学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。 いずれにしましても、観客数については五者協議において速やかに対応されますので、学校連携についても、こうした検討を踏まえ、適切に判断がなされていくものというふうに承知をしております。
文科省が東京都教育委員会に確認しましたところ、本年七月五日の事務連絡におきまして、市区町村の教育委員会に対して、各学校に割り当てられる総座席数の範囲内で、児童生徒の間隔を確保するため、ディスタンスを確保するためですね、座席間隔を一席ずつ空けることなどについて示したというふうに聞いております。参加人数の上限につきましては、各学校に割り当てられる総座席数の半分の人数である、そうした事務連絡がなされたものというふうに承知をしております。 いずれにしましても、それぞれの自治体の判断もあるかと思いますし、また、申し上げれば、専門家の有志の皆さんは、子供たちがしっかりと管理された形で、感染リスクの少ない形でやれれば、そこは子供たちは観戦とい
事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。 その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで迅速に支給をすることとしたところであります。 いずれにしましても、四兆円の予備費
モデルナの供給につきましては、今年六月末までに四千万回、今年の第三・四半期、九月末までに一千万回の供給を受ける契約が締結されているものと承知をしております。 現時点でこの契約に変更はないものと承知をしておりますが、モデルナ社のワクチンの薬事承認がなされたのが五月二十一日であったことも踏まえて、六月末までに約一千三百七十万回の供給を受けることになったものというふうに聞いております。 ただ、内容につきましては、秘密保持契約となっておりまして、詳細な個別企業とのやり取りについては答えることは難しいというふうに聞いているところでございます。
河野大臣からは、六月二十五日までに受け付けた、その時点で受付を停止したわけですけれども、その時点までに申請のあった、受け付けた三千七百万回分につきましては、これは全て、内容の精査は必要だと思いますけれども、モデルナワクチンで対応できるものというふうに聞いております。 申請内容を各省からヒアリングをしながら、基本的に八月九日の週以降に接種を開始していただけるように、今後、調整が、確認作業などが進められるものというふうに聞いております。
各省庁から確認の連絡、やり取りがあるものというふうに聞いておりますので、内容の精査などさせていただくというふうに聞いております。その上で、八月九日以降にそうした接種が可能になるように調整を進めていくというふうに聞いております。
繰り返しになりますけれども、申請内容につきまして各省庁からヒアリングを行うということで聞いておりますので、内容について確認作業、精査が行われるものと思いますので、その状況を踏まえながら対応していただくことが必要ではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、河野大臣のラインから、それぞれの申請があった方々、また、各省庁からしっかりと連絡が取られて確認作業が進んでいくように、私の方からもしっかり伝えたいと思います。
ファイザー社のワクチンにつきましては、当初、十六歳以上とされておりましたけれども、六月一日からは、十二歳以上が対象ということで、予防接種、臨時接種の対象ということになっております。 御指摘のような接種後のことでありますけれども、児童が医療機関等でワクチン接種を受ける場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校の協力も得ながら、接種されたい方には接種するという
イスラエルの保健省が、ファイザー社のワクチンについて、まず、五月時点での感染予防効果は約九五％、発症予防も約九七％ということで公表がなされておりましたが、六月以降にいずれも六四％に低下をしたというデータを公表されたというふうに承知をしております。イスラエルではこの時期にデルタ株による感染が拡大しておりますので、この効果の低下についてはデルタ株の影響が指摘をされているというところであります。 ただし、重症化予防効果は九〇％以上ということで、引き続き高い効果を示しているものというふうにも承知をしております。 私自身ができればと申し上げたのは、海外でもこういったデータが示されたり、イギリスやイスラエルでも若い方々を中心に感染が広が
御指摘のように、高齢者は二回の接種の方もかなり進んできておりますし、一回の方はもう七割を超えて接種をされているということでありますので、かなり接種は進んできているんですけれども、他方、宣言解除の要件としてワクチン接種率を加味できるかどうかという点、これについては、まだ十分な知見が蓄積されていないということもあって、専門家の皆さんの間でも、何か基準を今の時点で変えるというようなことは、様々議論はこれまでもありましたけれども、そういう判断はなされていないところであります。 ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描
御指摘のように、長引く自粛あるいは協力要請の中で、事業者の皆さんへの支援をしっかりと、そして迅速に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。 そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば機動的に対応しなきゃならないというふうに考えているところであります。 い
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。 このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、
お答え申し上げます。 まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はＩＯＣにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。 その上で、今回、緊急事態宣言措置を東京でお願いすることになりますので、五千人かつ上限、収容率五〇％ということで様々なイベントはお願いをしますので、東京のこのオリンピック大会の観客数については、この基本原則を踏まえながら五者協議で速やかに決められるものというふうに思います
前回解除するときにも申し上げたと思いますけれども、今後も増えると、増えてきたときには機動的に対応するということを申し上げましたと思います。ちょっと正確かどうかはともかくとして、私どもとしてそういう対応で臨んでまいりましたので、今回ステージ４の新規陽性者数となり、また医療が今後逼迫されるおそれがあると。四十代、五十代の方が入院が増えている中で、そうしたおそれがあるという専門家の御指摘もいただきながら今回このような判断をさせていただいたところであります。
三回目の緊急事態宣言のときには、五月の連休を挟んで、百貨店の休業要請あるいは酒類の提供の停止など極めて強い措置で感染者の数を抑え、医療提供体制の確保に効果を有したわけであります。 当然、最も強いカードの緊急事態宣言を解除しますと、人々の気持ちはどうしても和らぎますし、当然人流が増えてくる。ですので、それによってまた上がってくれば、また強い措置をとるということを以前から申し上げております。 酒類の提供についてもかなり限定的に行ってまいりましたけれども、自粛が長引く中でもあると思いますし、季節が良くなってきたこともあると思いますので、人の出がかなり増え、また要請に応じていただけないお店も出てくる中で、こうした感染拡大が出てきてい
引き続き国民の皆様には不要不急の外出自粛を、これは基本的対処方針でもお願いをしておりますし、私ども、今後も国民の皆さんにはお願いをしていきたいというふうに考えております。 人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、様々クラスターが出ている中で、焦点を今回、飲食店への協力、これ
最終的には、この後行われます夕方の政府対策本部で決定をさせていただければと考えております。
いわゆるインフルエンザ、新型インフルエンザ等特措法に基づいて政府対策本部は設置されております。
内閣総理大臣になりますので、菅総理であります。
一月からですかね。どうですかね、二十回ぐらいはやっているんじゃないかと思いますが。
