沖縄県につきましては、新規陽性者数が依然として非常に高い水準であること、そして病床も逼迫しているということで、緊急事態宣言の措置を延長することといたしました。 その他の地域につきましては、病床を安定的に確保できておりますけれども、まさに変異株を念頭に、リバウンドも起こる可能性、そうしたものも想定しながら、蔓延防止等重点措置の対象にしたところでございます。 医療につきましては、例えば北海道におきましては、病床確保について各省から、道と連携しながら、所管する、関係する公的病院あるいは準公的病院について、増床について協力要請を行って、六月十五日時点で四月末に比べて七十九床増床をしてきておりますし、さらに、道においても、増床すべく今
御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。 特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。 また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。 今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところであり
まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。その団体で医師五千四百名を超える登録がありますし、また、それぞれの看護協会が運営するナースセンターに看護職一万四千名以上登録がなされておりますので、是非御利用いただきたいと思いますし、私どももマッチングに全力を挙げていきたいと思います。 あわせて、中小企業の皆さんも含めて、しっかりと支援をしながら、職域の接種を更に進め
本日の分科会でも議論のあったところでありますけれども、各指標についておおむね３相当以下、特に、今日は、病床が安定してきている、逼迫するのを抑えて安定しているということから、除外をするということで、専門家の皆さんの御意見もいただいた上で、ここは最終的には全会一致でそのように了解をいただいたところであります。
まず、私ども内閣官房として、尾身先生とも相談しながら、まさに人流はどう増えるのか、あるいは変異株の動向、それからワクチン接種率、こういったものも見ながら、様々な前提を置いた上で、専門家にシミュレーションをお願いしているところであります。 既にその一部は専門家自ら公表しておられたり、あるいは独自の分析を公表されている方々もおられます。その幾つかが昨日アドバイザリーボードで公表されているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、全体整理をした上で、しっかりと公表していきたいというふうに考えております。 例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超え
予測することはなかなか難しいんですけれども、ただ、一定の条件を置いてシミュレーションを、複数の専門家の皆さんに分析をお願いしておりますので、これは整理した上で公表したいというふうに考えております。 一部は昨日のアドバイザリーボードで公表されているということであります。
もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。 専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。 他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。 いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応して
様々な報告はあるんですけれども、必ずしも固まった見方があるわけではありませんので、今後、専門家の皆さんに更に分析をお願いしたいというふうに思います。
この点につきましても、先ほどと繰り返しになりますが、そうした可能性も指摘をされていますが、一方で、ファイザー、モデルナのワクチンがこの変異株に対して効果があるという研究結果、あるいは、このワクチン接種完了者に対してデルタ株においても約八八％の発症予防という英国での報告もございます。 いずれにしましても、監視を強めながら、そして、研究も、内外の知見を参考にしながら、対策をしっかりと講じていきたいと考えております。
この間、非常に厳しい措置を講じてまいりました。事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。 そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。他方、それができていないお店は、提供しないように要請を行う。さらには、都道府県知事の判断で、感染状況に応じて、機動的に、厳しいものを継続していくこともあると思いますし、また、状況が悪化してくると厳
これまでの様々な分析、専門家の御判断も含めて、いわゆるアクリル板を設置するとか、あるいは換気をしっかりと取るとか、消毒、さらには、食事のとき以外はマスク着用を推奨するということ、こういったことをしっかりと講じていただくことで感染リスクはかなり下がるということで、本日も専門家の皆さんに御説明し御了解をいただいたところであります。
誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇％以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。 緊急事態宣言を解除した後は、これまで、五〇％、一万人という、いわゆる経過期間、段階的に緩和していくということからそういう措置が取られていたんですけれども、蔓延防止等重点措置を解除した後はそれがないものですから、例えば五万人入るスタジアムですと、いきなり五〇％だけの規制になりますので、二万五千人入れてしまう。五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしてい
大規模イベントの会場の中か外かにかかわらず、二十時までの営業時間の短縮要請、あるいは酒類提供の停止の要請を行っているところでありまして、当然、引き続き、都道府県の判断でそうしたことが行われるものというふうに考えております。
今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります。
例えば、大規模なスタジアムの中でカウンターで飲食の提供などを行われている場所があると思いますけれども、それは、これまでの緊急事態宣言の下では、八時までの営業であるし、酒類の提供は行わないということでやってまいりました。 それが、今後は、私どもの基本的対処方針上の基本原則では、一定の要件、これは、アクリル板とか、消毒とか、換気とか、しゃべるときはマスク着用、こういったことを徹底していただければ、十九時までは酒類の提供ができるようになるということであります。ただ、知事の判断で、それを上乗せして、引き続き酒類の提供を行わないということもできるようにしているところであります。
東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場内の飲食提供につきましては、現在、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。
その点の詳細は私は承知しておりませんけれども、いずれにしても、引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。
まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。
東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるものというふうに理解をしております。 先般、菅総理も述べられたとおりで、国民の皆さんの命と健康を守ることが最優先、そのことが第一ということであります。その上で、私の立場で申し上げれば、まさに、感染を抑え、病床の確保を安定的なものにしていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおりでありまして、全体としては、新規陽性者数が減少傾向にある、そして、皆さんの御協力をいただいてかなり病床なども改善してきているということでありますけれども、北海道におきましても、札幌ではまだ病床も厳しい状況にありますので、私ども、連携をしながら、病床の確保、更に増床していく、病床を確保していくことに全力を挙げているところであります。 蔓延防止等重点措置に変わったとしても、まさにその中心部では引き続き強い措置が取られることになりますので、国民の皆様には、是非そのことを御理解いただいて、まだ病床が厳しいということ、そしてさらに、変異株、デルタ株のことも想定される中で、リバウンドが大きなリバウンドにならないように取り組まな
