今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保していくということでありますので、一つ一つのことに私からコメントは控えたいと思いますが、しっかりと全力を挙げてそうしたことに取り組んでいきたいと考えております。
東京大会に来日する関係者、大会関係者につきましては、大会に不可欠かつ運営上の役割を担う人々に限定するということを表明されているものというふうに承知をしております。 引き続き、この大会関係者の人数については、更なる削減に向けて組織委員会において精査を進めていただいているものというふうに聞いております。
まず、飲食店の皆さんにはもう大変厳しい御要請をさせていただいておりまして、特に、お酒を出さない、カラオケを控える、やめていただくという非常に厳しい要請をしていただいている中で、時短もお願いをしております。百貨店等大型施設について、それぞれの知事の判断がありますけれども、引き続き継続して休業要請などを行う部分もあると思いますので、そうした対策は継続してやっていくということであります。 そうした効果が若干見えつつあって、東京も大阪も少し減少傾向が見えつつある、これを更に確実なものにしていかなきゃならないということで、一つはワクチンの接種を加速化する、これによって高齢者の重症化を防ぐということはもう何より大事なことであります。 他
国会の会期につきましては国会においてお決めになるものというふうに承知をしておりますので、私の立場からはコメントを控えたいと思いますが、いずれにしても、六月二十日まで延長されることについて御了承いただきましたので、六月二十日まで全力を挙げて感染拡大防止、取り組んでいきたいと考えております。
御指摘のように、これまでも、雇用調整助成金始め、あるいは協力金も、国会での御指摘もいただいて規模別の対応もさせていただいているところであります。事業者の皆さんには、大変厳しい状況にある、たくさんおられると思いますし、また、国民の皆さんも影響を受けられて、厳しい状況にある方々おられると思います。しっかりと支援は行っていきたい、支援を行っていきたいというふうに考えております。 そうした中で、例えば、緊急小口資金の特例貸付けをこれまで利用された方の中で、もう限度額に達してしまっているなどの世帯、もうこれ以上受けれないという方もおられると聞いておりますので、そういった方々にどういった支援を行うのか、これ厚労省において現在詰めの検討を行っ
私ども、もう御案内のとおり、診療報酬、あるいは最大一千九百五十万円の一床当たりの支援などを通じて医療機関の支援を行ってきているところでありますけれども、知事とお話を私自身がしている限りは、病床は厳しい状況は聞いておりますし、必死で道として対応しているという状況は伺っておりますが、私からは、看護師なり保健師さんなり、あるいは必要なそうした協力があれば私の方でしっかりと対応するということで申し上げております。 事務的にあるいは厚労省に何か今の時点でそうした要請があったのかどうか、直近の状況は承知をしておりませんが、いずれにしても、知事とは緊密に連携して、必要があれば国として対応していきたいというふうに考えております。
ちなみに、北海道に対しては、厚労省の地域支援班のＤＭＡＴチーム、それからクラスター班を道庁と札幌市に派遣をしておりますので、地域の対応については、ＤＭＡＴのチームも入っておりますので医療の支援も行っているものというふうに思いますが、引き続き連携をしながら、看護師派遣の枠組みもございますし、各、全国知事会の派遣の枠組みもありますので、連携をしながら必要な支援策行っていきたいと思いますし、言わば、御指摘のように、私どもからプッシュ型というか、こちらから要望を待たずに必要なことは対応していきたいというふうに考えております。
ワクチン接種の体制については、財政的な支援も含め、あるいは医師が関わるときの単価の引上げなど、支援を拡充をしてきているところでございます。 その上で、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めているＮＰＯで約三千人の医師を確保されて、接種の打ち手として今自治体との調整も、幾つかの自治体から要望もありますので、マッチングの調整も行ってきているところであります。 その上で、ワクチン配送については、私も昨日、新宿でかかりつけ医の方とかあるいは集団接種の会場を見ましたけれども、やはり偏りがあったり足りないところも出てきておりますので、今日も河野大臣と打合せをさせていただきました。必要なところにワクチンの配送、しっかり届くように、その期日など
札幌のマラソン大会がどのようにその後の感染拡大に影響したのかどうか、この点については、またそれぞれ、道、札幌市とも連携してまたその分析も進めたいと思いますけれども、主たる要因はやはり大型連休で、首都圏を始めとして、北海道を訪れる人、県をまたいで行く人が、例年よりは少ないんです、かなり少ないんですが、やっぱり一定程度は今年もありましたので、そういった方々、あるいは会合などの影響ではないかと見られております。 そうしたことも分析を進めたいと思いますし、オリンピック開催に向けては、御指摘のように、安全、安心の大会となるように、ワクチンの接種であるとかあるいは検査の在り方であるとか、その観客の数をどうするのか、こういったことについて、日
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い危機感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。 特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必
まず、ワクチン接種については、御指摘のように、地域でそれぞれ工夫をされておられますが、地域によって状況は様々であり、最も効率的なオペレーションをお示しすることはなかなか難しいんだと思いますが、その上で、厚生労働省により、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものというふうに承知をしております。 できるだけ早期に一日百万回接種できる体制をつくり、七月末を念頭に、各自治体が、希望する高齢者に対して二回の接種が終えられるよう、私の立場でもしっかりと田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいと考えております。 そして、地方創生臨時交付金につきましては、これまで約三・六兆円の予算を措置しておりまして、先般、四月三十日にも
これまで蔓延防止等重点措置も講じてきているところですが、連休明け後、急激に感染拡大して、過去最多の数字など日々二百人規模の陽性者となっている中で、これまでの緊急事態宣言の基本的な考え方は、二週間措置をやって、二週間、その後、その成果を見ていく、状況を見ていくということですので、基本的に、四週間、約一か月程度ということで、基本に立ち戻り、非常に高い数字が出ておりますので、今回、六月二十日までというふうにさせていただいたところです。
地域によって、感染状況、そしてクラスターの発生状況などが違いますので、一概に申し上げられませんが、例えば、宮城県、愛媛県など地方部において、その中心部、県庁所在地での感染拡大を抑えるためにこの蔓延防止等重点措置を活用すれば、効果は明らかに出てきているものというふうに思います。 それから、大都市部においても、東京周辺の三県、蔓延防止等重点措置を講じてきているところですが、緊急事態宣言と同等の、酒類、お酒の停止、カラオケの停止など要請を行って、そして急拡大を防いでいる、こういう効果も出てきているものというふうに思います。 いずれにしても、地域の状況に応じてこの蔓延防止等重点措置を機動的に講じていければというふうに考えております。
沖縄県の感染状況や病床の状況など、与党にも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 沖縄県のことで申し上げれば、四月に拡大した後、一旦は感染がかなり減少して落ち着いてきました。これは、蔓延防止等重点措置の効果が一定程度あったものというふうに思います。 その後、連休で、例年ほどではないですけれども、昨年に比べればかなり多い観光客の方が沖縄を訪れて、その影響もあり、ここに来て、連休後、感染が急拡大しているものというふうに思いますので、蔓延防止等重点措置の効果が全くないということではないと思いますが、他方、先ほど申し上げた首都圏の三県はお酒の提供も停止をしている中で、沖縄県はそこまで強い措置は講じていなかったということ
御指摘の発言の詳細は承知をしておりませんけれども、私の聞いているのは、いわゆる島嶼部である沖縄県でありますので、来訪者を通じた感染拡大を防ぐことが大事だと。国と国との国境の水際ではありませんけれども、水際措置的な対策が重要であるということを指摘されたものと理解をしておりますが、いずれにしても、状況などを丁寧に説明していきたいというふうに思います。
御指摘のような呼ばわりをしたようなふうに私は理解をしておりませんけれども、いずれにしても、詳細は承知しておりませんが、沖縄県は沖縄県で蔓延防止等重点措置を含めて対策を取られてきたものと思います。ただ、緊急事態と同等の強い措置は取られていなかったこと、それから、水際、いわゆる沖縄県に入ってくる人の検査も、進められておりますが、なかなか検査を強制できない中で、全員受けていただけないというふうな事情はあります。 それから、今年に入って、一月以降ですね、成人式後のやはり飲食で大きなクラスターが若者を中心に発生したり、最近でも飲食を伴うクラスターも発生しておりますので、いろいろな事情で感染は拡大しておりますので、それぞれ適切な対策を取って
国と県が連携をして感染を抑えていく、それぞれ、立場、持ち場がありますので、私も玉城知事とはもう頻繁に連絡を取り合って対応してきております。それぞれの知事と連携して、持ち場持ち場で、しっかりと、そして、感染拡大しているところは特に強い措置で感染を抑えていく、そのことが病床逼迫を抑えることにもつながりますので、是非、引き続き、私の立場で沖縄県をしっかりとサポートして、そして、医療提供体制もしっかり確保できるように応援をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、各自治体で創意工夫を凝らして、接種を円滑に進めていく対応が取られております。 厚労省において、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものと承知をしておりますし、また、それぞれの地域の事情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用については全額国が負担をするという方針で臨んでおりますので、それぞれの地域で実情に応じて創意工夫していただきながら円滑に進むように取り組んでいただき、それを国がしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
ワクチン接種については、昨日は三十三万五千件強、そして、これまで最大は十七日の四十九万二千件強、五十万件弱ですね。一日も早く一日百万回接種できるように、そして、希望する高齢者が七月までに二回接種が終えられるように取り組んでいきたいと考えております。 そのために、医療関係者の確保が重要であります。医師や看護師に加え、歯科医師にも御協力をいただき、また、研修医の活用も進めているところであります。 さらに、厚生労働省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔが、医師と必要とする自治体とのマッチングを進めております。そうした中で、尾身会長も共同代表を務められる、医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワークというＮＰＯが、医師の確保、二千
御指摘の様々な支援策、厳しい状況にある皆さん方への支援ということで用意をしてきておりますけれども、それぞれの延長等につきましては所管省庁において適切に対応していくものと考えておりますけれども、今般、沖縄県を緊急事態宣言の対象地域、六月二十日までとするということも含めて、感染の状況、経済の状況等を踏まえつつ、私の立場からも、各大臣としっかり連携しながら対応していきたいと考えております。 特に、予備費が四兆円ございますので、この活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
