五月の前半の大型連休のときは、人々の活動が例年活発になる時期ですので、人と人との接触を減らす、人流を減らすということ、これは変異株の急速な拡大があるものですから、それを抑えるためにはそれが必要だということで、多くの施設を休業要請という形でさせていただきました。 いわば、感染防止策を徹底してクラスターが出ていないそうした施設であっても、そうした取組であっても、もうこれはそういったことも自粛していただかないと感染が収まらないという判断でそのようにさせていただきました。 大型連休の後は、通常の生活モードに戻る中で、一定のベースラインを決めた上でそれぞれの知事の判断で対応できるということにしておりますので、御指摘のように、映画館の場
いずれも、私どもの対処方針では、ベースとなる基本的な対策、必要な対策を定めておりまして、それよりもいわば上乗せして厳しい要請を行っているという状況であります。その辺りの判断、都知事の判断、都の判断でされておりますので、都としてどういう判断でそういう対策を、要請を行っているのか、このことについては東京都において丁寧に御説明をいただければというふうに考えております。 ただ、いずれの場合も、事業者の皆さんには応じていただけるように、様々な支援策を国としても用意をいたしておりますので、今後も都と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。 最終的に、都知事、都の判断で様々な、法律上も裁量は知事に認められておりますので、知
特措法第五条にも、基本的人権の尊重と書かれておりまして、取るべき措置は、私権の制約に伴うものでありますから、必要最小限にすべきという規定がございます。 したがって、どの範囲で何ができるのかというのは常にこの憲法の範囲内ということを考えながらやっているわけでありますが、今回、そうした中で、事業者の皆さんに対して、支援をしっかり行いながらでありますが、営業時間の短縮、休業などの命令、罰則というところを手当てをさせていただいて、与野党の協力をいただいて改正できたわけでありますが。 さらに、今回の感染拡大を見ておりますと、なかなかやはり、休業要請を行って事業者の皆さんは応じていただいても人出が減らないという中で、人出を減らしていく、
まさに、日本と共通の価値観を持つ先進的な民主国家、自由主義、民主主義の国家で、基本的人権を尊重しながらでありますが、この感染症、新型コロナに対応する中で、外出を禁止し、移動を禁止し、それに命令、罰則をかける、基本的人権を極めて強く制約することによって抑えていこうとしている、これがそれぞれの国の法体系の中で認められて実施をされているわけであります。 民主主義国家でやられているわけでありますので、日本として、本当に国民の皆さんの命を守るために必要となれば、憲法上のそうした議論も含めて、整理をしながら、どこまでやれるのかということ、何をしなきゃいけないのか、こういったことは、もちろんエビデンス、データに基づいた分析も必要でありますが、
国会の在り方について、審議の在り方については国会でお決めいただくことでありますが、ただ、申し上げたように、例えば感じておりますのは、野党から、例えば、これは議運で質問を受けたと思いますけれども、こんな状態で衆議院選挙ができるのかという質問をいただきましたけれども、そういうふうにもし考えられるのであれば、まさに、こういうふうに感染症が蔓延して選挙をやるべきでない状態と判断したときに任期が来る、この任期をどう考えるのか、これは非常に大事な視点でありますし、こうした状況の中で、野党にとっては大事な、国会の、まさに国権の最高機関としての権限である不信任案などもいろいろ考えなきゃいけないというようなことを含めて、憲法上、いろいろ、もし考え得る
今日、五千億強予備費を決定する、これはワクチン接種を進めるためのものでありますけれども、残りが四兆円弱になると思います。日々様々な感染状況そして経済状況を見ておりますので、まずはこの予備費の活用を含めて考えていきたいと思いますが、もちろん、日々見ておりますので、必要な対策は機動的にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
まさに、御指摘のように、高齢者施設でたくさん、多数のクラスターが発生しており、大変感染拡大につながっているわけでありますけれども、まさに、利用者や家族の皆さんにとっては欠かせないサービスでありますので、何としても感染予防、感染拡大を抑えていかなきゃいけない、この徹底を図っていければと思います。 今、厚労省から答弁がありましたので繰り返しませんけれども、やはり集中検査をしっかりやっていくこと、四月から六月にかけても行っていっております。これは行政の負担でやっていっておりますし、また、改めて、抗原簡易キットですね、これは八百万個を、高齢者施設にも配分をしながら、これは、ちょっと具合が悪い人、熱がなくともちょっと具合が悪い人に使えます
今、厚労省から答弁があったところでありますけれども、基本的な感染症対策の実施のために、介護報酬改定を行っているほか、令和三年度の予算において、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増しの経費などの支援を実施をしているところであります。 いずれにしましても、サービスを継続していくこと、これはもう欠かせない、利用者の方々や家族の生活を考えれば欠かせないサービスでありますので、現場で献身的に取り組まれている方々に寄り添いながら、必要な支援策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
まず、成長戦略会議の有識者につきましては、会議の設置の趣旨を踏まえまして、改革を具体化していくこと、また成長戦略を具体化していく、その推進に関して見識のある方として議論に御参加いただいております。 アトキンソンさんに限らず、それぞれの有識者が様々な見識をお持ちでありますので、有識者同士、時に激しい議論になることもあります。あるいは、閣僚も含めて自由な発想の中で活発に御議論いただいて、政策の参考としているところでございます。
高橋洋一さんのコメントにつきましては、私の立場からは、個人的な発言ということだと思いますので、コメントは控えたいと思いますが、政府の感染の認識につきましては、私はさざ波という認識はしておりません。 既に、地域によっては年末年始の大きな流行を超える大きな流行となっておりますので、だからこそ、緊急事態宣言も発出してこの感染を抑えておりますので、私どもは、この感染拡大、大きな流行を是非抑えていきたいということで、全力を挙げたいというふうに考えております。
まさに御指摘のように、感染拡大を抑えていくためにどうすべきか、何をしなきゃいけないのか、日々考えているところでありまして、蔓延防止等重点措置、改正で認めていただいて、講じました。確かに、夜の人流はこれで二、三割どこも減ります。しかしながら、昼はなかなか対策が打ちにくい。緊急事態宣言をやりますと、昼の人流も落ちます。それでも五割、六割であります。 やはり最終的には、御指摘のように、人と人との接触を避けて、人を減らしていく、外出をできるだけ控えていただくということ、これが最も有効な究極の対策でありますので、そういう意味で、様々データ分析をしながら、どういった対策を更に講じるべきかということを常に考えているところであります。 そう
高井議員にはこれまでも、事業規模に応じた協力金、支援策ということで、私ども参考にさせていただきながら、今回、百貨店などに対しても規模に応じた支援ということで、御提案いただいている内容と遜色ないような支援策、近い支援策となってきていること、改めて、これまでの提案にも感謝したいと思います。 その上で、御指摘の所得連動型給付金についてでありますが、昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付させていただいたところでありますけれども、これは、全国一律の緊急事態宣言の下で、お一人お一人それぞれの立場で感染症対策、感染対策を取り組んでいく、まさに連帯をして、一致団結して取り組んでいこうという、そうしたまさに姿勢の中で、国難を克服すべく、十万円を
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数が増加しており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 現在、北海道、岡山県及び広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。 また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つか
まず、御指摘のように、いろんな感染状況や病床の状況、厚労省の病床のデータも金曜日に出てくるということがあります。一週間単位で私どもデータを見ておりますので、というのがまず一つあります。 ただ、必ずしも金曜日に決めているわけではございませんで、知事からの要望もいろんな日に参りますし、また感染状況急激に悪化することもありますので、必ずしも決めているわけではございませんけれども、それぞれの地域の状況を適切なタイミングで判断していく。 たまたま金曜日がどうしてもなっているということで、これは自治体の皆さんにも、あした一日で様々調整をしていただいた上で日曜日からということで、御迷惑をお掛けしますけれども、緊急事態宣言、そうした措置、ま
まず、後者の方からお答え申し上げます。 私自身、日々、尾身会長を始め感染症の専門家と、何人かと連日一時間程度意見交換を行い、状況分析をしているところであります。そうした中で、今回、北海道、岡山、広島の状況についても強い危機感を共有しておりますし、対策を強化しなきゃいけないという点は一致をしてきているところであります。 そうした中で、本日、多くの感染者、ふだん私も意見交換していない方も含めて、そして医療現場の方も含めて、変異株があり、今後感染拡大予想される、また病床の状況が数字以上に悪いという厳しい御意見、そしてさらに、緊急事態宣言というやはり強いメッセージを出さないと抑え切れない、こういった御意見をいただいて、緊急事態宣言に
湯崎知事とも何度もやり取りをさせていただいております。電話もそうですし、メールもそうですし、やり取りしていただく中で、急激に広島県で感染者が増えたという状況、強い危機感を共有しながら、まん延防止等重点措置なのか緊急事態宣言なのかはともかくとして、相当強い措置が必要だということで知事とは一致をしてきております。 そうした中で、一つは、十二日から飲食店の二十時までの時短をやられるということでありまして、これも別に知事を何か非難するわけでもないんですが、急激に増えたものですから、いろいろ議会の手続もあったと思いますのでやむを得ない部分もあると思いますが、もっと早く取れなかったのかなというふうなことを含めて、様々お互いに率直に意見交換を
まず、一般論として言えば、ジョギングとか散歩とかマラソンとか、一人で行う、あるいは人数も、間を距離を取ってやれば感染リスクは低いと、接触を伴わなければですね、というふうにされております。 そして、北海道・札幌マラソンも、できる限り観客というか周りの沿道はないようにということの、そうした働きかけもやった上で、参加者全員の検査とか検温、体調不良者の参加停止など、様々感染防止策は取られたというふうに聞いております。 他方、北海道の分析を聞きますと、札幌市でやはり若者を中心とする新規陽性者の増加、これは飲食店を中心とするものだと思います。それから、大型連休終盤からかなり人の移動があったと。東京などから北海道に行く人は、昨年に比べれば
まさにオリンピックについて、国民の皆さんの中で多くが感染拡大につながるんではないかという懸念を持っておられること、このことも十分承知をしております。特にこの足下、感染が非常に広がってきているという中で不安が高まっていること、本当に切実な思いを私も認識をしております。 他方、ワクチンも、七月末までに高齢者二回分、希望する方は全部終わるという方向で進んでおりますので、このワクチン、まさに予約が殺到していることから見ても、国民の皆さんのワクチンへの期待も強いものもあると思います。 何とか、このワクチン接種が進む中で、私の立場で言えば、この開催の可否について私が言う、今言及する立場ではありませんけれども、しかし、安全、安心の大会にし
海外の例を見ておりますと、ワクチン接種が進むことによって経済活動を徐々に広げていっているということ、もちろん、日本でこれがどのように、ワクチン接種が広がったからといって、どういう形で緩和できるのか、対策をどういうふうにすればいいのか、まだ議論が必要だと思いますけれども、七月末を目指して高齢者が希望する方が二回受けれる体制を、しっかりとそれを実現しようということで進めております。 十二日に公表された調査では、全体の自治体の八六％に当たる千四百九十の自治体が七月末までに終えられるというふうに回答しております。総理が目標を発信されたことによって、私は各自治体の取組も加速された面もあるというふうに思います。 他方、今御指摘がありまし
御指摘の各地の自衛隊病院の通常業務などへの影響についてでありますけれども、自治体と関係省庁で連携を図ることによって任務に影響のない体制を構築しているところというふうに聞いております。 特に、御指摘ありました大雨など大規模災害が発生した場合に、各地の自衛隊の病院の医官や看護官などをローテーションで配置するなどによって大規模接種センターの機能を維持できる体制を構築しているところというふうに承知をしております。 いずれにしましても、防衛省、自治体の協力を得ながら、大規模センターの稼働によって高齢者を含めた希望する方々に一日も早く接種が可能となるよう、できるよう、私の立場からも、岸大臣、関係大臣をしっかりサポートしていきたいというふ
