御指摘の地方創生臨時交付金でございます。 今般、五千億円の予備費を決定しまして、そのうちの三千億円分について先行して各県に配分額をお示しいたしました。速やかな事業着手を可能としているところであります。残り二千億円についても、状況を踏まえ、必要な支援に活用いただけるように配分をまた考えていきたいというふうに思います。 その上で、御指摘の、自治体の負担分、協力金に対する負担分については、この地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することも可能としておりまして、これまで四兆円近くを措置してきております。 お地元、関係の北海道については、二千百九十二億円をこれまで配分させていただいておりますし、また、全国で七千四百億円が本年度
東京、大阪におきます自衛隊大規模接種センター、五月二十四日から稼働開始予定でありまして、五月十七日から六十五歳以上の高齢者を対象に接種予約の受付を開始したというふうに承知をしております。 そして、この高齢者向けの接種券の発送については、厚労省から自治体に対しては、標準的には四月二十三日頃までに発送することを示しております。東京都の全自治体のうち、多くの自治体で四月二十三日までに発送を開始されたものと聞いております。ただ、御指摘のように、練馬区など一部の自治体で混乱があったというふうに聞いております。 今後、より一層、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆さんの間で混乱を招くことがないように準備を進めて
六月末までに、希望する全ての高齢者が二回接種できるように、その可能となる数量を超える一億回分が供給される見通しとなっております。厚労省から、ワクチンの供給の見通し、そして配送時期をお知らせしたところであります。これを受けて自治体において接種が進められていくこととなります。 そして、御指摘の、医療従事者の確保につきましては、医師、看護師に加えて、歯科医師、それから、研修医などにもお願いをしているところであります。 また、先ほど少し申し上げましたが、厚労省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔというところでマッチングをしておりまして、尾身先生も代表を務められるＮＰＯで医師二千五百人を確保しておられるということでありますので、是非、必要な
インドで最初に確認された変異株、いわゆるＢ・１・６１７と言われるものでありますが、感染力が極めて強い、英国株の一・五倍と言われておりまして、英国株がこれまでの、従来株の一・三倍から一・五倍ということの評価がされておりますので、従来の株に対して二倍以上の感染力があるということ、そしてまた、ワクチンなどに対してもその効果を弱める可能性も指摘をされておりまして、極めて強い警戒感を持って対応しなきゃならないという認識を持っております。 本日も、朝の分科会におきまして、御指摘のこの十四日間の待機の必要性についても議論があったところであります。今まさに行っております待機の状況確認のための見回りなど、このフォローアップの強化に加えて、どのよう
東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。そのＩＯＣの決定に基づいて、この夏に東京大会を開催すべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。 感染拡大への不安をお持ちの方もたくさんおられると思います。安全、安心の大会となるように全力を挙げていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げたワクチン接種も、七月末までに二回接種できるように、全国の自治体の多くがそれに対応できるということで、私どもも、支援も含めて進めているところであります。 ワクチン接種が進むことで重症化リスクは軽減される、これによって医療への負荷も軽減されることが期待されるわけであります。先ほど申し上げた、三
お尋ねの持続化給付金、家賃支援給付金でありますけれども、昨年、このコロナというものが分からない中で、四月―五月、全国一斉に緊急事態宣言でお願いをして経済を意図的に止めた、そうした中で厳しい状況に置かれた事業者に対しまして一律に給付したものでございます。 今回、地域地域で緊急事態措置やあるいは蔓延防止等重点措置を講じてきておりますけれども、そうした影響を受ける中堅・中小企業者に対しましては、二か月分として、法人四十万円、個人二十万円の支援金を支給することとしておりますし、この準備を経産省において進めているところでございます。 あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方
厚生労働省におきまして、雇調金やあるいは休業支援金など、適切に判断し、対応していくものと考えておりますけれども、今回、沖縄県を六月二十日まで緊急事態宣言措置の対象地域としたことも含めて、感染の状況、経済への影響などをしっかりと見極めながら、そうしたものを踏まえながら、私の立場でも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
国民の皆さんの命を守ることは最も大事なことでありますので、私どもも、高齢者施設、あるいは医療の広域連携を含めて、それぞれの都道府県で取り組んでいることを支援しながら対応してきているところであります。 御指摘の、高齢者施設への集中的な検査、二月から三月に行ったところでありますが、強制がなかなかできない中で、多くの事業者、施設の皆さんが協力に応じていただいて、集中検査を実施いたしました。 また、現在、四月から六月にかけても、大都市の自治体はもとより、そのほかの自治体においても、集中的な実施計画を策定し、定期的な検査を実施してきているところであります。 さらに、抗原検査キットを活用して、八百万回分確保しておりますので、これを事
御指摘のように、岐阜県知事、そして茨城県知事から要請をいただきましたので、私ども、知事の意向をしっかりと受け止めながら、分析を進めました。 その上で、御指摘がありましたけれども、岐阜県は確かに感染者の数が非常に多い状況で、先ほども申し上げたとおり、愛知県の影響も非常に強いということもございます。愛知県が対策を強化していくということ。そして、茨城県の場合、御指摘のように、感染者のレベル自体は、大きな県ですので、日々、五十人、六十人と感染が出ているんですが、全体として見れば、この一週間、十万人当たり十五人、そしてほぼ横ばいの数字になっているものですから、全国で三十番目ぐらいの十万人当たりの感染者の数でもありますので、そういったことを
御指摘、しっかりと受け止めたいというふうに思います。 この日々の感染者の数、これも、土曜日、日曜日はどうしても検査数が少なくなったりしますので、前半の日、月、火はどうしても感染者の数が少ない、水、木、金ぐらいで陽性者の数が多く出てくる、平日で検査をしっかり受けてということですので、どうしても曜日のばらつきがあること。 それから、全国の病床の体制、厚労省が、金曜日に、毎週木曜日の夜から金曜日にかけて最新のものを整理して、公表するということになっております。 もちろん、感染拡大している県あるいは要請のあった県については、日々我々はやり取りをしておりますので、それを待つことはないんですが、全国の状況を判断していく上で、どうして
今回、緊急事態宣言、大型連休前に考えるに当たって、去年は、全国一斉に、一律にお願いをしましたので、私自身、全国に緊急事態宣言を発出することも含めて、様々な対応を検討いたしました。 その上で、今、それぞれの県で、臨時交付金を使って県独自の、県民が県内観光を行うということを支援している県が十二県あります。それから、国の支援策を使っているところも七県あります。これらの県も含めて、全国一律に、外出自粛であったり、非常に強い措置、私権の制約を伴う強い措置を講じていいのかということも考えた上で、やはり厳しいところに緊急事態宣言なり蔓延防止等重点措置を発出するというふうに考えたところであります。 いずれにしましても、今の状況、今日の状況は
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い警戒感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。 特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必
お答えをいたします。 沖縄県、大変厳しい感染状況になっております。病床の状況も重症者の病床使用率が七割という中、特に連休以降、新規陽性者が増加をしている中で、私自身、玉城知事とも何度も連絡を取り合いながら対応してきているところであります。 御指摘の、特措法二十条に基づく総合調整権、あるいは三十一条の五に基づく指示権を行使したという形は取っておりませんけれども、何度もやり取りする中で、様々な講ずべき措置についても意見交換を行っております。 特に、直近、十八日の面会、上京されましたので、そのときには、今御指摘のありましたまん延防止等重点措置の中で酒類の提供を停止すること、これもできますので、このことをやられたらどうかという、
まず一点目の沖縄の状況についてでありますが、実は沖縄県、三月後半に非常に感染が拡大一旦したんですが、その後、四月の半ばぐらいから連休にかけては感染者がかなり落ち着いておりまして、減少傾向が、先週とその週を比べても減少傾向がずっと一以下で顕著になっておりました。 そうした中で、沖縄県の知事とも、玉城知事とも連絡取り合っていますし、医療を担当しておられる医師とも連絡を取り合う中で、何とかこれで抑えていけるんじゃないかという期待感を持っていたところでありますが、ただ、大型連休で、例年よりは少ないものの、かなりの方が訪れて、連休後急速に感染拡大したという中で、おととい、二日前に玉城知事から緊急事態宣言の要請を受けたところであります。
お答え申し上げます。 私自身、日々、尾身先生始め専門家の皆さんと、何人かとは緊密に毎日一時間程度は状況を分析したり御意見を伺っているところであります。 尾身先生始めそうした専門家の皆さんと、先ほど御指摘、今御指摘あった北海道、岡山、広島の状況については極めて強い危機感を共有しておりますし、対策を強化すべきというところは完全に一致をしておりました。 ただ、先ほど、先週も議論ありましたけれども、北海道は広い中で、知事も含めて、札幌は強い措置をとらなきゃいけないと、そこだけ緊急事態宣言みたいなことはできるのかということを、市長からはそういうお話がありますということを承りました。他方、まん延防止等重点措置を広げるという対応も知事
申し上げます。 繰り返しになる面もありますけれども、専門家ともうまさに危機感を共有し、取るべき対策を強化しなきゃいけないということはもう完全に一致をしておりますし、私自身、尾身会長と様々な認識は共有しているものというふうに思っております。 その上で、感染症の専門家から見る絵姿に加えて、政府として、関係省庁含めて、全体としてどういう案を諮問するか、どういう対策を取っていくか、これ政府内様々な意見がある中で調整をし、その結果として、政府としてまん延防止等重点措置の適用がふさわしいという判断をしたわけでありますが、専門家の、最終的には専門家の皆さんの厳しい御認識を踏まえ、総理の下で尊重し、決定をしたということでございます。
まさに、専門家から全く違う感染症だという認識で取り組むべきだという御意見、私も共通の認識を持っております。だからこそ、連休中、これまではとらなかった百貨店など大型商業施設の休業要請とか無観客でのイベントの開催とか、極めて強い措置を今回はお願いをしたということでありますので、極めて強い危機感も持って今対応してきているところであります。 その上で、水際措置など、特にインド、インドで発見されたこの変異した株が非常に、英国株よりも更に強い、一・五倍強いということで、従来より二倍以上の感染力があるというふうに言われておりますので、こうしたことについて、水際対策の強化、今日も議論がありました。引き続き、見回りの強化も含めて、加えて、更に必要
いずれも大変大事な御指摘をいただいたものと思います。毎回、大変重要な御指摘いただき、また厳しい御指摘もいただいております。 まさに、自宅療養、宿泊療養中に亡くなる方がおられるというのは本当にあってはならないことでありまして、大変残念なことと思います。国としても、それぞれの自治体が取り組む医療提供体制の確保、全力を挙げて支援をしていかなきゃならない、改めて強く感じているところでございます。 その上で、御指摘のように、自宅療養をされている方々、何か変化があった場合に速やかに医療機関につなぐことが大事であります。そのために、以前も御指摘いただいたパルスオキシメーターの購入をし、そしてそれをしっかりと使ってもらうこと、また、往診ある
ワクチン接種、五月十七日は四十九万件強と聞いておりますけれども、いずれにしても、まだ一日百万件の半分程度でありますが、一日も早く百万件、百万回できるように対応したいと思います。対応していきたい。 その上、そのためにも、医療従事者、接種していただける方が、する方が、確保しなきゃいけませんので、今、医師、看護師さんに加えて歯科医師、それから研修医の方ですね、こういった方々にお願いをしておりますが、薬剤師さんについては、現行法上認められたことがないものですから、認められていない、また人への注射を行うことがないものですから基本的に慎重な検討が必要であるというふうに聞いておりますが、ただ、早期接種を実現していくために様々な可能性は追求して
法律の立て付けを冒頭ちょっと申し上げれば、緊急事態宣言は全国に対して一つの宣言を発令するというものでありますので、本日、沖縄県を加えて六月二十日までとするということで、全国の市町村に対策本部を置く、これは六月二十日まで続けられることになります。その上で、地域ごとに措置をいつまでとるかということで、今、東京、大阪などについては五月三十一日までというふうにされているところであります。 大阪始め関西では少し減少傾向が見えつつあるのかなという評価もいただいておりますけれども、まずはこの五月三十一日まで徹底した対策、特に関西圏は強い対策をお願いしておりますので、これを講じていくことが大事であります。人流が若干ちょっと増えつつあるところもあ
