七日の日ですね、この日、閣僚間で議論を行いましたけれども、これは通例でありますが、閣僚間で議論を行う前に事務方から、感染状況や病床の状況、あるいは様々な都道府県とのやり取り、対策、こういったものについて事務的に説明が行われます。 今回も、その中で、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたということでございます。
今申し上げましたように、事務方からそういう形で触れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店の方々にとっては死活問題でもあるということで、こうした点を踏まえて、必要な支援策は何なのか、あるいは、多くの方々に協力していただける、要請に応じていただける環境をどうつくるか、こういったところに議論が集中をいたしまして、要請の具体的な内容については議論
繰り返しになりますが、閣僚間の議論は、緊急事態宣言をどうするかということ、それから、まさに協力に応じていただくためにどういったことが必要か、これは特に、支援策、協力金をできるだけ早く支給するという仕組みの導入、こういったことに議論が集中をいたしましたので、そういう意味で、具体的な要請の内容につきましては、私の責任で、コロナ室が関係省庁と調整をして決定をしたというものでございます。
撤回をいたしましたので、これは誤りであったということであります。 私どもとして、飲食店の皆さんやあるいは酒販の販売業者の皆さんのまさにお気持ちにしっかりと寄り添わなきゃいけない、そうした気持ちに配慮しながら、社会全体でどうやって協力いただいて感染を抑えていけるのか、その環境をつくることに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
国税庁での感染のことについては詳しくは承知しておりませんが、報道で聞く限りは、私ども公務員、霞が関、永田町、率先して対応していかなきゃならないところ、そのようなことがあったとすればこれは大変残念なことでありますし、特に私の立場では、国民の皆様に時短あるいは酒類の提供の停止など様々なお願いをし、御協力を求めている中でありますので、是非率先して、また働きかけも、しっかりと呼びかけも行っていきたいというふうに考えているところでございます。
今回のこの事務連絡の通知などにつきましては、飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様に大変な御不安をおかけし、混乱を招いてしまったことを深く反省をしております。本当に申し訳なく思っております。 私の責務は、この感染拡大を何とか抑えること、そしてその後の経済回復をしっかりとやらなきゃいけない、また、厳しい状況にある方々にも目配りしながら機動的な経済対策を打っていかなきゃいけない、このことが私の責務でございます。 コロナの感染を何としても今回抑えていく、そのために全力を挙げることで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
認識につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、私どもとして、飲食店の皆さんに大きな不安を与えてしまうことになりましたので、反省をし、これを行わないこととしたわけでありまして、このことは関係省庁とも共有をしておりますけれども、いわゆる文書での事務連絡でありますので、そもそも、関係省庁と調整の上、具体的な内容を決めて、こういう形で整理をさせていただいたものでありましたから、同様に、しっかりと整理をもう一度させていただいて、私どもから説明もし、そして、このような形で、口頭ではもちろんきちっと説明をしているわけでありますので、このような形で文書で出させていただいたということでございます。 政府内の話でありますので、こんな形で整理を
はい。 菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するというふうに述べられておりますし、何か補正予算について今時点で決まっているものはありませんけれども、こういうふうに言われております。常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいると述べられておりますので、総理とよく御相談しながら、状況に応じて、特に緊急事態宣言のこの影響などにもよく目配りしながら、機動的に経済運営をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 様々な対策を行っておりますけれども、具体的な取組、対策を全て基本的対処方針に書いているわけではございません。 今回、対処方針の中、二十二ページだったと思いますが、こういうふうな記載がございます。緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する強化を図ると書かれておりますので、これを踏まえて協力をお願いすることとしたものでございます。 そして、今回の事務連絡、撤回をいたしましたけれども、何か強制的な実施を求めるものではなく、それぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止をお願いする旨でありますので、いわゆる一般的なお願いということでさせていただいたものでございます。
いずれも、何か強制的にお願いをするというものではなく、いわゆる私どものコロナ対策室の所掌事務に基づいての一般的なお願いということでございます。 大変な御不安を、まさに御指摘のように、営業の自由とか取引の自由、そういったものが保障されている中で大きな不安を与えてしまったということで撤回をさせていただくことにいたしました。何とかこの感染拡大を抑え、できるだけ多くの事業者の皆さんに御協力をいただきながら取組を進めたい、感染拡大を抑えたいという強い思いから、このような形、私の発言なり、関係省庁と調整をさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、御指摘のような御懸念、御不安をお与えをしてしまいましたので、反省をし、撤回をさ
あくまでも一般的なお願いでありますので、これは何か強制を伴うものではありませんし、何か不利益を伴うものではありません。金融機関への働きかけ、行おうとしていたものも、何か融資の制限などを求める趣旨ではございませんでしたので、何か不利益をもたらすものではないというふうに考えておりましたので、そういう意味で、私ども、あくまでも一般的なお願いでさせていただいたということでございます。
今回のものは、まず、特措法に基づく要請ではありませんので、国が直接、広く呼びかけは私も行っておりますし、御協力の要請は行っておりますが、二十四条九項はあくまで都道府県の知事から事業者に対して行われるものでございますので、今回の要請が何か特措法の二十四条九項に基づくというものではありませんので、特措法上の必要最小限のものかどうかということは、これはお答えを控えたいと思いますが、私どもとして、当然、憲法に保障されている営業の自由など基本的人権は、これは遵守しなければなりませんので、その範囲内で、一般的なお願いとして行わせていただいたというふうに理解をしております。（後藤（祐）委員「答えていない。三回聞いて、答えていないです」と呼ぶ）
特措法上、済みません、条文がもし間違っていなければ第五条だったと思いますけれども、必要最小限の措置とすべきということ、その趣旨が書かれております。 当然、私は特措法の執行の責任者としてこれは遵守をしていかなければならないものでありますので、常に、特措法の執行に当たっては、必要最小限の措置ということを頭に置いておりますし、その範囲で行わせていただいております。 今回のものは特措法に基づくものではありませんので、つまり、業界に対して二十四条九項の要請なり四十五条の要請なりを行っていくのはあくまで都道府県知事の権限でありますから、今回私どもが出させていただいた事務連絡というものは、あくまでも所掌事務に基づいた一般的なお願いというこ
繰り返しになりますけれども、常に私ども、憲法というものは頭に置かなきゃいけません、基本的人権というものを尊重しながら様々な行政を行わなきゃならないというふうに認識をいたしておりますので、当然、行う際には、基本的人権を尊重し、常に、これが適切なものであるのかどうか、必要最小限なものであるのかどうか、御指摘のような点は常に頭に置きながら対応しなきゃならないと考えております。 その上で、今回の通知につきましては、まさに飲食店の皆様あるいは酒販業界の皆様に大きな御不安をお与えしたということで、反省をし、撤回をさせていただきました。今後も、様々、どうやって国民の皆様に御協力いただいて今回の感染拡大を抑えていくのか、あるいは、多くの事業者に
繰り返しになりますけれども、今回の金融機関への働きかけあるいは酒販業界への要請については撤回をいたしました。金融機関への働きかけも行わないということにいたしておりますので、今後そのようなことを考えては全くおりません。 ただ、どうやって事業者の皆さんに御理解をいただいて御協力いただけるのか。やはり、夜遅くまでお酒を出して開けると、当然、人が出て人流が増え、また、そうなると、ほかの店も開ける、不公平感も生じる、協力している店も協力していただけない、そうしたことも生じておりますので、何とか協力いただけるように、私ども、早く協力金を支給をする仕組みの導入など、私どもとしてできることをしっかりやりながら、御理解をいただけるように全力を挙げ
あのとき申し上げた趣旨は、まさに都道府県知事が、飲食店の皆様に、要請に応じていただけない方々、その後、文書の手続によって、丁寧な手続を踏んだ上で命令をする、あるいは、それにも応じていただけない場合は過料の手続に入るわけですが、要請、命令などを行った場合に公表できるという対応に、措置ができることになっております。これは御存じのとおりであります。そして、仮に公表された場合には、そういった情報が周知されるということでありますので、そういったことを踏まえて何らかの対応ができないのかということを検討をするということを申し上げたわけでありますけれども、もちろん、報道の自由とか表現の自由とかございますので、そういったことに何か介入をするということ
まず、もう御存じのことでありますけれども、要請に応じていただけない飲食店がある場合に、手続を踏んで命令を出したりします。その後に、さらに、応じていただけなければ過料という手続に行く場合があるわけですけれども、現に、東京都は四件の過料がなされたということで公表されています。その要請なり命令なりをした場合に、そうした事実を公表することができるという規定になっておりますので、都道府県が公表した場合は、そうしたもの、こうした飲食店が対応に応じてくれていない、要請に応じてくれていないということで、周知の事実になっていきますので、そうした状況を踏まえて何らかの対応ができないのかということを検討するという趣旨で申し上げました。 何か具体的にど
これについては、何か具体的に今の段階で決めているものではございませんので、委員の御指摘も踏まえながら、私どもとして、引き続き、どういう対応をしていくのか考えていきたいと思います。 いずれにしても、申し上げたいのは、できるだけ多くの皆さんの御協力を得て、事業者の皆さんにも御協力いただきながら、何とか感染を抑えていきたい、そのためにどういったことができるのか、様々議論をしてきましたけれども、今回、適切でないことがございましたので、これは撤回をさせていただきましたけれども、私の立場で、何とか感染を抑えていく、いろいろな知恵は出していきたい。 ただ、御指摘のように、憲法の規定、当然でありますし、基本的人権の尊重、こういったことをしっ
何か具体的な内容について検討を進めているということではございませんので、いわば施策の一つとして、選択肢の一つとして考えたものでございますので、委員の御指摘も踏まえながら、様々な観点から、どういったものができるのかできないのか、いろいろな施策を考える中で考えていきたいというふうに思います。
当然、私どもコロナ室においても、私自身もそうですし、それぞれの都道府県知事と意見交換をしたり、あるいは専門家と毎日のように意見交換をする中で、どうやって今回の流行を大きな流行にしないようにしていくのか、特に、デルタ株で感染が大きく広がる可能性もある、その中で、どうやって今回感染を抑えるのかという、そのための施策については毎日のようにいろいろな方々と議論をしておりますので、いろいろなアイデアが毎日のように出てきます。 その中で、精査をし整理をし調整をしながら、最終的に整理をして出てきたものが今回の施策であったわけでありますけれども、適切でなかったということで撤回をさせていただいたということでございます。
