御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
ルールの徹底のため、このプレーブックに違反した場合には、まさに大会からの失格とか金銭制裁とか退去強制手続などもなされることが明記をされておりますし、更に言えば、今後、このルールの詳細や具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討が進められるものというふうに承知しております。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き強い
お答え申し上げます。 御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 そうした中でも、やっぱりこのコロナウイルスというのは都市部で感染が広がるということで、政令指定市、指定都市始め大都市部の役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をしております。 その上で、御指摘のように、この緊急事態宣言は広域的な対応も必要になってまいりますので、都道府県単位で指定をすることとしておりまして、さ
この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本になると思いますけれども、いずれにしても、こうした対策を行っていただきながら、私どもとしても、ガイドラインとかこうした対策も進化を更にさせていきたいというふうに考えております。
それぞれの自治体とは緊密に連携をしながら対応してきております。先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言の延長について要請があった、要望があったのは沖縄県だけでありまして、それぞれの知事と私自身もやり取りをしておりますし、事務的にもかなり緊密にやり取りをしております。 そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。病床も確保されておりますので。 そういう意味で、ただ、一遍に全て解除するとまた広がるおそれがありますので、例えば九時までの時短など様々検討されていると思いますので、そうしたことについて、国
御指摘のとおりでありまして、感染状況、特に病床の状況ですね、ワクチン接種が進めば、重症者、高齢者が重症化しにくくなるというデータもありますので、そうしたことで、病床の安定には、ワクチン接種が進めば病床安定につながってくると思いますので、特に病床の状況をよく見ながら、必要とあればもう機動的にまん延防止等重点措置も活用していきたいというふうに考えております。
本日の分科会でも、議論の後半半分は、東京都についてどういうふうに対応していくかということの議論がありました。特にオリンピック、パラリンピックについて何か議論を集中的に行ったわけではありませんが、皆さん、オリンピック、パラリンピックのことも念頭に置きながら、また夏休みやお盆の時期、こういったことも念頭に置きながら議論がなされました。 そうした中で、最終的に緊急事態措置を解除してまん延防止等重点措置に移行することについて了解を全会一致でいただきましたけれども、言わばリバウンドにしっかり備えるということをやってくれという強い御意見をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこ
一つは、やはりワクチン接種を加速していくことは、これも最も重要なポイントだと思っております。昨日までに約二千七百万回の接種が行われてきております。高齢者について七月末までに二回接種が終わるように、ここは加速化して、円滑化しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 その上で、引き続きまん延防止等重点措置には移りますけれども、先ほど申し上げましたように、八時までの時短の要請であるとか、あるいは酒類の提供も十九時まで、しかも感染拡大防止策を徹底しているお店に限ってということでありますし、更に言えば、知事の判断でこれは上乗せしてより厳しい措置もとることにしておりますので、東京都とまたここは、この辺りは連携して取り組みたいと思
専門家の皆さんの有志によるそうした提言については、今、最終の恐らく取りまとめをされているんだろうと思います。まだ公表はされていないものというふうに承知をしておりますが。 いずれにしても、そうした御意見も私ども受け止めながら対応していきたいと考えておりますし、最終的にはＩＯＣが東京大会に関する判断権限があるということでありますけれども、観客の在り方など、いわゆる五者協議で六月中に決定をするというふうに聞いておりますので、私の立場からも、専門家の御意見なども踏まえながら、しっかりと感染を抑えていくための方策など、丸川大臣と共有しながら対応していきたいというふうに考えております。
菅総理が先般国会でも何度か答弁されたものと思いますけれども、国民の皆さんの命を守ることが最優先だということでありますので、まさに国民の皆さんの命を守ること、ためであれば、緊急事態宣言、ちゅうちょすることなく発動したいというふうに考えております。
守っているお店が厳しい状況になって、そして要請に応じていない店がにぎわうということ、これは全くの、本当に不公平でありますので、あってはならないことだと思います。そうしたお店で感染が広がるリスクがあるわけでありますので。 これは、各都道府県、厳密に対応していこうということで、既に、もちろん手続はちゃんと踏まなきゃいけませんので、要請を文書で出したり、丁寧に説明しながら、それでも応じていただけない店にはそれぞれの県で命令も発出されております。是非事業者の皆さんには御協力していただいて、何とかみんなの協力で感染拡大を抑えていければと。 事業別に、国会で様々御議論もいただきまして、一日最大二十万円ですから月額換算で最大六百万円の協力
先ほど申し上げましたとおり、協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携して、もうとにかく早くやってくれということで、優良事例を紹介したり、様々取組強化をする中で、迅速に、できるだけ早く皆さん方の手元に届くように対応していきたいと考えております。
大変重要な御指摘であります。 コロナ病床確保については、昨年五月時点一万六千床だったのが今三万六千床まで増加をしてきておりますが、感染拡大したときに機動的に対応できる体制、平時からつくることが大事だと、御指摘のとおりであります。まさに地域の医療事情に見合った病床を前提としながら、様々な医療機関同士の役割分担、連携、このことを強化をしていくことが必要でありますし、弾力的にいざというとき対応する体制をつくることが大事であります。 御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。各自治体の様々な優良事例も紹介をしながら、今後、障害ある方が円滑に接種を受けることができるよう、情報提供をしっかりと行っていきたいと考えております。 また、渡航についての、留学生の渡航についての御指摘でありますが、ワクチン接種しないことを理由に留学を断念したり、
まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして、こういった場合にも国として様々な支援、例えば医師や看護師のマッチング、あっせんとかですね、こういったことも含めて可能でありますので、是非進めてまいりたいと考えております。 既に経済同友会で、千人未満の中小企業を対象として、これは貸し会議室の民間事業者の協力
なかなか難しい御質問なんですけれども、感染を防ぐためには、一番はそれは人と接触しないということだと思うんですが、そのためには、じっと家にいる、まあステイホームということなんですけれども、なかなかやっぱりそういうわけにいかない、社会的な活動もしなきゃいけないわけですので。 そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。このマスクを、ＪＩＳ規格も公表されましたけれども、まさに不織布のマスクをできるだけ隙間がないように留めていただいて、そして、気持ち人と人との、このぐらいの距離があれば大丈夫なわけですので、距離を取りながらやること。常にマスク、御指摘以前からいただいております、食事するときも話すとき
ワクチンもそうですし、治療薬ももう是非国産で開発を進めていく、これを早く実現したいというふうに考えております。 治療薬については、もう既にレムデシビル、デキサメタゾンというものが承認されているんですけれども、一つには、リウマチ治療薬でありますアクテムラ、これがいわゆるサイトカインストームに対する効果もあると言われて、今治験が進められております。また、イベルメクチン、これも寄生虫の治療薬として薬事承認されていますが、既に新型コロナウイルス感染症診療の手引きに掲載されておりまして、投与が行われることはいわゆる適応外使用ということであり得るということにされております。こちらも北里大学を中心に治験が行われております。私も、大村智先生とも
酒類の提供の停止についてでありますけれども、これは営業そのものを制限するものではないと、営業のやり方に関する制限でありますので、まん延等防止、まん延防止等重点措置においても、事業者に対してそれを要請し、命令することも可能というふうに理解、私ども整理をしております。 現に、酒類の提供をせずに、例えば昼間の営業に切り替える、ランチ営業に切り替える、あるいはテークアウトを行う、こういったことで酒類の提供をせずに営業をしている飲食店もありますので、いわゆる営業そのものをやめるように求めているものではなく、営業のやり方に関する制限、そのことについて要請を行い、応じていただけない場合にはしっかりと手続を踏んだ上で命令などの措置があるというこ
その前に、一言だけ。 バーの経営者の皆さん、大変厳しい状況にあると思いますけれども、月額最大六百万円の支援、協力金も含めて、しっかりと支援を行っていきたいと思いますので、是非踏ん張っていただいて、必ずまた明るい日が来るということでありますし、私どもそうしたいと思いますので、是非御協力いただければというふうに思います。 今、ＧＰＳなどトラッキングの話がございました。御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。こ
