分科会を担当しておりますので、私の方からまず答弁させていただきます。 まさに今御指摘があったように、コロナ対策調整会議におきまして、私どものコロナ対策室長も入り、また関係省庁が入り、そして、そこに分科会の分科会長、尾身先生の代理を務めておられる岡部先生に今代表として要は入っていただき、それから感染研の斎藤先生も入っていただいて、専門家の立場から様々な御意見を言っていただいております。 私の立場で、尾身先生始め専門家の皆さんとは日々様々な意見交換、まさに今の感染をどう抑えていくのか、そして、イベントの在り方とか人が移動したときどれだけの感染が生じるのか、これは、過去の連休中の動きとか、こういったものを分析しながら意見交換を行っ
先ほど来、私も答弁させていただいていますし、また、分科会との関係では、あるいは官房長官も答弁がありましたけれども、分科会に何か開催の可否を決める、そういった権限を特措法上与えているわけではございません。 先ほど来申し上げているとおり、感染拡大をどう抑えていくのか、あるいは、病床をどう確保して安定的な体制をつくるのか。これは、繰り返しになりますが、コロナへの対応をしている医療機関、ワクチン接種もお願いしています、それから一般の医療もお願いしています。それに加えて五輪への対応ということで負荷がかかりますので、そうした体制をしっかりつくっていくということで、まさに今の緊急事態宣言の下で、感染者を抑え、そしてコロナ対応への負荷を減らして
まず、協力金につきましては、御指摘のように、できるだけ迅速にお渡しすることが大事だと考えております。 五月二十八日時点で、合計百六十六万件申請があって、約八割の百三十万件、一兆五千億程度が支給がされております。 私ども、外部委託をして速やかにやるということで、その委託費、事務費も認めておりますし、自治体によっては、一回目、もう去年からずっと申請がある場合に、ＩＤ番号をつけて、二回目以降は、同じように、審査を省いて早くやるとか、そういった対応をしております。 それから、個人の方には三十万円、最大の支援をするということで、これは厚労省におきまして今具体的な制度設計を行っておりますので、本当に厳しい状況にある皆さんに目配りをし
様々な中小企業の分析を行って、昨年の持続化給付金もそうですし、今回の月次の支援金も決めております。 その上で、月次でいうと二十万円、十万円で、一月から六月まですると百二十万円、六十万円になりますね。さらに、約半分の都道府県がそれに上乗せを行っておりまして、三〇％減も含めて、以上の人は全部、併給も可能というところもありますので、東京都でも四十万円上乗せを月次でしておりますので、そうすると、これは併給が可能ということであります、売上げは五〇％減でありますけれども。 ですから、これは地域の事情に応じて、特に東京のようにいろいろなコストがかかるところは上乗せをしておりますし、大体半分の県で上乗せをやっておりますので、そういったことも
私どもも非常に苦慮しているところでありまして、中小企業、ちなみに、今の月次の二十万円、十万円のものも、従業員二千人以下のところ、中堅企業までカバーしておりますが、御指摘のように、六か月間でも百二十万ということであります。都道府県の上乗せはあるとしても規模は十分かという議論があります。そして、大企業は、むしろ体力もありますし、そして、更に言えば、資本性ローン、出資なども含めて対応できる。中間のところをしっかりと目配りしなきゃいけないなという問題意識は同じように持っております。 そして、今回、これは横断的ではないんですが、酒類、酒の卸などをやっておられる方々にはそれを上乗せしておりますし、月次を上乗せする。それから、宿泊施設、観光施
税上、決算の関係でいえば、今年度の税制改正におきまして、これまで赤字のところがあるわけです、これについては、最長五年間にわたって繰越欠損金の控除上限を五〇％から一〇〇％に引き上げていますので、一定の、赤字欠損金について取扱いをしております。 その上で、さらには、未来に向かって投資をするという、まさに中堅企業の役割というか、担っていただいているところ、これは事業再構築の補助金一億円、最大一億円まで出すということで対応してきているところであります。 その上で、御提案、様々お考えいただいていると思いますが、一つの真摯な御提案だというふうに受け止めたいと思いますが、細かいことを言えば、赤字分、損失分、これが様々な要因で、為替によって
まず先ほどの、前半のお答えですけれども、まさに私も常々考えてきている。いろいろな制度があって、事業者の皆さんから、分かりにくいし、いっぱい申請をあちこちしなきゃいけないということですので、御指摘のように、できる限りシンプルに、一本化できればいいなというのは、これはもうずっと考えておりますし、できればそうなるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。 その上で、ＧＤＰギャップですけれども、本年の一―三月期のＧＤＰギャップ、これは初めて申し上げますが、四・七％であります。金額換算で約二十六兆円と見込まれております。昨年四―六月期、最も大きくなったマイナス一〇・五％、約五十八兆円からは縮小してきておりますけれども、引
非常に多くの論点を指摘されましたので、全てお答えしているかどうか、必要があればまた後で補足したいと思いますが。 まず、ワクチン接種に対しては、これは専門家の皆さんも、今、高齢者の方、七月末までに二回打っていただくべく全力を挙げて取り組んでおります。これが進めば重症化が減るということで、かなり病床の逼迫を抑えることができる、安定的な病床確保につながるということで私ども期待をしておりますし、アメリカやイギリスのデータを見れば、感染予防にもつながるというデータがありますので、特に六月二十一日以降、職場で大学で打てるようになってくれば、若い人も含めて感染予防に効果が出てくれば、これはかなり変わった景色になってくるのかなということを期待を
その前に、先ほどちょっと一つ答弁し忘れたというか、イベントとか認証制度を今やっている中で、どういうふうに今後対策として進化させていくかについては、ワクチン接種を受けていない方が差別にならないようにしなきゃいけませんけれども、ワクチン接種あるいは御指摘のような検査と組み合わせながら、何かいい対策が更にできないかということは不断にこれも考えていきたいというふうに思います。 その上で、協力金につきましては、様々御提案も受け止めながら対応してきておりますが、御指摘の融資を絡めたやり方、これはまさに一つの考え方ではあり得るというふうに考えておりますが、その上で、自治体が金融機関の審査に依拠して協力金を支給するということになった場合に、これ
今も様々答弁ございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応については、新型コロナウイルスについて、当時、余り知見がなくて、手探りの中で、大きな困難を伴うものでありましたけれども、関係者の皆様の努力で国内の感染拡大を防ぐことができたというふうに考えております。 そして、このダイヤモンド・プリンセス号への対応を通じて得られたデータや経験を生かして、既に、昨年三月の専門家会議の見解で、まさにこのダイヤモンド・プリンセス号への対応から、クラスターの発生リスクが高い場面として、例の三密、換気の悪い密閉空間、人が密集、それから近距離での会話、発声、こういう条件が重なり合った場ということで、ここからそういった見解が得られていますし、ま
東京オリンピック・パラリンピックについては、関係者が今一丸となって、まさに安全、安心な大会にすべく努力をしているところであります。私の立場で、その安全、安心な大会にするためにも、国内の感染レベルを引き下げる、また医療の提供体制を安定的なものにしていく、そのために全力を挙げているところであります。 今回の緊急事態宣言で、延長によって、今日からですが、六月二十日までとさせていただきました。大阪、最も医療の厳しい大阪の状況などを見ても、六月二十日頃にはかなり落ち着いてくるという、これは大阪府自身が公表しているデータもございます。大阪や東京で人流が減ることによって減少傾向が見えつつありますけれども、ここでしっかりと国民の皆さんの御協力を
お答え申し上げます。 昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大の落ち込みとなったわけでありますけれども、リーマン・ショックの際は、実は二〇〇八年度と九年度二年間にまたがっていることもあり、このときもかなり大きな落ち幅であったわけですけれども、そういった事情で戦後最大の落ち込
消費につきましては、まさに足下の緊急事態宣言の影響をこれよく見ていかなきゃいけないと思っております。 データを見ますと、財の調達、財の購入については引き続き高い水準にあって、これ、ネットでの購入も含めて、電子商取引も含めて高い水準にありますが、他方でサービスについては、当然、人と人との接触でもありますし、外食や旅行は今は控えておられますので減少にあるということでありますので、この辺りをよく見なきゃいけないんですけれども。 他方、昨年の四月、五月の解除後の六月、これは家計調査で見ますと、消費は一二・五％伸びておりますし、九月、十月も同様に三％台、あるいはおおむね三％前後で消費が拡大しておりますので、今の足下もそうなんですけれど
申し上げます。 四回消費税増税を行っているわけですね。一九八九年にゼロから三％に、九七年に三％から五％に二％上げています。次が二〇一四年に五％から八％に三％上げて、二〇一九年に二％上げたということで、三、二、三、二と上げてきているんですね。当然、三％上げる方が影響はまず大きくなります、これが基本です。 ところが、平成元年、一九八九年は、物品税が元々あったものをなくしていますので、実際には三％は実質的には上げていないことになりますので、ここはそういうことですね。したがって、最も影響が出たのが三％上げた二〇一四年でありまして、このときは確かに駆け込み需要と落ち込みが非常に大きかったと、対策をやったにもかかわらず大きかったというこ
大井川知事とはかなり緊密に電話、メールなどでやり取りをしておりまして、茨城県の状況、私自身も聞いておりますし、また事務的にもよく相談をして進めてきているところであります。 知事が非常に危機感を持って、その危機感を共有しながら、要請に対して最大限尊重して応えていくという附帯決議も頭に置いて対応してきたところでありますけれども、状況を見ますと、知事の立場で早め早めに感染を抑えたいという気持ちもよく分かりますし、状況もよく分かるんですけれども、他方、その時点時点、二回、再要請も含めて受けた時点で見ますとステージ２と３の間ぐらいの感じでありまして、ステージ３から４に上がっていくそこを抑えるというまん延防止のそもそもの措置の趣旨、そして、
全体の検証は事態が収束して落ち着いてからと思っておりますが、ただ、私ども、対策は常に進化をさせてきておりまして、これまで何度もこうした大きな流行を経験しておりますので、そうした経験を踏まえて、人流をどう減らすのか、何が効果があるのか、データ分析、それからスーパーコンピューター「富岳」も使ったシミュレーションも行って、こういうアクリル板の効果とか換気の効果とか、こういったものもシミュレーションなどを行って、その上で対策を進化させてきております。 ただ、最近、また変異株、英国型とさらにインド型というのもあって、通常の対策をしっかり行っていても感染が広がって、あるいはクラスターになっているという報告も幾つも受けております。そうしたこと
お答え申し上げます。 緊急事態宣言延長になり、更に厳しい状況に置かれる世帯の皆さんあるいは事業者の皆さんおられると思いますので、その皆さん方に対してはもう全力で支援をしていかなきゃならないと思っております。 それで、御指摘のあった最大三十万円の給付でありますけれども、これも、それぞれの社会福祉協議会で借りれなかった人あるいはもういっぱいになった人などを含めて対象としておりますし、既にもう五月いっぱいで九九・九％終わっておると思いますけれども、児童扶養手当受給世帯にお子さん一人に五万円ですね、この給付、今月からは二人親世帯に対しても給付が始まると思います。これと併せてもらうことも可能ですし、また、住宅確保給付金ですね、都心でお
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。 また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるもの
御指摘のように、もう一年以上になるコロナの対策について、様々な、自粛を行っていただいたり、国民の皆様、そして事業者の皆様の御協力に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 今回、改めて延長ということになりまして、また様々な御不便をおかけしますけれども、何としても感染拡大を抑えていく、そのための御協力を改めてお願いしたいというふうに思います。 御指摘のように、引き続き、感染者数は高い水準でありますし、病床が厳しい状況にあるということで延長させていただくわけでありますが、変異株、インドで発生をした６１７型、これについては、通常の株以上の、二倍以上の感染力があるというふうにも分析をされております。 これまで以上に、マスクを
御指摘のとおりでございます。 これまでも、雇用調整助成金、あるいは協力金ですね、事業規模に応じた協力金の枠組みをつくりました。また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている方々に対しては、一人親世帯への児童一人当たりの五万円の給付が既に始まっていると思いますけれども、今回
