御指摘のように、ワクチンの効果もあって、高齢者の方の感染、重症化、こうしたものは著しく減少しております。 このワクチン接種を円滑に進めることが重要であるという認識の下、河野大臣の下で、自治体による接種、職域接種、それから大学での拠点接種、これらを組み合わせることによって、幅広い世代へのワクチン接種を着実に進めていくものというふうに承知をしております。 アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、
先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の方針は、必要な方が必要な医療を受けられるように体制をつくっていく、そのために、症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しというふうに理解をしております。 丁寧に説明をして、理解をいただきながら、私の立場でも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
これまでも、この議運の場で私が主として説明をさせてきていただいております。私も、法執行の責任者として、丁寧に、御理解いただけるように説明をしてまいりたいというふうに考えております。
国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。 私の立場で、丁寧に説明をしながら、今の感染拡大を何としても抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
詳細については厚労省にお聞きをいただければと思いますが、まさに医療の厳しさ、現場の厳しさ、これは増してきている、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。
厚労省がどのような形で尾身先生に説明されたかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、私は毎日のように尾身先生と議論をしております。その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。 コロナ室からは、具体的な議論はしていないかもしれませんけれども、何かそうした医療の状況については尾身先生にはしっかり説明しているものというふうに理解をしております。
昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。 テレワークあるいは自宅での応援を呼びかける中で、人流は減少してきている面もあります。御協力をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。 他方、人々が、日本人選手の活躍を始めとして、見ることによって感動し、高揚感が高まって活動が活発になる、また、外でみんなでそれを分かち合う、そういった行動が出て
まさに、全国の多くの地域で感染者の数が増えております。急速に増える中で、強い危機感を今日も午前中の分科会で専門家の皆さんと共有したところであります。 それぞれの知事と連携をしながら、分析も進めているところであります。まさに、今日の午前中も議論があったところです。全国を緊急事態宣言の対象とすることも、私自身、頭に置いて、様々検討を進めてまいりました。 ただ、私権の制約を伴うという中で、秋田県とか山口県など非常に感染を抑えている県もある中で、これは知事会でも反対の意見が出たというふうに今日も表明がございましたし、反発もあったということも聞いております。 そうした中で、八県について蔓延防止等重点措置、本日、お諮りをし、専門家の
支援につきましては、まさに足下の緊急事態宣言による影響なども目配りをしながら機動的に対応していきたい。 例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。 三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふう
御指摘のように、今朝の分科会でも、大都市圏から地方部に更に感染が拡大することへの大きな懸念が示されたところであります。 それぞれの地域で、緊急事態、蔓延防止等重点措置がある地域のみならず、幾つかの県では時短などの要請も行っておりますし、感染拡大がある地域、少しずつでも増えてきている地域が多くありますので、それぞれの地域で感染拡大防止策を徹底していただくことを連携して取り組んでいきたいと思いますし、御指摘の移動の点について、特に、知事会からも強いメッセージが出されております。 この夏は帰省や旅行などは控えていただくということを知事会とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、私ども、モニタリング検査で、全国の主要空港で沖縄そし
全く御指摘のとおりでございます。 まさに今回の方針は、医療提供体制をしっかり確保して、重症の方、中等症の方、軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供できる、そうした在り方を確保していくための見直しというふうに理解をしております。 仮に中等症でも酸素投与の必要な方は確実に入院をしていただけるように、また、投与が必要でなくても重症化リスクがある方も確実に入院していただけるように、これは当然現場の医師の判断もありますけれども、そうした必要な病床確保を、引き続き、厚労省を中心に、都道府県と連携をしていきたいと思いますし、自宅療養や宿泊療養の方についても、しっかりと往診、オンライン、こういったものを含めて健康観察を強
大事な御指摘であります。 まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。 緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
御指摘の抗体カクテル療法、販売名でいいますとロナプリーブと呼ばれておりますけれども、承認がなされたところであります。 御指摘のように、軽症の患者さんあるいは酸素投与を必要としない中等症の患者さんに早期に投与することによって重症化を七割削減できるというふうに承知をしております。 八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。 私も、各知事と話す中で、早速、大阪の吉村知事からは、た
そのときの菅総理の発言、今、手元に全部はないんですけれども、総理は、私の記憶では、私ども、しっかりと病床の状況なども説明しておりますので、菅総理は医療の厳しい状況については理解をされているというふうに私自身は思っております。ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
御指摘のような呼吸困難や肺炎症状がある中等症の方が入院できないというようなことは何としても避けなきゃいけませんし、そういった方を入院しなくていいようにするための措置ではございません。むしろ、中等症でも酸素投与が必要な方、あるいは投与が必要なくとも重症化リスクのある方について確実に入院していただけるよう病床を確保し、体制を整えていく、そのための対応だというふうに私自身は理解をしております。 いずれにしましても、総理が発言されておりますように、必要な方が必要な医療を受けられるようにするためのものであるということを丁寧に説明し、御理解をいただけるように、今日も、今日だと思いますが、厚労省は自治体にしっかりと説明をし、連携していくという
尾身会長とは、私自身は毎日のように一時間、二時間と、いろいろ情報を共有し、議論をさせていただいております。 そうした中で、私から、病床が非常に厳しくなっていること、これは当然専門家の皆さんも理解をされておりますし、むしろ専門家の皆さんからも各県の対応などいろいろな御指摘があるところでありますが、そうした中で、自宅療養が増えていることとか、あるいは四十代、五十代の酸素吸入が必要とされる方が増えていること、こういったことの状況を共有してきているところでありますし、また、事務的にも、様々な病床の状況については尾身会長には説明をしてきているものというふうに理解をしております。 厚労省がどのような形で対応されたかということは私自身は承
ＩＯＣによれば、選手の約八五％がワクチン接種をしてきているということでありますし、入国後も十四日間毎日検査をしてきております。そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。 国民の皆様の御協力、テレワークやあるいは自宅でオリンピックを観戦していただくように様々呼びかけを行う中で御協力をいただき、人流は減少してきている面もございます。他方で、オリンピックで日本人選手の活躍が人々の高揚感
宿泊療養については、最近の、三十代以下の若い方の感染者が多い中で、お独り暮らしの方が多いということで、重症化リスクがないあるいは非常に軽症である方は自宅で療養していただくという方針で対応されているものというふうに理解をしております。 ただ、家族がいる場合、特に、高齢者が一緒であるとか、まさに四十代、五十代の両親が一緒であるとか、こういう方については宿泊療養をしていただくということであります。 そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうし
私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。 ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施
まず、御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も、ノーベル賞を取られた大村教授と何度かお会いをしていますし、実際に北里大学にもお伺いしまして、イベルメクチンの成果などについて御説明をいただいたところであります。 国産の治療薬でありますし、もう毎年何億人という人がアフリカなどで寄生虫対策で使っていまして、そして、副作用はほとんどないということでありますし、ちょっと正確な数字はあれですけれども、三ミリグラムの粒三つを一回飲めばいい、効果がある……（杉本委員「四錠を三回と聞いています」と呼ぶ）三ですかね。私、そのときはそういうふうに伺ったと記憶しているので。ただ、何度も何度もという、アビガンのように十日間続けて飲まなきゃいけないという
