今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
小池知事とは日頃から頻繁にやり取りをさせていただいております。今回の緊急事態宣言の発出に当たりましてもやり取りをし、何とか飲食店の皆様にも御協力をいただいて、そして感染拡大を抑えていこうということ、連携して取り組むということも確認をさせていただいております。 特に、今御指摘があったように、夜中まで開いている店があって人が集まってしまうと、このことの危機感、これは日頃から小池知事と共有をしておりまして、まさに特措法で強制力が強くない、一般の方々にも強制力がない中でどうやってこれを抑えていくのか、これについては、呼びかけ、そして支援の早期支給、こういったことを含めて、連携してやっていこうということの確認をこれまでもさせていただいてお
昨日も申し上げたんですが、この東京都の誓約書自体は、私、昨日初めて見まして、私どもの大きな方針は、いつもそうなんですけれども、事務通知なり基本的対処方針なりでお示しをして、それに基づいて、最終的には様々、都道府県の権限で、対応でなされております。 そうした中でこのような対応が取られているということで、昨日初めて見たものでありますけど、ちょっとその趣旨がよく分からないものですから、事務的にも確認をしながら、この部分については取りやめるというふうに聞いておりますので、いずれにしましても、酒販売の事業者の皆様に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
国は大きな方向性を示して、あとは都道府県の判断で基本的にはやることになっておりますので、東京都の判断だということだと思います。
まさに御指摘のとおり、何とか感染を抑えたい、特に、御協力いただいているお店が多くある一方で夜遅くまで開けている店があって、そうした皆さんにどうやって協力いただけるかということ、様々都道府県あるいは関係省庁とも議論する中でこうした対応をやろうということを決めさせていただいたわけでありますが、逆に多くの皆さんに不安を与えてしまうことになってしまい、飲食店の皆さん、酒販業界の皆様、反省をしているところでありますし、取りやめをさせていただきました。 むしろ、安心して協力いただける、そういう環境をどうつくるのかということだと思いますので、御指摘ありましたように、業界の皆様の声、様々な切実な声にも寄り添いながら、今回、酒販の会長さんともお話
お答え申し上げます。 まず、今年度の予算は昨年度の三次補正と合わせていわゆる十五か月予算ということで、コロナ対策に万全を期すという観点から、やや長い目で見て十分な額を計上しているという面がまずございます。 ただ、その上ででも、御指摘のように、進捗は順調に進んでいるかどうか、円滑に進んでいるかどうかというチェックは必要でございまして、御指摘のように、定期的に予算額とその実施状況、進捗状況を公表させていただいております。 御指摘の約二十兆というのは五月十四日のときのお話じゃないかと思いますが、近々また精査をして発表したいと思っておりますが、様々御指摘いただいておりますけれども、例えば、大きな点でいいますと、GoToトラベルも
御指摘のように、この協力金、できるだけ早くお届けすることが、協力に応じていただける、そうした環境づくりにもなっていくと思いますので、これまでも維新の会、様々御提案いただいて、そうしたことも踏まえながら今回対応させていただいております。 どうしてもシステムの改修等ありますし、今既にもう四月、五月分の申請、審査をやっているところでありますので、それと混乱しないようにということにも配慮しなきゃいけないわけでありますが、東京都においては来週の十九日からということで、本来、今回の緊急事態宣言の分は、八月二十二日までやって、それが終わってから申請、審査となると九月、十月になってしまう、それを来週から受付をするということでありますので、また、
特措法を国会で、前国会で対応いただきまして、与野党の協力の下で早期に改正いただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 他方、この特措法に基づいて、それぞれの都道府県、東京都においても何十件と命令を出して、飲食店の皆さんに御協力を、もちろん、その前に何度も文書で手続踏んで要請をし、呼びかけて行って、駄目な場合に命令、そして過料ということで、四件過料もなされているということであります。 なかなか、過料の額も与野党の協議の中で決められたものでありますので、私から何か申し上げることはいたしませんけれども、全体としてやはり強制力、抑止力が弱い中で応じていただけないということもあって、どうやって多くの皆さんに協力いただけるかという
御指摘のように、飲食店の皆さんが悪いというわけではなくて、やはりマスクを外して会話をするときがリスクが高いということでありまして、そしてお酒が伴うと、それが大きな声になる、長時間になる、リスクが高いことをこれ専門家の皆さんからも様々な分析、御指摘をいただいているところであります。 東京の緊急事態と周辺三県のまん延防止等重点措置、一体的に考えて、東京は厳しいんですけれども、同等の措置をそれぞれの三県考えて対応されていますので、こうした対応をなされている中で、かなりこれまでも、四月、五月もこうした取組で感染を抑えてきましたので効果を持つものと思いますが、ただ、御指摘のように、東京が増えてくると当然周辺も今増えてきておりまして、足下、
まず私から。 十代、そして十歳未満の感染者が増えていること、これ、学校、幼稚園、保育園などでもクラスターの発生の報告を受けております。基本はやはりマスクと手洗い、消毒ということだと思いますけれども、ワクチン接種は高齢者を今中心にしていっております。一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。 学校、高校、専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと
御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。私ども、危機感を強めておりまして、病床の確保を東京都としっかり連携して、これ厚労省中心になりますが、対応していかなきゃいけないと考えております。 一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるい
オリンピックの件につきましては丸川大臣にお聞きになった方が適切かと思いますけれども、私の立場で感染を何とか抑えていくということに全力を今挙げているところでありまして、今般の様々な事務連絡、撤回した、させていただきましたけれども、これも何とか抑えたいという強い思いから様々な検討の上で発出させていただいたものではございました。 いずれにしても、撤回をいたしましたけれども、引き続き感染拡大を抑えるために多くの皆さんの御協力を得ながら、全力を挙げていきたいというふうに考えております。 その中で、オリンピックにつきましては、こうした状況を踏まえて、緊急事態宣言ということもあり、一都三県無観客で行う、あるいは、御指摘のような様々な取組、
国と東京都はこれまで連携してこうした感染防止策、取組で来ているところでありますし、都は時短要請や酒類停止の要請に応じていただけない店に対して、見回り、呼びかけを行いつつ、既に命令、過料なども実施しているという中で、そうしたお店にお酒を出さないようにとの都の考え方は理解できる面があるということを、昨日、私、答弁でも申し上げております。 他方、昨日、通告がない中で突然の御質問でありましたので、正直に東京都の誓約書自体は私初めて見たということを申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、こうした考え方は理解できる面があるということも申し上げていたところであります。 その上で、確認をするということを申し上げて、質疑終了後、確認をい
四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。 こうしたしっかり感染防止策を徹底しているお店は、時短とかあるいは酒類提供とか、ほかの店よりも、それはしっかり感染防止策が徹底されているから、より柔軟に対応できるのではないかと、こういう判断の下で、それぞれの都道府県で、そうした要件の下、お酒の提供を認めたりしているところでありますので、このこ
まず、御指摘のあったこの認証制度ですけれども、きちんと感染対策をやったお店にはそうした時短なり酒類提供なり柔軟に対応できるのではないか、やっているお店に報いていくための仕組みでありまして、そのために各都道府県と連携をして進めているものであります。何か投稿された情報だけをもってその認証が取り消されるわけでもありませんし、もちろん認証受けたけどやられていないところは改善を求めますけれども、他方、ライバル企業からとか一部の利用者から悪意ある書き込み、こうしたことを心配する声もあるとも聞いておりますので、具体的な運用方法については検討を進めているところであります。 その上で、しっかりと守っていく、いただいているお店、これは本当に有り難い
お答え申し上げます。 酒類販売業界の皆様方には、長い期間にわたる厳しい経営環境の中で、感染防止対策に本当に御協力いただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。 その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。 事業者の皆様あるいは与党からの御意見なども踏まえまして、昨夜でありますが、本事務連絡を廃止する事務連絡を発出をいたしました。
飲食店の皆様にも、長い期間にわたって、本当に厳しい経営環境の中で、様々、自粛、時短などの要請に御協力をいただいて、感染防止対策に取り組んでいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 この度は、何とかこの感染拡大を抑えたい、できるだけ多くの皆様に御協力をいただきたいという私の強い思いからの発言ではございましたけれども、その発言によりまして混乱を招き、特に飲食店の皆様に大きな不安を与えることになってしまい、反省をし、申し訳なく思っているところであります。 この金融機関を通じた働きかけについては、いわゆる日常の対話の機会を活用して金融機関から事業者等に感染拡大防止徹底の呼びかけをお願いする趣旨でありまして、決して融資を制
大変大事な御指摘でありまして、国民の皆様の多くに御理解、御納得いただいて、協力いただかなければならないというところであります。私も、反省すべきは反省しながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 そして、御指摘のお酒についてでありますが、何点か簡潔に申し上げたいと思いますが、本年一月から三月の緊急事態のときは、八時までの時短で感染拡大を抑えることができました。しかし、四月以降、変異株、いわゆるアルファ株ですね、これで急速に拡大する中、これを抑えなきゃいけない、特に大阪で、もうあっという間に十倍ぐらい、千人を超えることになった。これを抑えなきゃいけないということで、お酒の提供をする飲食店に対して休業要請を行うこ
飲食店の皆様、また酒販の業界の皆様に大変な御不安をお与えすることになりまして、深く反省をしております。申し訳なく思っております。 これは、まさに今回、緊急事態宣言の中で、何とか感染拡大を抑えていきたい、またできるだけ多くの事業者に御協力をいただきたい。実は、御案内のように、御協力いただけず、夜遅くまで飲酒、お酒を提供してにぎわうお店が幾つもあって、東京都は命令を出し、また過料を科されているお店も出てきている。そんな中で、何とか協力を得て、特にデルタ株が広がる中で、これを抑えなきゃいけないという中で、様々議論する中で、いろいろな提案がなされ、その中で、こうしたものを整理をされて、実行していこうということで調整がなされてきたものでご
繰り返しになりますけれども、様々、私どもコロナ室中心に、あるいは関係の都道府県とも意見交換を行っております。何とか感染拡大を抑えていかなきゃいけない、そのためにどういったことが可能か、どういった取組で協力をいただけるか、そういった議論、いろいろな観点から様々なレベルで行ってきております。その中で、いろいろな議論をし、そしてその中で整理をされてきたものでございます。