お答え申し上げます。 緊急事態宣言の下で、時短要請あるいは休業要請に際しましては、事業規模に応じた支援ということで、協力に応じていただけるよう私ども様々な視点から考え、こうした協力金の仕組みをつくってきたところであります。 大規模施設、商業施設のお話がございました。千平米を超える施設に対して、千平米ごとに二十万円、テナントには百平米ごとに二万円ということで、御指摘のような計算方式で対応する結果、例えば百貨店休業で、直営部分七千平米、たな子、テナント二百店持つとすると、合計で一日当たり六百万円近くなります。かなりの部分、これは賃料の一部などもカバーできるのではないかと考えておりまして、別途、雇用調整助成金で人件費の方は一人一万
まず、分科会においては、それぞれの市町村での、できる限りそうしたものもお示しをしながら、それぞれの県でどの地域でどういうふうな状況になっているか、これ、専門家からもそうした分析のデータを出されることもございます。そして、私も会見などでは常に、北海道でいえば札幌市とか、石川県でいえば金沢市とか、感染拡大している地域、そしてまん延防止等重点措置の対象とするエリアのデータをできる限りお示しをし、公表しているところでございます。 ただ、日々変わる中で、リアルタイムで分からない部分もありますけれども、それぞれの県、道などを通じてできる限りそうしたデータもお示しをしながら、そして、私ども、それを分析しながら判断を進めているところでございます
東京、大阪など緊急事態宣言の措置を対応している地域においては、変異株のことも考え、極めて強い措置をお願いをし、夜間の人口七、八割の減少に加えて、昼間の人口も五、六割減少いたしました。その成果が大阪では今見えつつある、少し減少傾向にあるんではないかと。ただ、東京はまだ横ばいから、これからそれがどういうふうに出てくるのか、分析を進めているところでありますが。 他方、地方部において移動が見られた。これは、私ども、県をまたぐ移動は控えてほしいということで知事会と連携して自粛を求めてまいりましたが、残念ながら、例年よりは少ないとしても、一定程度の移動がある中で、例えば沖縄県では感染がその後、連休後に拡大をし、今回、緊急事態宣言をお願いする
御指摘の点、まさに私ども進めなきゃいけないと思っております。 インド株、インドで最初に検出された変異株ですね、これは通常の株よりも二倍以上の感染力を持つという御指摘もいただいておりますので、水際対策の強化と同時に、このゲノム解析進めていきたいと考えております。 今、Ｌ４５２Ｒ変異株のＰＣＲ検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。 いずれにしても、スクリーニングもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
本日の分科会におきましても、この十四日間の待機の必要性についても御議論をいただいたところであります。 さきに答弁しましたように、見回りの強化などフォローアップの強化、これに加えてどのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急ぎたいというふうに考えております。
検査の規模については、順次その能力を拡大しておりますし、戦略的に広げてきているところであります。昨年の今頃は一日五千件とか一万件しかできなかったＰＣＲ検査も、今、能力としては二十万件を超える能力があって、一日十万件を超える日も、検査、実際に行っている日もございます。 その上で、御指摘のように、ＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査キットも加える。これ三十分程度で分かります。ただ、何かちょっと具合の悪い人は分かるわけですね。熱があるまでいかなくとも、ちょっと喉に違和感があるとか、いつもよりしんどいなという人には感染しているかどうかは検知できますので、これも組み合わせながら対応していきたいと考えております。 既に八百万回分確保しておりま
全体の認識をお示しをされました。私どもと違うところがございます。 蔓延防止等重点措置も、宮城、愛媛など、地方部では特に効果を発揮していると思いますし、首都圏三県でも、緊急事態宣言と同等の措置を、東京と隣接する地域で強い措置を講じることによって、何とか急拡大せずに横ばいで抑えている、これも一定の効果を持っているものと思っておりますし、一月―三月の緊急事態も、大阪でいえば五、六十人まで一日の感染者を減らしましたので、夜の人流を減らすということで、一月―三月は東京、大阪共に効果を持ったものと思っております。 ただ、変異株で、夜の人流を抑えるだけではなかなか減らないということで、大型連休を活用して昼間を減らすという意味で、休業要請な
御指摘のように、私どもも、緊急事態宣言、毎回、何とかこれで感染拡大を抑えるという思いで対応してきているところであります。 そして、今回、まさにワクチン接種が始まってきております。七月には、高齢者、希望する方々、二回打てるその体制、多くの自治体が、それを目指してやる、できるということで回答いただいているというふうに聞いておりますので、そういう意味で、三千六百万人の高齢者、そしてその前に医療従事者四百八十万人、合わせれば約四千万人がワクチンを接種することが七月までに完了するとすれば、かなり状況は変わってくることも期待されます。海外の例から見ても、ワクチン接種が進んでいる国では、経済活動を徐々に解除していく。 こういった中で、そう
本当に、現場の医療従事者の皆さん方、昼夜問わず、コロナへの対応、また、感染リスクを抱えながらという中で、必死の対応に心から敬意を表したいと思います。 そうした中で、これまで、もう既に何度も答弁がされておりますけれども、四・六兆円の予算を計上して医療機関への支援を行ってきております。 その中で、例えば一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業というものを実施しておりますが、これは、まさに医療従事者の人件費に補助基準額の三分の二以上を充てるということとしております。 このことによって、医療従事者の処遇改善、それから、私も現場でもお聞きしましたけれども、外注の費用などにも使っていますので、シーツを替えたり、ごみを出したり、専門
御指摘のように、プレハブを活用して、臨時の医療施設、東京都のお台場で百四十床用意したケースなどがございます。それ以外にも、千葉のがんセンターの旧病棟を使っている例とか、神奈川県で広い敷地に、グラウンドに百八十床を用意したケースとか、幾つかございます。そして、それと同時に、医療法の特例として、大阪のコロナ重症センターとか東京都の府中市の専用施設百床など、様々工夫をして対応しているところであります。 プレハブを活用する、これは、一定の敷地、駐車場などの敷地を用意する、あるいは、空いている建物、前に使っていた病棟など、様々都道府県の状況に応じて違ってくるところで、都道府県を中心にそれぞれ構想して、いざというときはここを使おうということ
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数が増加をしており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 現在、北海道、岡山県、広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。 また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸びも高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの
お答え申し上げます。 まず、本日の基本的対処方針分科会、様々な御議論をいただきましたけれども、最終的に、北海道、岡山県、広島県について、緊急事態措置の対象とすることで御了解をいただきました。 このことについては、私ども、蔓延防止等重点措置で対応できるのではないかということで、知事とも様々な話をし、また専門家とも話をしてきたところですが、本日、特に三点、一つは、変異株の影響もあり、今後の感染拡大が想定されること、二つ目に、医療の逼迫が数値で見える以上に悪い状況であると医療関係者の方々から強い意見をいただきました。三点目に、緊急事態宣言の強い措置と併せて、住民に早めの行動変容を促し、危機感を醸成することも含めて、御指摘があった強
私としては、日々、専門家の皆さんの意見をお聞きし、データの分析を行い、また知事とも調整をする中で、ベストの案と思って今日は諮問させていただきましたが、しかしながら、専門家の皆さんから、今申し上げたような三点、変異株の今後の想定、病床の状況、そして国民の皆さんへのメッセージ、行動変容を促していく、こうしたことから緊急事態宣言がふさわしいという御指摘をいただきまして、諮問案を取り下げて、改めて新たな諮問をさせていただいたということでございます。
日々、私自身、尾身会長あるいは押谷先生を始め専門家の皆さんと意見交換をしております。まさに、北海道、岡山、広島の感染状況、病床の状況についても、専門家との間で強い危機感を共有し、対策を強めていくというところは一致をしていたところであります。 ただ、今般、もちろん、今日の分科会のメンバー全員と何か根回しをしたり、そういうことは行っておりませんので、何人かの方と意見交換を行う中で、私どもとしては蔓延防止等重点措置で対応したいということで諮問させていただきましたが、特に、医療の関係の皆さんから医療の逼迫、それから、感染症の何人かの先生から、まさに変異株による今後の更なる感染拡大、こうした危機感も伝えられたところであります。また、コミュ
毎日、専門家の皆さんと、尾身先生を始めいろいろなメンバーと一時間程度意見交換を行い、また、考え方もお伺いしております。ただ、全てのメンバーとずっとやっているわけでもございませんので、様々な意見を集約する中で意見交換を行っております。この点、私自身は、強い危機感を共有しておりますし、方向性は一致をしていると思います。 その上で、今日、専門家の皆さん、全員で二十名強ですか、おられる中で、お一人お一人意見をいただく中で、それぞれのお立場から大変強い危機感が改めて示され、私どもとしては、専門家の意見をまさに尊重して、それをしっかりと受け止めて、今回、緊急事態措置で対応するということの判断をさせていただいたところでございます。
香川県、そして長崎県、それから福島県、それぞれの知事から要請もいただき、そして様々なデータの分析、これも、この間、私も知事と話をさせていただいておりますし、また、事務的にも緊密に連携を取らせていただいております。 香川県は、知事のリーダーシップで早くから時短要請などが行われておりましたけれども、二十時までの時短という強い措置は五月十二日から、一昨日ですかね、であります。その効果の分析をこれから進めるところであります。 また、失礼ですけれども比較的小規模な県にあっては、割と新規陽性者の数の増減が大きいことがございます。クラスターが出ると、突然、私の淡路島なんかもそうですけれども、七、八十人、一遍に出るようなこともあります。そう
今回、五月の大型連休の前に、どういう対応をしていくのか、私も様々、自分自身でも考え、また、スタッフともかなり詰めて議論を行いました。 去年の五月は、おっしゃったような、全国に緊急事態宣言を発出しました。これは、コロナというものがどういうものか分からない中で、やはり移動を止めなきゃいけないということで、いわば、感染がほとんど出ていない地域も含めて、幅広く対応させていただきました。 今回も、そのことも含めて私自身は様々考えましたけれども、全国を見ると、今ちょっと減ってきていますが、連休前、およそ十県ぐらいが感染が非常に低く抑えられて、県民に対して県内旅行を支援するような仕組みで各県で対応されています。そういった県まで含めて、不要
厳しい状況に置かれている方々にはしっかりと支援をしていかなきゃならない、このことはまさに政府の責任だと思っております。 緊急小口資金なども、三か月の再支給を可能として、申請を六月末まで延ばしておりますし、厚労省において、現場の、まさに社会福祉協議会の皆さんは必死で頑張っておられますので、そうした声もしっかりとお聞きしながら、様々な対応を考えておられるところだと思いますし、私の立場でも、しっかりと連携して対応していきたいと思います。 国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますの
ワクチン接種につきましては、その際に、キャンセルなどワクチンに余りが生じた場合に、自治体において弾力的な運用がなされる。当然、医療従事者、六十五歳以上の高齢者、基礎疾患がある方、高齢者施設の従事者という、順次、それは決定しているんですけれども、その上で、何かキャンセルがあってワクチンに余りが生じた場合に、そうした弾力的な運用は当然なされるものというふうに考えております。 ただ、公平性を欠くような対応にならないよう、引き続き、自治体に対しては、こうした考え方を丁寧に説明し、緊密に連携を図っていくもの、そうした対応を取られているものというふうに承知をいたしております。 それから、インドの件につきましては、ＷＨＯによれば、新型コロ
私どもとして、何としても、今、感染拡大を抑えていくということで、全力を挙げているところであります。 私自身がこの開催の可否にコメントする立場ではありませんけれども、安全、安心の大会となるよう、私の立場で全力を挙げて感染を抑えていきたいと考えております。
