専門家の皆さんともまさに若い世代がどういうことで感染が増えているかということを私ども見ておりますけれども、町中での二十代、三十代の方々、二十代という御質問でありましたけれども、方々の活動が活発になっていることは様々データで分かっております。 特に夜間の人流について、特に渋谷とか繁華街で非常に活動が活発になっていること、このことが感染拡大につながっているんであろうということでありますが、その背景には、一年半にも及ぶ長い自粛の中で自粛疲れということもあると思いますし、それから、特にデルタ株の症状が風邪とよく似ていると。 必ずしもデータが全てそろっているわけではありませんが、これまでいろんな医療機関から報告があるのは嗅覚とか味覚が
御指摘のように、本日、厚生省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして了承を得たということであります。四十歳以上の方に使う、ざっくり言えばですね、ということで、対象年齢についてそういうことで了承を得たものというふうに承知をしております。 どういう議論があったのかは詳細承知しておりませんが、厚生労働省におきまして、ほかのワクチンとも同様に、メリットあるいは副反応、副作用、副反応ですね、含めてしっかりと正確な情報をお伝えをして、その上でどういう形で使っていくのが適切か、厚労省において議論がなされるものというふうに承知をしております。
まず、このワクチンの有効性、それから副作用を含めたマイナス面のことですね、これをしっかりと検討がなされた上で承認がなされたものというふうに理解をしております。詳細については厚労省から発表があると思います。 その上で、四十歳以上ということで、今回、専門家の皆さんの御議論を経て承認をされたということでありますから、まさに、先ほど来申し上げています、今、四十代、五十代の入院される方、感染が増え入院される方が増えている、そして重症化のリスクが非常に高い、そうした状況の中でこのアストラゼネカのワクチンをどのような形で具体的に活用していくのか、このことについて厚労省において速やかに検討がなされるものというふうに聞いております。
まさに感染状況や病床の状況、今危機的な状況にあることについて、私も菅総理にいろんな形で、電話だったりメールだったり、直接お会いしたりあるいは大臣の会合だったり、いろんな機会でお伝えをし、共有をしているところでございます。 総理、菅総理なりの表現方法でありますが、私は危機感を共有し、そのことを表明されているものと思います。本日も本部の後は記者会見が恐らく開かれると思いますので、その場で総理の言葉でしっかりと今の状況を、そして国民の皆さんに呼びかけを行っていただければというふうに考えているところであります。
御指摘のように、若い世代に接種いただくこと、これは大きな課題であり、重要なテーマであるというふうに考えております。 既に、もう何度も言われていますけれども、九月までには二億二千万回分は確保しているということで聞いておりますので、希望する全ての国民に接種できる十分な量を確保されておりますので、希望される方が一日でも早く接種できるように、御指摘のように、河野大臣の下で、自治体の接種、それから大学や職域での接種、大規模接種会場、こういったものの全体をしっかりと円滑に進むように、計画的に進められるように対応されているところと思います。私の立場でもサポートをしていきたいというふうに思います。 その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も
まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります。 こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えており
まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 東京の状況は、御指摘のように、十万軒から十二万軒ぐらいあるというふうに言われておりますので、その中で、東京都の調べによりますと数千店が開けておられると、守っていただけないということであります。これは、守っていただいている方からすると、飲食店からすると、まさに不公平感が非常に強くなっております。何とか御協力、応じていただけるよう、今回も、昨日からもう支給を始めておりま
まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております。 いずれにしても、希望する方が一日も早くワクチン接種受けれるように、進むように対応していきたいというふうに考えております。
国内でこうした開発が進むこと、是非応援をしていきたいという気持ちであります。 既に、医師の判断の下、適応外使用という形で新型コロナに投与できる医薬品など十二種類、イベルメクチンなどですね、対応していますし、また、コロナ治療薬としてレムデシビルほか国内で承認されている医薬品もありますけれども、まさにこういった新たな医薬品については、厚労省、ＰＭＤＡにおいて最優先で相談、審査を行うということとしております。 申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしてい
まさに御指摘いただいたように、これだけの感染者の数が続けば、四十代、五十代の方を中心に、今、入院、重症化される方、そして御指摘のように酸素吸入を必要とする方が非常に増えておりまして、中等症の重い症状と言われていますが、もう重症とほとんど変わらないような方が増えてきておりますので、そういった状況を含めて、何とかこれを、感染を抑えていかなきゃいけない。このままだと、御指摘のように、適切なタイミングで治療を受けれない、そして救える命も救えない、そんな状況になりかねない。本当に強い、極めて強い危機感を有しております、持っているところであります。 そうした中で、何とかこの感染を抑えていくために、特に夜間の人流を減らさないと、これはもうこれ
御指摘のように、専門家の皆さんからもこの危機感を共有していくことが大事だという御指摘いただいております。私自身もしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思いますし、今日は対策本部があり、菅総理も会見があると思いますので、そうした場を通じてしっかりと国民の皆様に伝わるように発信を行っていきたいというふうに考えております。
済みません、その与野党間のやり取りについては詳細を承知をしておりませんが、私、この特措法の責任者として、この場で丁寧に説明をし、御理解を、多くの皆さんに御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、今日は対策本部もございますので、菅総理御自身、会見もあると思います。御自身の言葉でしっかりと呼びかけ行っていただければというふうに考えているところであります。
まず、緊急事態宣言発出をし、その後、二十日頃から夜間の人流が、昼間のもそうですけれども、人流は減ってきております、人の出は減ってきております。オリンピック始まる中で多くの国民の皆さんが自宅で観戦をし、視聴率も四〇％、五〇％という中で、御協力をいただいているものというふうに思います。 他方、今日の分科会でも御指摘がありましたけれども、やはりオリンピック開催によって高揚感が高まる中で、その高揚感のまま外出をして、ちょっとでも気を緩めれば、変異株は非常に感染力が強いですから、マスクを外したり、いろんな機会でそうしたことが続けば感染が広がっていくということの御指摘もありましたし、まさに御指摘がありましたように、東京の近郊への、この四連休
これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので、そういう意味では医療がかなり厳しい状況になってきているという認識をしております。 だからこそ、東京都としっかりと連携をして、医療提供体制確保と同時に感染防止策徹底を図っていかなきゃいけないと強い危機感を持っているところでございます。
お答えいたします。 御指摘ありましたように、現在の感染状況、東京都で昨日、新規陽性者数三千百七十七名、全国で九千五百七十名ということで、非常に大きな数字となってきております。 この状況分析を進めておりますが、六月以降人流が増加をしてきている中で、特に今から約二週間前の姿がおととい、昨日、今日辺りで報告がなされているわけでありまして、二週間前に活発に活動が行われた結果として、その後、発症、検査を経て今の報告者数となってきております。この四連休がございましたので、四連休、医療機関受診できなかった方がこの月、火でまとまって受診をされているというようなこともありますので、この辺り少しならして見なければいけませんから、専門家とも分析を
この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した頃の人流が増えているその結果であります。 何もそれで何か言い訳をしようというわけではありませんけれども、七月の二十日以降の数字で見れば、今、尾身会長も御指摘ありましたように、人流は足下、首都圏減っておりますので、東京を中心に減っておりますので、しかし、その減り
御指摘のように、都心部は二十日以降減少傾向が見られるんですけれど、緩やかではありますが減少傾向見られます。 ただ、夏休みに入ったこともあり、特に四連休は近郊の観光スポットやあるいは買物スポットに人流が増えておりますので、この辺りの状況を、できる限り県をまたぐ移動を控えていただく、あるいは、どうしても必要な場合は検査をしていただく、こういったことを含めて、更に都道府県知事と連携をして対応していきたいというふうに考えております。 本日にも首都圏三県知事、場合によっては要請に来られると、緊急事態宣言の要請に来られるということでありますし、大阪の状況もかなり厳しくなってきております。 それぞれの都道府県とこうした状況を共有し、感
少し言葉足らずだったところを補わさせていただきますと、ワクチンの効果もあって高齢者の感染あるいは重症者数は低く抑えられてきています。ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。 今、尾身会長からありましたように、都道府県と、知事とも連携をしながら、危機感を共有していただけるメッセージ、そして対策、これは、これまで行ってきている対策、都道府県で努力をされていますが、飲食店の皆さんにも御協力をいただけるように、早期協力金の支給
飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。 早期支給の仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、今週にももう支給を始めるということで対応して、都道府県の対応を我々後押ししながら進めております。 また、雇用調整助成金も延長しておりますので、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて一月三十三万円まで国が一〇〇％支援をする仕組み
御指摘のように、なかなか先が見えてこないということが人々の活動、行動に大きな影響を与えているんだと思います。一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。 そして、今後どうなっていくかということは、先ほども尾身先生からも少しありましたけれども、専門家の間でも様々な見解があると承知をしております。例えば、三月の五日の段階ですけれども、尾身会長は、予算委員会、参議院の予算委員会であったと思いますが、次のように述べられております。今年の冬まで重症者の方は時々出るということで、更に年を越えて一年ぐらい、更にもう一年で終息みたいな感じになると思うというよ
