全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政支援も行っておりますので、様々な取組を紹介しながら、それぞれの自治体の迅速化に向けて連携して対応していきたいというふうに考えております。
六月十六日現在、医療従事者等に約九百五十六万回、高齢者等に一千八百十万回で、合計二千七百六十六万回の接種が完了しております。 この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。 職域の方も、申請件数が二千八百五十三件、接種予定人数でいいますと約一千二百万人分となっておりますので、整ったところから順次開始していただくということで、支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。 まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。 官邸のホームページに業界別の照会窓口あるいは都道府県の連絡窓口も掲載をしておりまして、企業などからの個別相談に応じる体制を整備しております。 是非
まさに、大変大事な御指摘だと思います。個人の意思を尊重して取り組むということであります。 職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。 政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。私の立場でも、様々な機会を通じて情報を発信していきたいというふうに考えております。
本日の分科会でも、御指摘のように、後半の半分ぐらいは東京都をどういうふうに対応するかということで議論がなされました。御指摘のように、リバウンドについての強い懸念が示されたところであります。 その上で、議論が最終的に集約されたのは、リバウンドに対して、それも想定しながら、強い措置を継続、強化していくこと、これは特に、ワクチン接種の加速と同時に、検査の拡充であったり、ＱＲコードを活用することや下水のサーベイランス、下水によってチェックをしていくことですね、新たなこういった手法をしっかり徹底してやっていくべきこと、さらには、まさに感染再拡大の兆候があれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発動すべきだということでございました。 こうした
まさに、今後の様々なリスクについても本日議論がありましたし、基本的対処方針でも記載をしておるとおり、私自身もそのリスクについては認識をしているところであります。 御指摘の夏休み、お盆、こうした人流の増加、それから季節性も今日かなり強く御指摘がありまして、夏はどこも、北半球は増えているんですね。実は、夏になると減るんじゃないかとありましたけれども、これは、暑いために冷房をかけて室内にいるということで、かなり感染が、昨年も広がったし、先進国各地、アメリカでも南部で特に昨年は広がったということが、今日も指摘がございました。 こうしたリスク、そしてデルタ株についてのリスクも含めて、そういったことを認識しながら、感染拡大のリスクをしっ
先ほどお答え申し上げましたけれども、昨日までの時点で約二千七百万回の接種が進んでおります。さらに、今後、職域接種が進む中で、一日百万回程度の接種が進むということでありますと、一か月で、仮にの概算ですけれども、三十掛ける百万で三千万回プラスされるということで、約五千何百万回の接種が進む。七月末までには、高齢者、希望する方は全て打ち終わるということで、全自治体がそれを可能だということで回答があったと承知をしております。 そうした中で、いわゆる発症予防、そして重症化の予防は、リスクのある高齢者が重症化することはかなりの程度抑えられるんではないかというふうに、これは専門家も含めて見ているところでございます。
この集団免疫というのをどういうふうに定義するかはありますけれども、国民の六割、七割が免疫を持つということからすると、七月の段階では高齢者の全てが二回打ち終わるということでありますので、その段階では、恐らく数千万回ということでありますから、集団免疫ということには、六割、七割ということにはならないんだろうというふうに思います。
緊急事態宣言については、これまでも、解除後五千人の上限が一万人になるということにしてきておりました。その後に五〇％までなりますので、五万人の会場であれば二万五千人までなるということですが、蔓延防止等重点措置の場合は、五千人の下で進めてきたものが、解除されるといきなり五〇％だけの制限になりますので、そうすると五万人の会場なら二万五千人にいきなり上がってしまうということで、過渡期的、いわば段階的に緩和をしていくという観点から一万人という基準を今回導入したものでございます。
その後、緊急事態宣言の下でも、例えば、この四月、五月、六月も、プロ野球、Ｊリーグなど、五〇％、五千人の上限でやっていただいております。 そうした中で、スタジアムで何か感染が拡大をした、クラスターが発生したということは報告を受けておりませんし、専門家の皆さんも、この五千人で何かリスクが高い、そういった評価は聞いておりません。 今回、一万人という、いわば厳しくしているんですけれども、いきなり五〇％になるんではなく、一万人というのを一か月程度置いてから、更に状況を見て緩和するかどうかということを判断していくということで、この一万人という判断に当たっても、専門家の皆さんから満場一致で了解をいただいたところであります。
国民の皆さんの中には、様々な御意見、御心情を持っておられると思います。私どもとして、丁寧に御説明をしながら、感染のリスクをできる限り下げていく、このことに全力を挙げて、できる限り多くの方に御理解をいただけるように取り組んでいければというふうに考えております。
菅総理も、先般、国会で答弁されましたとおり、国民の皆さんの命と健康を守るのが最優先ということであります。そのことが第一ということは当然であります。 感染リスクをできるだけ下げるべく、専門家の意見もしっかりと受け止めながら、対応していきたいと考えております。
御指摘のように、大規模接種会場に行くには交通機関なり歩いたりすることが必要になりますので、高齢者の皆さんにとっては少し心理的にハードルがあるんだと思います。 今、かかりつけ医の接種が各地で始まっていますから、やはり親しみがあって、ふだんからなじみのある先生に打ってもらおう、しかも近いということで、その接種が進み始めたことによる空きが出てきているんだろうというふうに思います。 その上で、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、これは京大の山中教授がまさに言っておられるとおりなんですけれども、同じ技術から、メッセンジャーＲＮＡの技術から誕生していますので、まさに双子のワクチンとも言われております。そういう意味で、これ
ちょっと今、正確な供給量は手元にないんですけれども、一定数は確保しておりますので、市町村が打つワクチンにつきましては引き続きファイザー社のワクチンをしっかり提供していくというふうに聞いております。そこにモデルナを流すと、二回目の接種の期間が違いますし、保管の仕方も違いますので、混乱することのないようにということで、引き続き、市町村が行う接種についてはファイザー社のものを使うというふうに承知をしております。
私も、空いているなら現役世代にどんどん打ってもらったらどうかということも、いろいろ意見交換しているんですけれども、二回目の接種、高齢者の二回目が始まっていきますので、今ちょっと隙間ができて、ここは大分空いているということのようでして、したがって、券なしで全部打つとなると、物すごくまた殺到してしまうということも想定されて、今、接種券を既に六十四歳以下の方に送付している自治体も出てきておりますので、ちょうどいい感じぐらいでその方々がそこに行かれているというふうに承知をしておりますので、いろいろなそういう状況を見ながら判断をしていければというふうに思います。 いずれにしても、河野大臣の下でそうしたものを調整しながら進められているという
御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
なかなか難しい点でありまして、引き続き分析を進めておるんですが、専門家の分析では、例えば、東京の繁華街における二十二時から二十四時の夜遅くの滞留人口といわゆる実効再生産数の推移との間に関係があるということで、指摘をされております。その上で、夜遅くのその時間帯の人流は、やはり、お酒を飲んだ、飲酒と関係があるという、二段階の指摘がなされております。 他方、飲酒については、クラスター発生状況をいろいろ調べてみますと、発生したクラスターのうち半数以上は飲食を伴うものであったり、あるいは、スーパーコンピューター「富岳」を用いた分析も行っておりますけれども、やはり飲酒を伴って声が大きくなるとリスクが高まること、それから、飲酒を伴う会食時間は
法律上、酒類の提供を停止するように要請をし命令ができるというふうに理解しております。
まず、競技会場内の飲食提供については、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに承知をしております。 周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
申し訳ないんですが、私、直接の担当じゃないものですから、その点については承知をしておりませんので、確認をしたいと思いますが、私が承知しているのは、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに聞いております。
