もニュースや時折テレビでも拝見しておりましたけれども、やはり、苦しい中でアスリートの皆さんが訓練されて、練習を積まれ、そしてその成果を発揮し、また国を超えて様々な切磋琢磨があり、いろんな結果が生まれたこと、このことに私自身は強く感動したところであります。多くの国民がその感動をテレビを通じてでも味わわれたものと思います。 ただ、以前も答弁申し上げましたけれども、その感動のまま、その高揚感のまま、例えば外でみんなで一緒にそれを分かち合おうとしたり居酒屋に行ってそれを分かち合ったりしてしまうと感染が広がるということであります。これ尾身会長も指摘をされていますが、直接にオリンピックの開催によって感染が広がった
御指摘がありましたように、足下のこれだけの感染者が出ていること、これは本当にもう強い危機感を覚えておりますし、何としてもこれ感染を抑えていかなきゃいけないということ、今日の分科会でも専門家の皆さんと共有をしたところであります。 その原因は、様々、自粛が長引く中でどうしても若者を中心に活動が活発化してきているということが背景にはあると思いますけれども、そうした中でも対策を徹底することで、もう三十代の方、二十代の方でも重症化をし、そして三十代の方、亡くなる方も出てきておりますので、若い方、若いから大丈夫だということではありませんので、是非多くの皆さんに感染防止策徹底をしていただければというふうに思います。 その上で、緊急事態宣言
四月―六月の数字は、まさに緊急事態宣言を発出などをしておりましたので、当然、私どもも厳しい数字になるだろうというふうに思っておりましたが、昨年の四月―六月が大きく落ち込んだことに比べれば低い数字になっておりますが、これは、一つには企業の設備投資は非常に意欲が強いです。まさにデジタル化など新しい時代に備えていこうという、まさにポストコロナのもう投資が始まっているということでありますし、さらには輸出も非常に強い、生産も強いということであります。消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう
お答え申し上げます。 御指摘の中和抗体薬、ロナプリーブですけれども、軽症者や中等症の方が重症化を防ぐ、七〇％防げるということで、非常に有効なものというふうに既に私もいろんなところから聞いているところであります。 そして、十分な量は確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、配分につきましては、政府が確保したものを個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしているんですけれども、拠点を設けて円滑に供給し、適切なタイミングで投与できる仕組みをつくるなど、厚労省において検討を進めていると承知をしております。 私も、何人かの医師から、医療機関から、例えば土日がストックできないと聞いたものですから、これ
いわゆる抗体カクテル治療薬と言われるものでありまして、軽症の方あるいは中等症の方で、発症後七日以内と聞いておりますけれども、その期間に、点滴で約三十分、四十分程度だと聞いておりますが、治療を受ければ、それで重症化をこれまでのデータによりますと七〇％防ぐことができるということでありますので、今、厚労省においては、五十歳以上の方、それから若い方でも基礎疾患があるなど重症化リスクのある方、こういった方に投与しております。 そして、基本的にまだ、その後アナフィラキシーと言われるショックのようなものも、アレルギーショックみたいなものも想定されますので、その後少し経過を見なきゃいけないということで入院されている方に使ってまいりましたが、今、
尾身会長を始め専門家の皆さんから最近指摘をされていることは、今海外の事例の少し紹介がありましたけれども、イギリスも七割ぐらい接種が、あるいは七割以上接種が進んでおりますし、これまで感染した方も含めれば九割の方が抗体を持つんではないかと推定される中で、これだけの感染がデルタ株で広がっております。そうしたことから、集団免疫という考え方はなかなか難しいんではないかという議論が専門家の間でもなされているところであります。 他方、感染、いわゆるブレークスルー感染という、二回接種された方も感染はありますが、それでも重症化とか死亡率を見ますと、これは極めて有効な数字が海外でも出ておりますし、国内の場合はまだデータが少ないものですから、今そうし
お答え申し上げます。 それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり、このような形で入場整理などを改めてお願いすることとした次第であります。 その上で、幾つか御指摘がございました。既に換気とかそういったものについては一定の水準を示したりもしておりますけれども、いずれにしても
私ども内閣官房で分類している整理でいいますと、通常、福祉施設とか医療機関とか飲食店とか言っておるんで、その中で、学校教育施設もあるんですけれども、企業等という形で私ども分類しておりますので、企業等という中に入れております。 そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避けなければ
まさに厳しい感染状況が続いておりますので、医療への逼迫も来ているところであります。 御指摘がありましたように、ワクチン接種をこれ進めなきゃいけません。重症化を防ぐためにも有効です。それから、抗体カクテル薬もしっかりと治療を進める、医療提供体制を、病床を確保する。あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。
御指摘のように、感染対策の中で、検査の拡充、重点的に広げていくこと、これ大事な一つの方策だというふうに考えております。 昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。 その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。 あわせて、ちょっと具合悪い
広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。 ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります。 いずれにしても、あるいは、空港で移動する人には今モニタリング検査、先ほど申
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え
御指摘のように、全国の新規陽性者数が一万四千人を超えまして、東京都を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で感染者の数が急速に増加をしております。本日午前中の分科会でも全国一律の緊急事態宣言が議論になるほど、まさにこれまで経験したことがない、桁違いの感染拡大、極めて強い危機感を専門家の皆さんとも共有したところであります。 その上で、デルタ株は非常に感染力が強い。置き換わりが進んでおりまして、首都圏ではもう九割ということであります。そうした中で、感染経路不明が六割、どこで感染したか分からない。これまで発生のなかった百貨店などでも発生をしております。百貨店でいいますと、大阪で百名規模、東京でも数十人規模、八十人規模でクラスター
今回の方針は、感染が拡大し患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、軽症者、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解しております。 全国一律ではなく、例えば、中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクがある方、こうした方々については、当然、医師の判断はあると思いますけれども、それに基づいて確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保することとされております。 そして、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診
