今日も、分科会で、今の現状について、あるいはその対策について、様々な議論が行われました。 御指摘のように、私自身、これだけの急速な感染拡大、もう既に、これまでのどの波よりも大きく、緊急事態宣言のときよりも大きな流行となってきております。まさに、桁違いという表現を、これは今朝だと思いますが、させていただきました。 それに対してどう対応していくか。最終的に尾身座長は総括をされましたけれども、まさに、基本的対処方針にあることをしっかりと徹底できれば、危機感を共有してこれが徹底できれば、これは必ず対応できるという、そういった趣旨の取りまとめも、御発言もいただいたところであります。 まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、
まさに、このステージの基準につきましては、感染状況などに応じてこれまでも変更させていただいてきたところであります。 専門家の皆さんにも常に御議論いただいておりますが、御指摘のように、感染状況は、もう桁違い、急速な感染拡大。十万人当たり二十五人以上としておりますが、もう全国で今六十人となっておりますので、急激な感染拡大になっております。もちろん、一桁に抑えている県も幾つかあるわけですけれども、大都市圏を中心にそういった状況。そして、その中でも、比較的、例えば蔓延防止等重点措置のエリアは重症者の数は今のところ低く抑えられてきています。ただ、大都市部を中心に、これも先ほど申し上げたように、急激に増えてきておりますので、対応しなければな
まさに、八月二日の関係閣僚会議におきまして、医療を必要とされる方に必要な医療を提供するための、その在り方の見直しとして取りまとめられたものというふうに理解をしております。
まさに、今回取りまとめたものにつきましては、重症者、中等症、そして軽症の方、それぞれの状況に応じ、症状に応じて必要な医療を提供できる在り方について取りまとめられたものであるということであります。 その上で、これは、特に感染が拡大して患者さんの数が急増しているエリアについて、必要な医療をしっかり提供するために取りまとめられた。全国一律ではございませんので、そういう意味で、最終的には自治体の判断というところが残りますので、今回、基本的対処方針は変えなかったというところでございます。
御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。あるいは、この七月、八月は厳しい状況ということで、二か月連続で売上げ一五％以上減少の場合も対象とする。あるいは、売上げが九〇％以上減少した場合には上限額の四倍までの上乗せ、つまり月額最大八十万円までの支援を可能としたところであります。 こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数は急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、ど
お答え申し上げます。 まさに今回の、まず医療の、ついての見直しでありますけれども、感染が拡大し、患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、そして軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための、その患者療養の在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解をしております。 今回の見直しは、まず、全国一律ではないということ、また、中等症でも酸素の投与が必要な方や投与が必要でなくとも重症化リスクのある方については、医師の判断はありますけれども、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保していくこととされております。また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキ
広島県湯崎知事とは、昨日、何度か電話でも意見交換をいたしました。過去に非常に厳しい状況にあったこともありますので、今回極めて強い危機感を知事持っておられて、私自身も、かなり速いスピードで広島県も感染が増えているということは、昨日が百十四名ですかね、ということで、ステージ４との境界線が広島の人口でいうと百名ということですから、それを超えてきているということで、私自身も、昨日、知事との話の中で危機感を共有したところであります。 ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ３相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九％、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六％と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕
ステージのこの指標については、御指摘のように、このデルタ株の感染で、感染者の数だけ見ますと新規陽性者の数はもう桁違いに増えてきています。 他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、この点については専門家とも共有しているところでありまして、ここは専門家の皆さんに、ステージの見直
まず、デルタ株の感染力が極めて強いということで、冒頭にも少し申し上げましたが、これまで感染の出ていなかったところ、例えば百貨店とか学習塾とか、あるいは理美容、こういった皆さんは本当に感染防止策徹底していただいて、ほとんど出ていないんですね、クラスターが。だけれども、かなりの数が今報告を受けております。 つまり、これまでと同じように感染防止策やっているだけでは、この感染力が強いということで感染が広がっている可能性があります。どこで感染したか分からない人も六割を、いますので、そうした中で、やはりこれまで以上に、人と人との距離、あるいはマスクをしっかり隙間なく着けること、アクリル板、あるいは同じ場所にずっといるとやっぱりどうしても滞留
今回の足下の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の拡大、こうした状況で厳しい状況に置かれている方々に対してしっかりと重層的なセーフティーネット、支援を講じていくこと、極めて重要な御指摘だというふうに認識をしております。 その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。さらに、一人親世帯など、厳しい世帯の子育て世帯に対して、二人親の方にも七月中に約九割の自治体で支給をするというこ
お答え申し上げます。 沖縄県において、那覇空港などでＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査を行っているというふうに承知をしております。御指摘のように、あくまでもその検査の時点で感染している可能性が低いことを示すだけのものでありますので、人にうつす量はないということは分かるわけですけれども、しかし感染しているかもしれないわけであります。 そういった前提条件の下で検査が行われることをしっかりとその受けられる方にも注意喚起するよう沖縄県に伝えているところでありますが、更にどういった改善が図れるか、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。 それから、高齢者施設についても、一旦感染が出ると大きなクラスターになってきたわけであり
御指摘のように、人流を減らすこと、極めて重要でありまして、テレワーク、実は今日の分科会も、通常は二、三十名の方が私どもと大きな会議室に距離を取って出席されるんですけど、今日は一名だけで、あとはリモートで会議をさせていただきました。そうした取組がそれぞれの場面で進むことを期待をしたいと思いますし、さらに、人流を減らすために様々な措置、必要な対策を取っていかなきゃいけないと考えております。 そうした中で、御指摘の大型商業施設につきましては、今、基本的対処方針においては八時までの時短ということで、これをベースラインとしております。実は、沖縄県、非常に感染がまた桁違いに増えてきていますので、今度の土日あるいは次の土日だと、今度の三連休と
御指摘のように、一般論でいえば、都道府県の広域連携で病床を融通し合うこと、引き受け合うこと、こういったことは非常に重要な取組だと思います。 ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。大阪の場合も、兵庫、京都、それから今回滋賀で、奈良、和歌山もそれほど病床が多いわけではありませんので、そういう意味で、いずれにしても、それぞれの地域でまずは病床を確保しながら、必要なときに少し離れたところと連携できるようなことも含めて対応できればと思いますが、いずれにしましても、田村大臣を
そもそもの法律の考え方からいえば、緊急事態宣言の地域は、もう全県的に広がっており、そしてそのことによって全国的に急速的、全国的かつ急速な蔓延につながる、そういった状況だと理解をしております。他方、まん延防止の場合は、特定の都道府県の中のあるエリアで感染が広がってきているんで、それを県内全体に広げないための措置だということであります。 その上で、これ、その時々で基本的対処方針の書きぶり、状況によって変えてきておりますので、今は、例えば飲食店の時短、酒類、カラオケの停止については、まん延防止のエリア、まん延防止の措置と緊急事態の措置は同等になっております。これは、エリアが、緊急事態はもう全県的になりますが、まん延防止の場合は感染の広
御指摘のように、これだけ感染力の強いデルタ株が広がる中で、やはり人流を減らしていく、人と人との接触を減らしていかないとこれは感染は減らないものと強い危機感を持っております。 そうした中で、これまで強制力が非常に緩やかな特措法の中で対応してまいりました。非常に苦慮して、何とか対応できないか、いろんな議論をしながら対応してきましたけれども、私自身は、附帯決議にも書かれておりますとおり、必要な見直しを行っていく、これは当然必要なことだと考えております。 まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしなが
まず、ＰＣＲ検査につきましては、昨年四月頃では一日一万件程度、全国でしたけれども、今、十万件以上行っている日が大体続いていると思います、これだけの感染もありますので。能力も二十二万件まで拡充してきたと聞いております。その上で、モニタリング検査、私ども無症状な方を行っておりますが、これについても、感染拡大している東京や大阪、重点を置いておりますし、さらに、リスクのある現場、作業現場とかそうしたところに重点を置いて対応してきております。 いずれにしても、民間を活用することによって単価はかなり下げれるというふうに認識をしておりますし、さらには抗原簡易キットですね、これは人にうつす量は検知できますので、これを今、大学や高校、専門学校など
これまでも、主として私が特措法を所管する責任者としてこの場で説明をさせていただいております。しっかりとできるだけ丁寧に御説明をし、議員の皆さん、また国会の皆さんにも御理解いただけるように取り組んでいきたいと考えております。
まさに感染拡大して患者さんが急増している地域について（発言する者あり）それぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。 その上で申し上げれば、中等症でも酸素投与が必要な方とか、投与が必要でなくとも重症化リスクがある方については、これは医師の判断は当然ありますが、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保するというふうにされております。 また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化
自宅等で療養されている方に、患者さんに対しては、症状が変化があった場合に速やかに把握をして必要な医療につなぐことが、まさに御指摘のように重要であります。このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。 その上で、宿泊療養施設については、地元の理解が必要であるとか、あるいは人材が一定程度必要であるとか、課題はありますけれども、私の立場からも、観光庁と連携をして、ホテルを所管しておりますので、その確保に取り組んでいるところであります。 また、いわゆる抗体カクテル薬のロ
