コロナの影響を受けて様々厳しい状況にあられる皆さん方を政府としてしっかりと支援していかなければならないと考えているところであります。 先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。 こうした重層的な支援、で
御指摘の雇用調整助成金、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。
ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。 いずれにしても、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるように、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
まず、現在の状況ですね。 もう御案内のとおりでありますが、一回目接種された方が、これは二十六日現在でありますが、七百六十万人、そして、二回目接種された方が二百九十八万人で、約三百万人おられます。したがって、一千万回を超えた状況であります。 できるだけ、一日百万回の接種を実現する、そして、七月末までに、希望する高齢者が二回接種できる、これの完了を目指して取り組んでいるところであります。七月末までに医療従事者と高齢者が二回接種完了するとすれば、その段階で国民の約三割が接種完了ということになります。 そして、七月十日時点で、七月末の三週間前です、に高齢者は一回目が終わっていないと、七月末までに二回目が終わりません。そうすると、
なかなか明確にお答えするのは難しいものですから、七月末までには約三割終わる。そして、それぞれの市町村によって差があります、御案内のとおりですね。もう既に、高齢者が終わって、若い世代、次の現役世代に接種が進み始めている自治体も地方では見受けられます。幾つかのところからも相談も受けているところであります。 その上で、もう一つの、モデルナを活用して、大学や職場、これが、高齢者がめどがついた自治体はその次のステップに行けるわけでありますので、そうなるとまた加速がなされると思います。 今の段階で、少なくとも七月末には三割は完了させたいという目標で進めておりますが、そこから、以前にも、どれだけ加速をするかによってかなり変わってきますので
足下の雇用情勢はかなり厳しいものもございます。さらには、今回延長するということでありますので、厚生労働省におきまして今検討を急いでいるところでございます。適切に対応されるものというふうに思いますし、私からも、田村大臣に対しても様々な状況を共有しながら、連携して対応していきたいと考えているところであります。
御指摘の法人税の特別猶予は昨年行ったわけでありますけれども、それが終了しておりますが、国税通則法に基づいて既存の猶予制度というのがございます。これは、適用される延滞税も、令和三年分からは年一・〇％に引き下げておりますし、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除き不要というふうにもしております。 こうした制度を活用していただいて、納付が困難な事業者、納税者の方々には、資金繰り、収支の状況を十分に伺いながら、当局において適切に対応していきたいというふうに承知をしております。 なお、法人税の場合は、欠損金の繰越還付という制度もございますので、今期の赤字を前期の黒字と相殺できるような仕組みもありますので、赤字の程度にもよりま
御指摘のように、経済、非常に厳しい状況に置かれている方々がおられます。私ども、協力金やあるいは支援金、無利子無担保の融資、あるいは雇用調整助成金、様々な支援策で支援を行ってきているところであります。 こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八％だったと思います。そして、倒産件数も、昨年はここ三十年で最も低い水準でありますし、この四月は五十年で最も低い水準に四月だけ比べるとなっておりますので、こうした様々な支援策で、私ども、これまで厳しい状況にある事業者の皆さんの事業、あるいは雇用、生活を支援してきている。 一定のそうした成果は出てきているものと思っておりますが、それでもなお厳しい方々がおられますので、
地方創生臨時交付金ですね。 これは、それぞれの地域に応じて、例えば国が、国の支援金は、売上げが五〇％以上減少があった方ですけれども、地域によっては、三〇％減でも支援をするというふうなことを含めて、様々、地域の事情に応じて支援策を講じられております。これまで四兆円近く措置をしておりまして、そうした中で、例えばお地元茨城県でも、約八百億円、これは市町村分も含めて支援をしてきております。 そうした中で、全国で、まさに地方単独事業分なんですけれども、約七千四百億円が繰越しを今年度にされております。茨城県でも百六十三億円の繰越しがございます。ですので、まずはこの繰越分を有効に使っていただくということをお願いしたいと思いますし、先般、三
児童お一人当たり五万円の特別給付でありますけれども、一人親の方々につきましては、これは五月の末までに支給をするということで、既に多くの自治体で済んでいるものというふうに聞いております。それ以外の、住民税非課税世帯の子育て世帯の方々に対しては、小規模自治体で早ければ来月下旬、六月下旬、そして、大きなところでは七月の中下旬になるというふうに聞いておりますが、それまでの間、生活が困窮しないよう、六月末まで申請を受け付けております緊急小口資金などによって、御活用もいただきながら、生活をしっかりと支えていければというふうに考えております。
訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業所の従事者については、市町村の判断によって、地域における病床の逼迫時に高齢者の感染者が自宅療養を余儀なくされた場合、介護サービス等を提供する意向のある事業者を把握した上で、まさに介護サービスの提供を行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とされているところであります。 いずれにしても、自治体のそうしたことをよく伺いながら、適切に対応していければというふうに考えております。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。 また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの
お答え申し上げます。 まさに、この新型コロナに対する治療薬につきましては、御指摘のレムデシビルのほかにも、デキサメタゾン、あるいは血栓を防ぐ薬であるヘパリンなど、併せて使用がされているわけであります。かなりこの治療方法も定着をしてきているものというふうに承知をしております。症状改善までの期間が短くなる、あるいは重症者の死亡率を下げるなど、効果も現れてきているものというふうに承知をしております。実際に、視察した幾つかの医療機関からはそのような報告も受けております。 また、日本発の薬でも、関節リウマチ治療薬のアクテムラであったり、これはサイトカインストームに対する効果が期待できるということで今治験が進められておりますし、また、寄
国会での、様々理事会等での御審議を経て、私、今日ここに立たせていただいております。 政府を代表して、できる限り丁寧に御説明したいというふうに思います。
大事な点だと思っております。 解除の基準につきましては、今、基本的対処方針に書かせていただいておりまして、ステージ３相当の対策が必要となっている地域であるということですね、ステージ３であるということ、そしてさらに、ステージ２を目指して継続して対策を行うということ、段階的に対策は緩和するということが書かれております。 今日も実は、このことについて分科会でも議論がございました。変異株ということの感染力の強さを考えれば、これを見直すこともあるのではないかというような趣旨の御指摘、あるいは、ステージ２までということですね、ということを目指すべきでないかという御議論もありましたが、今日の段階では、その変異株の状況があり、さらにワクチン
何かオリパラについて活発な議論があったというわけではありませんが、コメントとしては、個人的には開催していただいて結構であるが、人流は増えるといったコメントはございました。
プロ野球機構とも私も定期的に意見交換を行っておりますが、ちょっと直近のカープの状況は詳しくは承知をしておりませんけれども、大体一週間に一回とか検査を行っているんじゃないかというふうに思いますが。 変異株の中で、どこで感染したか分からないという人が六割になってきております。通常のオフィスでも、これまでどおりマスクをして、アクリル板を置いたり換気もしていたにもかかわらず感染したという事例も幾つか出てきておりますので、そういう意味で、感染力が強いということを改めて認識して、皆さんで理解をしていただいて感染防止策を徹底していただきたいと思いますが。 御指摘の選手の感染防止策、それから、観客は、今まで何かプロ野球とかＪリーグの観客席で
学校で実施される教育活動については、特に緊急事態宣言の対象地域においては、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなどの感染症への警戒度を高めて、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えているところであります。 運動会を含めて、個別の活動の実施については、各学校、学校の設置者において地域のその感染状況を踏まえて判断されるものというふうに考えておりますけれども、文科省からお示しをしている通知やマニュアルなども参考にしていただくことと承知をしております。 政府としても、教育委員会など学校の設置者と連携を強化し、子供たちが充実した学校生活を行えるように必要な支援を進めてまいりたいと考えておりますが、検査をどのような頻度で
多摩地区のお話でございます、大規模接種会場についてですね。東京都においては、多摩地区も含めて、国がやるのとは別に、東京都が開設について、接種会場の開設について検討が進められているものというふうに承知をしております。その際、様々な費用、必要なものについて国がしっかりと補助をすること、また医師の確保が必要であればそうした支援を行っていくこと、いずれにしても、東京都始め自治体の声をしっかりと耳を傾けて、連携しながらサポートしていければというふうに考えております。 そして、六十五歳未満の方に対する接種でありますけれども、高齢者に一定のめどが付いてくれば、それぞれの自治体、ちょっとスピードにそれぞれ差がありますので、めどが付いてきた自治体
まず、東京大会の最終的な開催の判断の権限、これはＩＯＣにあるということで理解をしております。 その上で、国民の皆さんにも様々な、感染拡大していくんではないかという不安、あるいは医療が大丈夫かという不安などお持ちだと思いますので、それを払拭できるように今関係者一丸となって取り組んでいるというところでありまして、これは政府もそうですし、何より東京都、小池知事が御指摘のように率先して対応されていると思いますし、それを、発信もより強くされていかなければならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 その上で、私の立場で申し上げれば、丸川大臣と連日様々な、この感染状況とか感染対策など、検査をどうしていくのか、こういったことを
