先ほど申し上げたように、幾つかの道県では増加傾向がまだ続いております。他方、人出は、そういった北海道や沖縄でもかなり減少してきております。さらに、東京、大阪など減少傾向が見えつつあるところも出てきております。 そうした中で、分析を進めながら、引き続き対策を徹底して、繰り返しになりますが、リバウンドに対処可能なレベル、感染水準をしっかり抑えて安定的に引き下げていく、そして医療提供体制への負荷を軽減していく。最も厳しい大阪でも、この六月二十日頃、かなり改善してくるというデータも大阪府からも示されているところでありますので、そうしたことを踏まえて、六月二十日ということを決定させていただいたところであります。
政府として、国民の皆様や事業者の皆様に、様々、本当に厳しい対策、休業要請などを含めて、あるいは無観客での開催などを含めて、お願いをしてまいりました。大型連休のとき、そしてその後も引き続きお願いをしてきている中で、多くの皆さんの御協力で、かなり人流が減ってきている地域が多く見られます。そして、東京や大阪も、少し減少傾向が見えつつある状況であります。 国民の皆様の御協力でそうした方向性が見えつつありますので、私ども政府として、都道府県と連携して全力を尽くしてきたところでありますし、こうして国民の皆様の御協力を得てそうした方向が出てきておりますので、今回の延長で何としても感染拡大を抑え、病床をしっかり確保していく、全力を挙げて取り組ん
御指摘のように、インドで発生した変異株、これは、これまでの二倍以上の感染力があるという指摘を伺っております。 これまで以上に感染防止策をお一人お一人徹底していただくことが何より重要でありますが、私ども、ワクチン接種、先ほど申し上げたように、英国でも、このインド株へのファイザーのワクチンは効果がある、そして、それを抑えてきている実例もございますので、何としても、一日も早く、まずは重症化リスクのある高齢者に二回打っていただく、このことを全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 その間も若い世代は感染が広がる可能性がありますので、今回、方向性をお示しさせていただいた、検査を拡充して、ちょっと具合が悪いという方々に抗原簡易キットを
英国型のスクリーニング、あるいは、大型連休に、休業要請、大型の施設ですね、あるいは無観客でお願いすることを含めて、かなり厳しい対策をお願いしてきておりますし、私ども、最大の警戒感を持って、英国型のものについても、さらに、これからインドでの６１７型が広がってくることも含めて想定をしながら、対応してきているところであります。 難しいのは、本当に難しいと悩んでいるのは、感染者の数が、今日は千人から、今はもう六百人になってきた、五百人になってきた、三百人台だというこの報道によって、人々の感受性というか感度がかなり変わってきておりまして、かなり減ってきたという認識で人流が増えてくる。 既に、足下、東京や大阪でも人出が増えてきております
六月二十日時点での接種の見込みについては、正確に、明確に申し上げることは困難でありますが、七月末までに高齢者、まず、医療従事者が四百八十万人終わり、また、高齢者三千六百万人、希望される方が二回終えるということになりますと、これで、それぞれ足したものの二倍になりますので、かなりの回数を打つことになります。単純計算でいえば、三千六百万掛ける二プラス四百八十万掛ける二が七月末までに終えられるということであります。 それを目指して逆算すると、七月十日の段階で高齢者は一回目は打ち終わらなきゃいけませんので、そうしたことを含めて、それが実現できるように今全力を挙げているところでございます。
私自身は、毎回、こうして御報告させていただくとき、とにかくもうこれで最後にしたい、これで何とか感染拡大を抑えたいということで、関係大臣とも、そしてまたそれぞれの知事とも連携して、全力を挙げて取り組んできているところでございます。 ただ、どうしても、先ほど申し上げたような、もう一年になる中で、自粛疲れも含めて、国民の皆様に、もっと、情報を含めて、しっかりと共感を持って取り組んでいただけるような、そうしたメッセージの発信もしなきゃならないということを常に考えているところであります。 いずれにしましても、六月二十日まで、全力を挙げて、感染拡大を抑え、病床を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
今日、延長を決めて、これから三週間強ですか、全力を挙げて取り組むという、ある意味、改めてスタート台に立ったところでありますので、今からこの先のことを申し上げるのは控えたいと思いますが、感染拡大防止と医療体制の確保に全力を挙げると同時に、ワクチン接種を着実に、円滑に、そして加速化して進めることによって高齢者の重症化を防げますから、医療への負荷はかなり軽減できるものというふうに考えております。 いずれにしても、全力を挙げて取り組んでまいります。
私は、東京大会の開催の可否について申し上げる、コメントする、責任者ではございませんので、立場にありませんけれども、安全、安心の大会にするということが関係者が一丸となって今取り組んでいることでありますので、私の立場でも、感染拡大を抑え、そして、安全、安心な大会になるよう、医療体制を確保することを含めて、全力を挙げたいと考えております。
ＩＯＣの幹部の方々が東京大会について発言されていること、私も報道を通じて承知しておりますが、具体的な発言内容とか発言の背景など、詳細は承知しておりませんので、私から個別にコメントさせていただくことは控えたいと思いますが、何よりも、国民の皆様に、安心して東京大会を迎えられるように、そう思っていただけるように、安全、安心の大会になるよう、私の立場では全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。 まさに、感染水準を、感染のレベルを、リバウンドに対処できるレベル、安定的に、継続的に引き下げていくことが重要だというふうに考えております。同時に、何より大事なのは医療提供体制でありますので、今、関西圏を中心に非常に厳しい、北海道、沖縄でも厳しい状況となっておりますので、これを安定的な、医療が提供できる体制にしていくこと、ステージ３以下にしていくこと、これが何より重要でございます。 その上で、国民の皆様には、変異株という非常に感染力の強い、これまで以上にクラスターも大きくなっております、濃厚接触者の中でも感染者がより多く出てきておりますので、これまで以上に、マスクの着用の徹底、三密の回避、手洗い、消毒、そ
雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で詰めの検討を行っているところであります。 各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、
各自治体において、様々工夫をされながら対応していただいているものと思います。そうした、地域の実情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用は国が全額負担をするということで支援をしていくこととしております。 さらに、医療関係者の様々な接種に関する単価の引上げ、あるいは臨床検査技師や救命救急士の活用の検討など、取組を行っているところであります。 各自治体のワクチン接種が円滑に進むよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
私も、昨日、新宿区のワクチン接種の集団接種の現場、そしてクリニックで行う接種も視察をさせていただきました。 やはり、御指摘のように、高齢者は身近なかかりつけ医で接種したいという希望が多いということでありますし、特に、重い症状や身体機能が低下されて外出が難しい方々には、在宅の高齢者への特別のそうした手段が必要であるというふうに認識もいたしたところであります。 例えば、相模原市では、四月から老健施設、特別養護老人ホームなどで訪問接種を進めておりますし、また、名古屋市でも、かかりつけ医が、高齢者のお宅を訪問し、接種をするとした取組も聞いているところであります。 官邸ホームページにおいて、「ワクチン接種これいいね。」ということで
接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくよう、従前より通知などにおいてお願いをしているところであります。 キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンに余剰が生じる場合もあると思いますので、そこは柔軟に、弾力的に対応していただきたいというふうに承知をしております。 いずれにしましても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう、自治体の実情に合わせて接種を進めていただければと考えているところであります。
個々の様々な方々の発言を全て承知しているわけではございませんし、その背景なども承知しておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、関係者が一丸となって、現在、安全、安心の大会となるよう今取り組んでいるところであります。 国民の皆様にも、様々な不安、感染が広がるのではないかという不安をお持ちだと思います。まさに、安心、安全な大会として受け入れられていただけるように、感染拡大をしっかりと抑え、医療の提供体制を確保していく、私の立場からはそのことに全力を挙げていきたいと考えております。
どのような背景があって、そして、どのような脈絡があってそういう発言をされたのかも承知をしておりませんので、そのことについては控えたいと思いますが、いずれにしても、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうには理解をしております。 その上で、国民の皆様に、そして世界中の皆さんに、安全、安心な大会として迎えられるように、感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保する、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
私は、丸川大臣とも様々やり取りをしておりますけれども、オリンピックの関係者で、いわゆるオリンピックが五万九千人、そしてパラリンピックで一万九千人、合わせて七万八千人ということで、計画でありました十八万人からは半分に縮減をしているところというふうに聞いております。
大会関係者のうち、メディア関係者への防疫措置として、御指摘の、一般人との接触回避のため、用務先における一般人への取材等は禁止するなど、行動管理を徹底すると聞いております。 その上で、ルールに違反した場合は、大会の参加資格、そこに関わる資格ですね、これを剥奪するというふうに聞いておりますので、こうした防疫措置を徹底していければというふうに考えております。
オリンピックの開催の最終的な判断権限はＩＯＣにあるということでありますし、丸川大臣始め関係者が、今一丸となって、まさに安全、安心の大会とするよう取り組んでいるところであります。 私の立場で、そのことについて何かコメントする立場にありませんけれども、特に国民の皆さんが御心配な、医療の提供体制が大丈夫かということだと思います。まさに、新型コロナウイルスへ対応する医療、そして、ワクチン接種をやっていただける医療、さらには、一般の医療、その上で、このオリンピックに対応する医療体制ということで、そうした全体としての医療提供体制がしっかりと確保できるように、そのためにも感染をまず抑えていくことが大事でありますし、全力を挙げて取り組んでまいり
まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。 そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。
