今から申し上げることは一年前から申し上げているんですけれども、そして現実にそうなってきているんですが、これは日本の国内でもそうですし諸外国でもそうですが、流行の波は何度でも起こる。で、このウイルスは無症状でしばらくの間持っている方がおられて、そのまま消えていく人もいれば、誰にもうつさずにですね、しかし、五人に一人は誰かにうつすというふうに言われています。それがなかなか分からない、検査も一遍に一億何千万人、毎日毎日できるわけではありませんので。そういったことから、どこの国もそうですが、かなり抑えられているオーストラリアやニュージーランドでも時々感染が出るわけですね。 ですので、感染がそれが大きくならないようにしなきゃいけない、大き
お答え申し上げます。 特措法につきましては、まさに二月、与野党で協議をいただいて、迅速な対応をしていただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。 要請、命令、そして罰則、行政罰でありますが、強制力を伴う措置を設けていただきました。東京都では、既に見回りを百人増員して呼びかけを行っておりますけれども、これまでに命令を約百件、過料通知を約六十件発出したというふうに承知をしております。そうした中でありますが、緩やかな強制力にとどまる行政罰ということでありますので、とどまることにもあり、なかなか要請に応じていただけないというのが、これは都道府県知事の悩みでもあるということで私も共有しているところであります。 御指摘のこの特措
お答え申し上げます。 二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。それから、御案内のとおり、もう少ないものを用意してというよりかは、もうあらかじめ広く用意をしてどんどん使っていってもらうという、いろんな事態を想定して前広に予算を組むという考え方もございました。 そうした観点から予算を組んできておりますので、一定金額は繰り越されてきているものというふうに理解をしておりますし、中身を見ますと、例えば
御指摘のように、それぞれ三十兆円繰り越した分については使途が決まっておりまして、協力金であったり、あるいは医療機関への支援であったり、またＧｏＴｏトラベル、これはしばらく停止をしておるし、なかなかすぐに開始できる状況ではありませんので、そういったことを含めて、適切なタイミングで適切に必要とする方に届けていけるように対応していきたいというふうに考えております。 その上で、菅総理は経済対策について次のように述べられております。経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するということ、そして常に経済対策というのを頭の中に入れながら取り組んでいるということも述べられております。 まさに、足下、緊急事態宣言発出をしておりますし、さらに
御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。そして、御指摘のこのフィードバックシステムは、まさにこの第三者認証制度を前提として、その質を担保するための仕組みということで考えられたものでございます。 他方、御指摘のように、この仕組みについては、ライバル企業や一部の利用者から悪意のある書き込みの弊害、こういったことを心配する声も強くあるということで聞いております。まさにその情報だけをもって飲食店の認証が取り消され
御指摘のように、国民の皆様に正確な情報をお伝えし、そして理解をいただきながら様々な対策に取り組んでいくこと、非常に重要な御指摘だというふうに思います。私どもも、リスクコミュニケーションの専門家にも分科会にも入っていただいて、折に触れ、いろいろ議論、御意見をいただいているところでございます。 その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げ
御指摘のように、この足下の人流、何とか減らすことができないか、御協力をいただけないかということで日々苦慮しております。特に夜間の人流と感染者の数は相関関係が、強い相関関係が見られますので、何とか御協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。 当然、御指摘ありました足下のこの病床確保、これは厚労省中心に、東京都とも連携、あるいは各都道府県と連携しながらしっかり確保し、国民の皆さんの命を守るべく対応しているところでありますが、御指摘のように、特措法が、改正していただきましたけれども、緩やかな強制力にとどまっております。 諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもあり
お答えを申し上げます。 この足下の新規感染の状況、あるいは各都道府県における医療提供体制、この状況、病床の状況など、ここにつきましては、御指摘の閣僚間の会議でも当然御説明し、議論を行っておりますし、また、私からも様々な形で総理に日頃から状況を報告しているところであります。今般のまさに足下、このような数になっていること、そして一般病床が厳しくなってきていること、このことについても十分その危機感を共有しているところであります。 御指摘の二十七日の総理のぶら下がり会見でありますが、総理からは、まさに四十代、五十代の方の入院が増えていること、デルタ株が急速に増加していること、その上で強い警戒感を持って感染防止に当たるという趣旨を述べ
新たな治療薬の件につきましては、必要であれば厚労省からでも御答弁いただければと思いますが。 まさに御指摘のとおり、新規陽性者の数がこれだけ増えてきております。もちろん、この連休、四連休ありましたので、検査件数が四連休で低かったものが、月曜日、火曜日、急激に検査件数も増えて、受診される方が増え、まとまって数が報告されているということはありますので、そういったことの分析は必要でありますが、さらに、足下の人出が減ってきていることも、これもそうはいいながらまだ緩やかな減少にとどまっておりますので、こういったことを踏まえれば、分析をしっかりした上ではありますが、必要が、分析の必要がありますけれども、そうだとしてもこれだけの数が新規報告者数
先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。 その上で申し上げれば、様々な御指摘もいただいておりますので、御指摘のように、必要な方にできるだけ迅速に届けると、支援を届けるということが重要であります。申請者の立場に寄り添って何か改善できる点があればこれは改善すべきだと思いますし、私の立場からも、気付いた点などありましたらこれを経産省にしっかりと伝え、そして適切に対応してもらいたいというふうに
お答え申し上げます。 まさに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を発出をしているところでありますけれども、自粛が、コロナへの対応が一年半にも及ぶということで、長期に及んでいることもありまして、足下、人流、人の出が増加をしてきております。 昨日の全国の感染者数、七千六百十九名と、先週比一・五倍ということで、増加が続いております。首都圏だけではなく、関西圏始め全国的に増加傾向にありまして、極めて強い危機感を有しているところであります。 ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、三十代以下ですね、ここの世代の方々も、感染すれば重
御指摘のように、東京で三千名近い陽性者数の報告があり、全国的にも先週比で一・五倍ぐらいの数になっておりますので、大変危機感を強めているところであります。 御指摘のように、検査件数が少し連休で少なかったりしているものですから、その分がこの週明け、月、火でたまって、一気に検査が行われている事情もあると思います。今日も、東京もかなり増えるのではないか。首都圏三県の話を聞きましても、連休中にたまっていた分が、検査できなかった分が今日、明日でまた出てくるのではないかということもありますので、感染者の数の報告は、今週、非常に増えるものというふうに想定をしております。 そうした中で、少しならして見なきゃいけないんですが、それでもこれだけの
足下の人出のデータを私ども毎日取っておりますが、これはこの四連休も含めて、夜間も昼間も、首都圏、特に東京は若干の減少傾向にあります。 ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。 この間、国交省でも、首都高速の道路料金をプラス千円にするなど様々な取組で車の流入を減らしていることの効果もあり、また、経済界にテレワーク、休暇の分散もお願いしていることもあり、全体とし
三県の知事とも日々やり取りをしているところでありますけれども、明日にでも緊急事態宣言の要請にお越しになるというふうな調整をしたいということでおっしゃっておられますので、よく連携をして対応していきたいというふうに思いますが、もし正式に要請があれば、速やかに検討し、必要とあれば機動的に対応したいというふうに考えております。 そこで、御指摘のように、対策でありますが、今、蔓延防止等重点措置で、ある意味エリアを拡大しながら、神奈川県の場合はお酒の提供停止もやっておりますが、埼玉、千葉はそれぞれ一人の場合とか二人の場合に限ってやっておりますけれども、更に強化をするということで、お酒の停止。 それから、更に呼びかけを徹底していく。東京都
総理が引用されたのは野村総研の分析でありまして、これが、野村総研が各国の状況を調べたときに、おおむね第一回目の接種を終えた段階でかなり感染者の減少が見られたということを引用されたものというふうに理解をしております。
御指摘のように、ワクチンの効果については、これは早い段階で、臨床試験の結果で、ファイザー、モデルナのワクチンについては、二回接種二週間後に発揮して、九割の発症予防効果、デルタ株にも一定の効果ということが言われておりますが、最近のデータとして、例えばイスラエルが最近のデータとして発表したものによれば、六月以降のものでいえば、デルタ株に対して、ファイザーのワクチンですけれども、感染予防、発症予防は三九％に低下しているとか、他方、重症化予防は引き続き九一％あるということでありますけれども、こうした最新のデータをお伝えもしておりますし、総理にもしっかりと説明をしております。 また、様々なデータ、一回目、二回目接種、各国がどういう状況にな
このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確な情報を政府全体としてしっかりと発信していければと考えております。 特に、ワクチンはやはり二回接種して二週間たてば、きちんとした効果、約九〇％、大まかに言えば約九割の効果を発揮をするということでありますので、そうしたことも含めて二回接種を着実に進め
お答え申し上げます。 それぞれの知事とは日々もいろいろやり取りをしておりますが、今、尾身先生からもお話ありましたとおり、感染者の数が増えていること、これは抑えないと最終的には病床に影響を与えますので重要なことでありますが、足下の、重症化は、特に高齢者の重症者の数はワクチン接種でかなり抑えられていますので、まさに四十代、五十代の、先ほどのお話にあった、高流量の酸素吸入を必要とする四十代、五十代の入院が増えている。この辺りの状況をよく知事とも共有しながら、そして、それぞれのステージの指標がありますので、これもしっかりと見ながら、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染も増えておりますので、家族構成などを考慮した上で、宿泊療養か自宅療養といった療養場所の選定を行っているものと承知をしております。 御指摘の宿泊療養施設につきましては、七月二十六日時点で二千九百四十室を確保しておりまして、過去最多であります千七百
ワクチン接種が進む中で、高齢者の重症化、そして、そもそも感染者数含めて、かなり抑制されてきております。 他方で、東京を中心に、全国そうなんですけれども、若者の新規感染が非常に増えております。また、四十代、五十代の入院者数、そして、その方々が中等症から重症になる例も増加をしてきております。まさに、医療機関への負荷、これを何とか抑えなきゃいけない、先手先手で医療提供体制を確保していく必要があるというふうに考えております。 御指摘のように、重症者病床、これは国基準でいきますと、ＩＣＵやハイケアユニットなどに入っておられる方でいえば五〇％を超えておりますが、東京都基準の、いわゆる人工呼吸器を装着している、あるいはＥＣＭＯを装着してい
