北海道の鈴木知事とも何度もやり取りをしてきたわけでありますけれども、知事からは、蔓延防止等重点措置を広げるとすれば、札幌市から、石狩管区とか小樽とか旭川にも広げていく、それから、札幌市長からは、札幌市を限定とした緊急事態宣言を行ってもらいたい、こうしたお話を知事から伺ってきたところであります。 そうした中で、本日、北海道は非常に厳しい状況にある、特に札幌を中心とした地域でありますけれども、そこから少し感染が広がってきている状況にもありますので、そうした中で、専門家の皆さんから、強い御指摘もいただき、御意見をいただいて、緊急事態宣言の対象とさせていただきました。 ただ、今お話があったように北海道は広いわけでありまして、今回、岡
まさに御指摘のとおり、地域の実情に応じて、大規模接種会場の設置も重要であるというふうに考えております。 東京、大阪以外の地域におきまして自治体が大規模接種会場を設置する場合には、その設置に係る使用料、賃借料などへの補助、また、土日や夜間を通じて医師、看護師、こうした派遣をしてくださる医療機関への支援など、地域の実情に応じた、まさに合理的に必要と考えられるワクチン接種に関する費用は、全て国が負担をするということで承知をしております。 河野大臣を中心に進めておりますが、田村大臣始め関係大臣をしっかり私の立場からもサポートして、円滑に進んでいくように取り組んでいきたいと考えております。
まさに、七月末に、希望する高齢者が二回のワクチンを接種できるように、全力を挙げて、今、自治体の取組を支援しているというふうに承知をしております。 まさに、こうした医療従事者の確保、これは大きな課題となっておりますので、四月末には総理から、日本医師会長、看護協会会長に一段の支援を依頼したわけでありますし、また、看護職員の確保について、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする対応、それから、歯科医師にワクチン接種のための注射に協力いただくことも可能とする対応、こういった取組を行ってきているというふうに承知をしております。 いずれにしても、厚労省におきまして、二月に自治体サポートチームを設置しておりまして、それぞれの自治体の
御指摘のとおり、様々な支援策をこれまで延長してきておりまして、六月末までなどと対応してきております。 それぞれの施策につきまして、担当する省庁において適切に対応していくものと考えておりますけれども、私の立場から、感染状況や地域の状況、あるいは経済の状況、こういったものをしっかりと見ながら、分析をし、こうした関係省庁、各大臣と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 特に厳しい状況に置かれている方には、予備費が残額約四兆円ありますので、これを活用することも含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
日々、専門家の皆さんと御議論を重ねておりまして、まさに、感染が拡大していることの危機感を共有し、対策の強化については一致をしてきているところであります。 その上で、私どもとして、先般の基本的対処方針の改定で、蔓延防止等重点措置の地域であってもお酒の提供やカラオケの提供をやめていただく、こうした強い措置が取れるということにしたところでございます。 そうした中で、今回、北海道、岡山、広島についてもそうした強い措置をそれぞれの知事に講じていただくことによって感染を抑えていく、そうした方針で諮問したところでありますけれども、今日は全員そろわれているわけでありますので、その二十何名かの専門家の皆さんから、それぞれの立場で、病床のことや
私どもも、日々、分析を行い、そして専門家の意見を聞き、これはもう何度も私も答弁させていただいております、変異株が急速に、もう今や九割になっているという報告もあるわけでありまして、この急速な拡大が、感染拡大につながる、そして医療も逼迫するという、当然、そうした様々な事態を想定して対応してきております。 そうした中で取るべき措置にどういった措置が必要かというところも含めて、今回、専門家の皆さんから強い御意見をいただきましたので、まさに、専門家の皆さんの御意見を聞いて最終的に判断をしていくということでありますから、日々、何人かの先生方とは意見交換をしているとはいえ、全員がそろった形で意見交換をしていく中でそうした意向が示されましたので
大会指定病院のことでございますね。 御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、まさに必要な場合に治療が受けられる、搬送する仕組みとなっているわけでありますが、現在、組織委員会においては、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場周辺などの大学病院などを大会指定病院の指定先として調整しているというふうに伺っております。
済みません。ちょっと、通告をされていたのかどうか含めて、手元にはございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
それぞれの知事の発言全てを私も把握しているわけではないんですけれども、黒岩知事の発言は、同県が行っております神奈川モデルと呼ばれる入院調整の仕組みが非常に効率的であり、その中で対応したいという趣旨で話されたものと聞いております。 また、茨城県の大井川知事の発言につきましては、県民と選手を分け隔てすることはできないために、現在、県が行っている入院調整の仕組みの中で対応したい、そういう趣旨でお話しされたものと承知をしております。 いずれにしましても、組織委員会においては、各自治体の意向を踏まえ、新型コロナウイルス対応を含めたアスリート等の受入れの在り方について、丁寧に調整が行われるものというふうに聞いております。
まず、分科会はそうしたオリンピックの開催の可否を議論する場ではないということを尾身会長も御理解された上で、ただ、今の感染拡大、まさに緊急事態宣言、その措置を範囲を拡大している中で感染拡大を抑えていく、そうした中で、安全、安心の大会とするためにどうした対応が必要か、そうした観点から様々お考えになられていると思いますし、専門家の中で意見交換をされているんだと思います。 私どもとしては、調整会議に私どものコロナ室長も入っておりますし、また、専門家の代表として、尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生にコロナ調整会議には入っていただいて御意見を言っていただいておりますので、そういう意味で、専門家の様々なこれまでの経験、知見の集大
今申し上げましたとおり、コロナ調整会議の中で、どういった対応が必要かということについて、様々対策を講じていくことになると思いますので、尾身会長の代理を務めていただいています分科会の岡部会長代理に代表として、二人のうちの一人に岡部さんが入っていただいておりますので、そうした場で様々な意見がなされ、安全、安心の大会となるよう全省庁挙げて取り組んでいるというふうに理解をしております。
これはもう何度も言われていますけれども、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにある、そして、ＩＯＣにおいて、この夏の大会を開催するということが何度か確認をされてきている、いろいろな発言もされているところであります。 私の立場としては、国民の皆さんが安心してこの大会に臨めるように、全力を挙げて今の感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 大阪の状況、大変厳しい、また私の地元兵庫も大変厳しい状況にある中で、まずは、皆さんの命を守るべく、病床の確保、看護師さんなどの派遣、こうしたことに、今、国を挙げて支援をしているところでありますが、あわせて、厳しい状況にある事業者の皆さんにも支援策をしっかりと講じていきたいと考えております。 そうした中で、国の様々な支援策に加えて、きめ細かな、地域の実情に応じた支援を行っていくということで、御指摘の地方創生臨時交付金五千億、予備費を決定しているところでありますが、三千億円についても内示をさせていただいていますので、その範囲で使っていただいていいということであります。 その上で、残りの二千億円につきまし
まず、蔓延防止等重点措置の要望のあった様々な知事さんと連絡を緊密に取らせていただいております。それぞれの知事の危機感を本当に共有して、私も知事の思いを最大限受け止めて対応しなきゃならないと常々思っているところであります。 他方、蔓延防止等重点措置とはいえ私権の制約を伴うものでありますので、これまでの議論の中でもかなり強い措置を入れてきたこともあって、やはり慎重に考えなきゃいけない面もあるという中で、専門家の御意見を聞いて判断をしてきております。 その後、徳島県や茨城県など、知事のリーダーシップもあって、かなり新規の陽性者の数も抑えられてきておりますので、引き続き分析を進めながら、必要となれば機動的に対応したいというふうに考え
大型連休の前には私もそういったことも含めていろいろ考えたわけでありますが、今の時点では、ちょっと正確に、今日の時点で何県か分かりませんけれども、感染が一桁で、比較的低く抑えて、県民の皆さんに県内旅行を支援する事業を行っている県も複数県、一週間ほど前は十県ほどあったと思います。そうした中で、そうした県まで含めて、不要不急の外出自粛、あるいは、八時までの時短、お酒類も含めて停止をしていただくなど極めて強い措置を、私権の制約を伴うものでありますから、そこまでやるかどうかという判断があるかと思います。 その上で、先ほど御指摘があったように、もう全国のうちの半分近い県が緊急事態そして蔓延防止ということでありますし、それぞれ隣接している県も
まさにＰＣＲ検査を、行政検査で行える、あるいは医療施設や高齢者施設で行えるようにしておりますし、また、八百万回分の抗原検査キット、これが確保できるということでありますので、これをまず、やはりクラスターが多く発生し、重症化リスクがある高齢者施設や医療機関で活用いただくことを考えておりますが、御指摘のように、様々御提案もいただいております。 今後、感染リスクの高い大学、運動部とか合唱部とか、あるいは職場とか、こういったところでも活用できるように、厚労省を中心に、今、議論を進めておりますので、私の立場からもこうした対応を急いでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 愛知県の大村知事始め、それぞれの知事と本当に頻繁に、特に感染拡大している地域の知事とは一日何回もやり取りもしております。 大村知事とも連休中から連休明けにかけて何度もやり取りをし、また、愛知、特に名古屋を中心に感染が広がっているということで強い危機感を持って対応してきたところでありますけれども、蔓延防止等重点措置も五月十一日までとなっておりましたが、それでもって対策を緩める状況にないという認識で一致をしていたところであります。その下で、五月六日昼頃だったと思いますけれども、大村知事より延長ということで考えているというお電話をいただいております。 他方、知事とこういう形で状況を共有しながらでありますが
恐らく、七日の朝までと私が申し上げたか事務的に申し上げたかあれなんですけれども、一般的に、公表されるタイミングが、分科会が開かれる時間に公表がされますので、その時間のことを多分連絡をしたんだと思いますけれども、ただ、蔓延防止重点措置の延長であれ、緊急事態であれ、当然、市町村なり事業者ともやり取りが必要ですので、ある程度のもちろんそういった調整、あるいはこういった方向で進んでいるということのお話は、当然していたことはあり得ると思っております。
御指摘のように、時短の要請、あるいはお酒、カラオケ、そういったものを提供しないようにということの要請も行っている中で、多くの事業者の皆さんに御協力いただいて、改めて感謝申し上げたいというふうに思いますし、そうした中で、なかなか応じていただけない店、あるいは感染症対策を丁寧にやっている店とやっていない店があるということ、私どももいろいろな形でそれぞれの県からも伺っているところであります。 その上で、御指摘のような山梨モデルを始めとして、先進的に認証の仕組みを入れている都道府県のそうした取組を参考にしながら、四月三十日に全都道府県に対しまして、こうした認証制度の導入について、私ども内閣官房と厚労省、農水省連名で発出をいたしまして、自
私ども、まず、国の基本的対処方針におきましては、イベントについては五千人、五〇％、御指摘の商業施設などにつきましては八時までの時短をお願いするという、映画館の場合は五〇％、そして二十一時までということになっていると思いますけれども、五〇％、五千人、二十一時までということで対処方針にしているところでありますが、その上で、感染状況に応じて、特に東京、大阪は厳しいということで、知事の判断でこれまでやっていたような措置を継続してできるというふうにしております。 その中で、御指摘の映画館、プラネタリウムなどについて、東京都の判断で休業要請ということがなされているところであります。私どもも、何度かやり取りもしながら、都としてそういうふうに取
