まず、私どもも、尾身先生とも相談しながら様々なシミュレーション、前提を置いたシミュレーションを行っております。そのうちの幾つかが公表され、また独自に行われたものも昨日アドバイザリーボードで公表されております。 このうち、例えば御指摘のあった、これもそうだと思うんですけれども、東大の仲田先生、藤井先生の分析だと、デルタ株が八月末に九割達した場合に、八月上旬に新規陽性者が千人程度に達すると。しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。 ただ、いずれにしても、様々な分析も行って、シミュレーションを行っておりますので、それも公表していきたいと考えております
先日、菅総理も何度か答弁されていますけれども、国民の皆さんの命を守ること、これが第一でありますので、最優先であります。その上で、緊急事態宣言なども発出することも含めて、感染拡大を抑え、病床も確保しながら対応していくと。 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるものというふうに理解をしております。
ライブサイト、パブリックビューイングにつきましては、東京都、それから会場自治体が組織委員会と共催でするもの、これが東京二〇二〇のライブサイトとして十九自治体で三十会場予定していましたけれども、そのうち十四か所が中止を予定しております。 各地の自治体が主催者となるコミュニティーライブサイトとしては、百四十五自治体で二百二十七会場が計画されておりますけれども、その中でも幾つか中止が検討されていると承知をしております。 ライブサイトの主催者である自治体においては、組織委員会の指針等も踏まえつつ適切な措置を検討されているものと認識をしておりますが、このライブサイト実施そのものについても、感染状況等に応じて適切な判断がなされていくもの
多くの人が集まるということは、基本的には感染リスクは高まるものというふうに私自身も認識をしております。 感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。
感染リスクは高まるということは私も認識をしておりますし、専門家もそういうふうな御指摘は恐らく何度かなされてきていると思いますので、様々な自治体とも話をしながら、適切に対応していきたいと考えております。
小学生の観戦については、専門家の間でも様々な議論があると承知をしております。遠いところから移動してくることについては、宿泊を伴ったり、いろんな、保護者が一緒に来たり、様々なことでリスクは高まる面がありますが、近い場所からバスに乗って、管理された形で来て観戦して、そのまま管理された形で戻る分にはリスクは低いという考えもあると思いますので、この辺りは、今後、文科省でも様々な議論がなされていると思いますし、専門家の意見も聞きながら、どういうふうにしていくか、適切に対応していきたいと考えております。
新型コロナ感染症対策についてお尋ねがありました。 新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。 御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万
お答え申し上げます。 まず、デフレとは、物価が継続的に下がり続けること、それに伴って資産価格も下がり続ける状態であります。そうなると、人々は更に下がると予測をして買い控えが起こる、そうするとまた下がるという、この悪循環に陥るわけであります。これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。 したがって、家計でいえば、消費せずに貯蓄を増やす、その方が貨幣の価値がどんどん上がっていく。企業からすると、投資をせずに内部留保を増やしていく、こういうふうに働くものですから、なかなか投資も起こらないという悪循環になっていきます。特に、企業は売上げも下がって
お答え申し上げます。 まず、抗原簡易キットですね、検査キット、これ非常に精度が上がってきておりまして、例えば喉に違和感があるなど、熱が、発熱などなくても、他の人に感染させるおそれのあるウイルス量がある人についてはＰＣＲ検査と同等に検知できるというふうになってきております。 そうした中で、今御指摘ありましたように、高齢者についてはワクチン接種をこれ自治体と連携してもう全力を挙げて進めている中で、いまだ新規陽性者の半数を占める二十代、三十代、若い方々、特に大学や職場でのクラスターが目立ってきております。 そうした中で、短時間で、十五分とか三十分で判定できるこのキットを使って感染拡大も抑えていこうということであります。まさに、
分科会の話でありますので、まず私から答弁させていただきます。 分科会は、まずオリンピックの開催の可否などを審議する場所ではありません。そういう権限はありません。 他方、丸川大臣が答弁されていましたように、私どもと一緒になって、今このオリンピックを開催することによるリスクがどういうものがあるのか、人流がどう増えて、そのことによって重症者なりがどう増えていき医療をどう逼迫させていくのか、このことは当然ワクチンの接種率なども見ながら見ていくことになります。これを今分析をしているところでありますので、この分析に当たっては、私も毎日のように尾身先生にも話を伺っておりますし、専門家の意見を聞きながら、最終的にシミュレーションを、しっかり
まず、手続も含めて私の方からお答え申し上げますけれども。 当然、二十日の何日か前には判断をしなきゃいけないということであります。その際には、この対処方針分科会にお諮りをして、そこで専門家の御意見を聞いた上で政府として最終判断しますが、当然これ国会でお決めになることでありますけれども、衆参の議運で説明することになっておりますのでそうした手続を、それが何日になるかはまだ今の段階で分かりませんけれども、しっかりと国会には説明した上で政府として最終的に判断をしていきたいということであります。
特措法関連の話もありますので、私から答弁させていただきます。 二月の法改正で、事業者の皆さんに対しては要請を行って、なかなかそれに応えていただけないお店には更に命令、罰則という規定を設けさせていただきまして、その後、緊急事態宣言の下で、八時までの時短あるいは酒類の提供の停止、大型商業施設への休業要請ということで、国民の皆様の御協力もいただいて、一定程度、これ人流が減り、感染も減少が見えてきているところであります。 その上で、御指摘の個人の外出、移動制限の強化についてでありますが、確かに我が国のような民主的な先進国の中で多くの国がこの外出移動制限に罰則を設けているところであります。我が国の憲法十二条においても、国民は自由及び権
委員長の御指名をいただきましたので……（発言する者あり）
まず、先ほども御説明申し上げたところですけれども、専門家の、尾身先生始め専門家の皆さんから様々リスクも言われておりますので、特に国内の人流がどういう影響を与えるのか、病床がどうなっていくのか、重症者の数がどうなるのか、他方でワクチンの接種が進んでいくことのこのプラスの影響がどう出てくるのか、これを分析を進めているところであります。 それを踏まえて、国民の皆様にしっかりとそうした姿をお示ししながら、医療が十分であること、感染を様々な対策によって抑えていくと、そういったことをお示しをしたいというふうに考えております。
私どもとして、御指摘の点、できるだけ細かく、記者会見、あるいは専門家の皆さんから説明、あるいは都道府県からも説明していただいているんですけれども、バーで一人で飲むのは確かにリスクは低いんですが、実は、バーで一人で飲んでいる人が何人か横にいて、それで隣同士で話をして感染している、クラスターになっているケースもあります。 それから、お酒は飲まないにしても、飲食は四人以下にしてほしいということを申し上げていまして、五人以上は非常にリスクが高まると。しかも、御指摘のように、いつもいるメンバーの方がリスクは低くなりますので、全く別の人と突然会うと、久しぶりに会うと、これはお互いにリスクが高いということですし、複数人数のときもできれば斜めに
御指摘のように、飲食店や百貨店など、要請に応じて協力金が行く業態と、そうした業態によって取引先が影響を受けるということがございますので、そういった、特に中小企業の皆さん方には、御指摘のように、月次で、月単位で法人二十万円、個人十万円、これは一月―三月で六十万円、三十万円、もう支給が始まって、かなり給付していると思いますけれども、四月、五月、六月となれば、五〇％以上落ちていれば六十万、三十万ということになりますので、合わせれば実態上は百二十万、六十万ということで、去年の持続化給付金に近い形になってきております。 そして、特に、御指摘の酒類業界、酒類の卸の皆さんとか、大変厳しい状況にあるということで、この二十万、十万を、都道府県がそ
まさに厳しい状況に置かれている世帯、方々には、国として責任を持って支援をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 御指摘の、新たに、困窮されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで、この具体的な制度設計について、厚労省において、近く発表すべく、今、詰めを行っておりますので、その中で
申し上げます。 御指摘のように、病床の数、病床の逼迫度は、新規陽性者の数が増えてきて、その二週間後ぐらいに逼迫してくる、重症者の数が。減ってくるときには、逆に二週間ぐらい遅れて改善がなされますので、そういう意味で、指標は病床を一番重視して、命を守るというところを重視して一番最初に書いてあるんですけれども、御指摘のように、新規陽性者の数もしっかり見なきゃいけない。 申し上げたいのは、病床が安定的に確保できた上に、新規陽性者の数が一定レベルに下がって、さらに減少傾向であれば、これはもう病床は確実に安定的に確保できるということですから、その点をしっかり見なきゃいけないと思います。 その上で申し上げれば、足下の、ちょっとこれは人
状況を見ながら判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、蔓延防止等重点措置を、解除後活用するということも当然あり得ると思います。 他方、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードでありますので、やはり、この強いカードの下でまずは感染を徹底的に抑えていく、変異株、デルタ株のことも頭に置きながら、まずは下げていくことが大事だというふうに考えております。
御指摘のように、それぞれのお立場で、今回のコロナに対して本当に様々なリスクを抱えながら対応しておられること、改めて敬意を表したいと思いますし、私どもとして、そういったところも含めて、できる限り国として、政府として目配りをしながら対応していかなきゃいけないという、改めて今の御指摘で痛感したところであります。 御指摘のように、それぞれの都道府県あるいは市町村で、地方創生臨時交付金なども活用しながら、直接それが使えなくとも財源が出ますので、うまく財源をやりくりしながらやられている自治体もあると思いますけれども、私どもとして、しっかり対応したいと思います。できる限り目配りしながら対応していきたいと思います。 その上で、一点だけ。
