西村康稔

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加しております。特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられず

全国の陽性者数が一万人を超える中で、東京都も四千人近い数字となっております。 　まさに国民の皆様に御協力をいただきながら対応してきておりますけれども、自粛疲れも含めて、もう一年半にも及ぶ中で、飲食店の皆さんも含めて、なかなか御協力いただけない面もございまして、そうした中で、私ども、こうした状況を踏まえながら、そして危機感を共有すべきだという専門家の皆さんの御意見を踏まえて、正確な情報をお伝えすると同時に、真摯に皆さん方に御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、まさに若い世代の感染が増えておりまして、そうした若い方々が家庭内や職場内で、両親を始め、四十代、五十代の方に感染が広がっております。そして、

多くの皆さんに御協力をいただいて、緊急事態宣言を発出した後、二十日頃以降、夜間の人流、昼間の人流も、人出が減ってきております。以前の緊急事態宣言ほどの減りではないんですけれども、減少傾向にあります。 　やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給していたのを先渡しのような形で支給

七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社ＣＥＯと会談を行ったところであります。 　その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。 　その上で、感染拡大防止のまさに切り札としてのワクチンの重要性や今後のワクチンの安定的な供給などについて意見交換が行われたというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。 　経済対策についての御質問でございます。 　菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変に対応するというふうに述べられてお

これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されております。まさに感染が大きく広がっている、極めて厳しい状況になっているという認識であります。

これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。

四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因だと思います。 　いずれにしましても、四十代、五十代でそうした酸素吸入が必要な方が増えているわけでありまして、若い方から感染が広がり、そしてこの世代にも感染者が増えてきた、そのことが大きな背景となっているものというふうに思います。

東京を始めとして首都圏では七割から八割、全国的には四割から五割程度というふうに理解をしております。

緊急事態宣言の発出について、今回、私も様々な事態を想定しながら考えました。 　全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 　まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。

まさに、医療を必要とされる方に適切なタイミングで医療を提供することが重要だと考えております。 　今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。それを避けるために、今回、東京は引き続き八月末まで延長させていただき、そして、首都圏でいえば、三県でも同等の強い措置を講じることで、面的に、一体的に対策を講じることで、何としても抑えていきたいというふうに考えております。

昨年の春も、検査が少ないということで様々な御指摘をいただきまして、その後、検査の拡充に私どもも取り組んできております。 　全国で二十数万回の能力が今あるんじゃないかと思いますが、東京でも一日一万件から一万五千件程度の検査を行ってきております。もちろん、検査まで何日か待たなきゃいけないという状況、これも日々確認をしながら、検査が滞っているのではないかということも含めて、しっかりと都道府県と連携して対応していきたいと考えております。 　あわせて、無症状の方々に向けて、私どもも、モニタリング検査あるいは抗原検査キットを、これだけ感染されている方が増えていますので、ちょっと具合が悪い方を検知するということで、医療機関や高齢者施設のみなら

国会の開催につきましては、これは内閣として与党とも相談しながら進めていくべき話というふうに承知をしております。 　その上で、本日もこのような形で御説明をさせていただいておりますけれども、昨日、おとといは衆参で閉会中審査、内閣委員会もございました。様々な機会で、私の立場で、コロナ対策の、この特措法の責任者としてしっかりと御説明し、対応していきたいというふうに考えております。

予算につきましては、これまでの累計で事業規模二百九十三兆円分の予算を確保し、対応してきております。もちろん、私どもも、広く大きく予算を取っておりますので、昨年中に使い切れなかった分もございますが、また、三次補正は十五か月予算としての考えの下で策定をしておりますので、そういう意味で、今年度を含めて、繰り越された三十兆円分を適切に、適切なタイミングで使っていくということで取り組んでいきたいと考えております。 　いずれにしましても、国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。

ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。 　なお、個別の製薬企業との具体的な内容につきましては、契約上、秘密保持が義務づけられていることから、ワクチンの特性、副反応、有効性に関する記載内容についてお答えすることは難しいというふうに聞いております。 　そして、オリンピック開催につきましては、オリンピックを自宅で見られている方はたくさんおられて、まさに自宅で観戦していただいて、そ

今回新たに対象となった地域につきましては、都道府県とよく相談をして進めたいと思いますが、できることなら、早期給付、これを実施したいというふうに考えております。 　それから、それ以外の地域も、蔓延防止から緊急事態になった地域は、限度額、最低限の下限ですね、これが三万円から四万円になりますけれども、ここの取扱いについてもよく相談をして対応したいと考えていますが、途中で変更すると何か混乱がある可能性もありますので、その辺りはよく相談をして、いずれにしても、できるだけ早期に協力金を協力いただける飲食店の皆さんにお届けしたいというふうに考えております。

雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方を含めて、シフト減なども含めて、月額上限三十三万円、全額を今、国で支援をしております。このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。 　緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支

まさに、若い世代にできるだけ多く接種をしていただけるよう取り組むこと、大きな課題だというふうに認識をしております。 　それぞれの自治体で工夫をされております。仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。 　他方、ファイザー、モデルナのワクチンは、超低温での保存が必要であるということで、仮に予約せずに接種者の状況に合わせて接種を行った場合、廃棄せざるを得ないワクチンが多くなることも懸念をされております。 　

大事な御指摘だと思います。 　官邸のホームページでも特設ページを設けておりますし、官邸のツイッターの専用アカウントあるいはテレビＣＭなど、ＳＮＳも含めて様々な媒体を活用しながら、若者を含む国民の皆様に正確な情報をできる限り発信していきたいというふうに考えております。 　特に副反応とか効果の正確な情報、こうした情報をできるだけ丁寧にお伝えできるよう、これは専門家の皆さんのお力もかりながら、引き続き、政府全体で取り組んでいきたいと考えております。

私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。 　そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。

オリンピックについては様々な議論がございました。最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五％の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。 　そうした中で、感染者の方も見つかっており、隔離をするなど、そこから何か感染が広がることがないように、これは組織委員会始め関係者の皆さんの努力で取り組まれているものというふうに認識をしております。