西村康稔

はい。特措法の責任者でもありますので、また政府対策本部の副本部長でもございますので、できるだけ丁寧に御説明したいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。 　今回、もちろんデルタ株への状況はありますけれども、医療提供体制などを含めて、まだ東京はステージ４とかの状況では医療提供体制などありませんので、四月、五月の経験を踏まえ、早めの、先手の対策を取るということで今回はこのような対応を取らせていただいているところであります。

まず、このような形で閉会中審査も含めて、今日は厚労委員会も開かれておりますので、与野党の協議の下でできる限り状況などについては丁寧に説明をし、御理解をいただけるように私の立場からは対応していきたいと考えておりますが、当然法律の審議となれば国会を開かなきゃならないと思いますので、それは状況を見ながら判断をされていくものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、ファイザー社とモデルナ社、合わせて九月までに二億二千万回分は確保しておりますので、接種対象となる全ての方に二回接種できる分は確保しているということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、ワクチン接種が体制が構築され加速されている中で、より多くの配送の要望があるというふうにも承知しております。そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。 　ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されており

大変重要な御指摘だと思います。 　まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六％ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。 　引き続き、メッセージの出し方を含め、専門家の意見を聞きながら、若者の皆さんに御理解をいただけるようにしっかりと対策講じていきたいというふうに考えております。

ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。 　このため、どの程度期間持続するのか、今後、治験者の発症の有無のフォローアップ調査や発症予防効果と関連する抗体の持続的に、持続性に関する調査など、研究を基に検討がなされるものというふうに承知をしております。しっかりと情報収集し検証した上で、厚労省の審議会において専門家の意見を伺って検討されるものというふうに承知をしております。

まず、今年の九月までですね、九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分、二回打つとすれば、前提に一億一千万人分のワクチンを確保しておりますので、接種対象となる全ての人に二回接種するだけの分は確保されているというふうに承知をしております。 　その上で、既に六月末までに約一億回分が輸入され、九千万回分を自治体に配付をしておりますので、高齢者が二回接種する分はもう既に自治体には供給されているというふうに聞いております。 　したがって、一定の在庫量もそれぞれの自治体にあるんではないかということでありますので、在庫も活用しながら接種を進めていただければということでありますし、御指摘のように、今後の見通しについて、七月から九

先ほどの吉川委員との議論でもありましたけれども、三回目の緊急事態宣言解除する際に様々な議論が専門家の間で、分科会でありました。最終的には、一旦は解除しようということで全会一致になったわけですが、それは、まあちょっと比喩の言葉でありますけれども、一回は息継ぎをしなきゃいけないと。 　つまり、緊急事態宣言をずうっと続けていくと、やはり途中でもう効果がなくなってくる。ずうっと自粛を続けるのはなかなか難しい中で、一旦少し感染が落ち着いたところで息継ぎをして、少し活動を認める中で、当然その後増えてくるわけですから、今回のように三週間後に緊急事態宣言というのは、御指摘のように、どこかで我々は機動的にやらなきゃいけないということを想定しながら対

飲食店の皆さんからは、協力金が届かないという本当に切実な声も伺っておりますので、事務費を私ども都道府県に手当てをして、とにかく人数増やして人海戦術でいろんな処理を、審査を早くやってくれということでこれまで対応してまいってきております。 　それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。

様々な分析を行っておりますけれども、大阪は、先行して増加をして、そしてまん延防止等重点措置を一定期間の後に緊急事態宣言で、その間かなり人流が、これは昼も夜も含めて減少しました。これによって減少傾向がかなり強くなりました。 　東京の場合も、特に連休中の措置を含めて厳しい措置を対応することによって、ピーク時、五月の連休後でありますけれども、一週間で六千四百人台だったものが、七月、現在は一千六百人まで、六日の段階で七五％ぐらいは落ちていますので、そういう意味で、それなりに強い措置を、それなりにと言ったら失礼ですね、かなり強い措置を連休中講じたことによって東京でも一定の効果が出たものというふうに考えております。

あの四月、五月の三回目の緊急事態宣言は、御指摘のように、大阪は、千人を超えている状況の中で、非常に危機感が高い中で、御指摘のように、人出も一気に減りました。他方、東京の場合は、どちらかというと、大阪の状況を見て大阪のようにならないようにするために、言わば予防的な観点も含めて先手で緊急事態を打ったというのが専門家の皆さんの分析でもあります。 　したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。 　したがって、今回も、御指摘のように、新規陽性者の数はステージ４になっておりますが

クラスターなどの分析を日々行っておりますけれども、引き続き飲食店でのクラスターは数多く発生しているということであります。もちろん、以前に比べては強い措置をとっておりますので数は減ってきておりますが、引き続き酒の提供によるクラスターは発生をしておりますし、昨日の厚労省の専門家の委員会、そして今日の分科会でもデータが出されましたけれども、やはりお酒を伴う飲食によってリスクは四倍程度になるという分析も専門家によってなされております。 　このまん延防止等重点措置の中で、是非広げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお

御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした状況を見ながら、引き続き必要な対策、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。

委員会への総理の出席については、様々御議論があったものとは承知しております、聞いておりますけれども、国会でお決めになられたものというふうに承知をしております。 　その上で、菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。私は政府の副本部長でありますし、特措法の責任者ということで、できるだけ丁寧に御説明をさせていただければと考えているところであります。

済みません。私の理解は、今回のこの参議院について申し上げれば、参議院の議運で私の出席ということで決められたものということで私は出席をさせていただいているというふうに理解をしております。

五輪の開催につきましては、最終判断は、繰り返し申し上げていますけれども、ＩＯＣにあるものと理解をしておりますが、関係者が一体となってその感染リスクを抑えるということで、水際対策、あるいはバブルの中で行動してもらうこと、あるいは来日後の検査、こういったことを含めて対応なされているものと聞いております。 　その上で、今回、緊急事態宣言を発出いたしますので、イベントについても五千人上限で五〇％という制限が掛かりますので、それを踏まえて五者協議で速やかに検討されるものと、観客の扱いに、あっ、観客についてですね、決められるものというふうに考えておりますが、いずれにしても、知事からも例えば夜間の無観客などの要請もありますので、そうしたことも含

オリンピックの関係者はオリンピックの関係者で、開催による感染拡大のリスクを抑えるということで様々な検討が、観客の取扱いを含めてですね、なされるものというふうに思います。 　その上で、私の立場で申し上げれば、感染拡大のリスクを私の立場でも下げると、そして医療提供体制をしっかり安定的なもの、確保していくという観点から、今回、皆さん方に様々な御協力をお願いし、そうした取組を進めていきたいと考えているところであります。

これ、尾身会長も言われておりますけれども、あるいはあの「富岳」の結果も発表されていますが、感染したその場所で、スタジアムで何か感染が広がるというリスクは非常に低いと言われております。ただ、人が動くことによって、終わった後の食事であったり様々な接触機会はできると思いますので、そういったところをどうやって下げていくかということの対応が様々検討がなされているというふうに承知をしております。

東京の状況を申し上げれば、医療の提供体制はまだ緊迫している状況ではないということであります。重症者もじわじわ増えてきておりますし、四十代、五十代の入院者の数も増えてきておりますので、言わばそれを、先手で医療提供体制を守るという観点から緊急事態宣言を発出させていただいております。御協力いただきながら、医療をしっかりと守っていく、全力を挙げたいというふうに考えております。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き