大事な御指摘だと思っております。 まさに、変異株がこれまでの従来株よりも感染力は一・三二倍ということですけれども、一人が一・三二倍うつしたら、その人がまた一・三二倍うつすとすれば、もう倍々ゲームで増えていくと。これがまさに大阪や兵庫で広がった状況だと思いますので、そうしたことをしっかりとお伝えをしていかなきゃならない。 いろんな形でこれまで感染していなかった人も感染しているということで報告を受けておりますので、マスクもできれば不織布で、ウレタンや布マスク使われる方は二枚重ね、不織布と重ねられるなど工夫をしていただきながら、しっかりと鼻とか横とか、できるだけ装着をしっかりやっていただくことが大事だというふうに思いますし、その上
御指摘のように、東京、大阪以外でも自治体が大規模接種会場を設置をすると、そうした場合に、会場設置に係る使用料とか賃借料とか賃貸料とかあるいは備品購入費用、こういったものへの補助、それから、土日や夜間含めて接種に関わっていただく、携わっていただく医師、看護師などを派遣していただく、そうした医療機関への支援、こうしたものを含めて国がしっかりと全額支援をするということで進めております。また、移動手段なども、できる限りスムーズな移動手段を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。 いずれにしましても、田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
ちょっと詳細なその手続、内容について、済みません、通告を受けていたのかどうかあれなんですが、最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに私自身は理解をしております。 詳細な規定をちょっと私承知しておりませんので、控えさせていただければと思います。
もちろん、国民の皆さんの命、健康を守っていく、これは政府の責任で全力を挙げて取り組んでいきたいし、今取り組んでいるところでございます。
今の時点は、関係者一丸となって開催するというＩＯＣのその判断に基づいて、安全、安心の大会にすべく全力を挙げて取り組んでいるところというふうに理解をしております。 その上で、丸川大臣とはかなり頻繁に意見交換をしております。特に、丸川大臣の方から、感染状況や検査のやり方とか検査キットのＰＣＲとの比較とか、様々私自身聞かれておりますし、私どものチームの専門家を丸川大臣の下に説明に行ってもらって、丸川大臣もいろんな考えを多分整理をしておられるんだろうと思いますし、また、いわゆるコロナ調整会議ということで全省庁集まって対応する会議、どういう、安全、安心の会にするためにどういう対策が必要かと。この会議には、分科会の尾身会長の代理を務めていた
大変大事な御指摘だと思っておりますが、まず、在インドの大使館、総領事館においては、ＰＣＲ検査機関、幾つか安全、安心して受けれるところがあるようであります。それをまずは紹介をしておりますし、その上で、今回、現地の状況を踏まえて、まさに海外在留邦人の生活を支える基盤強化事業というそのスキームを活用して、インドの商工会議所、日本商工会ですね、の主催でこうした事業を行うという、設置をしたというふうに承知をしております。 インド国内の在留邦人であればどなたでも受けれるということでありますけれども、御指摘のように、現地のニーズ、それから隣国、ネパールやパキスタンなども含めて、ニーズをしっかりと受け止めながら、必要な措置、邦人保護のためにやれ
常々、浜野議員には、将来に見据えた対策、中長期的な経済の在り方、社会の在り方を含めてしっかりと考えていくべきだという御指摘をいただいております。 押谷先生のそうした御指摘も私もお聞きをしておりますし、今日もそれに近い議論もございました。 まず、全く示していないかというとそうでもなくて、対処方針諮問委員会、今、分科会になりましたが、もう一つ、元々の様々な対策を考える分科会がありまして、これはこのところちょっと対応が非常に忙しいものですから開けていないんですが、近くまた開くことも考えているわけでありますが。 例えば、データ分析は私どもずっと進めておりまして、簡潔に申し上げますが、まん延防止等重点措置で夜間の人口が二、三割は減
私、連日一時間程度、尾身会長を始め専門家の皆さんと、何人かのメンバーとは常に意見交換をして分析を進めております。そうした中で、強い危機感も一致もしておりますし、また対策を強めなきゃいけないということで一致をしております。 そうした中で、私どもとして、緊急事態宣言と同等の強い措置が打てるまん延防止等重点措置で今回抑え込んでいくという判断をして諮問をさせていただきましたが、今日は多くのメンバーが出席をされて、全員、ほぼ全員出席をされて、医療現場からは数字以上に医療は厳しいというお話、こういったこと、そして、北海道や岡山、広島の皆さんにはやはり緊急事態という強いメッセージで抑え込んでいく必要があると、こうした御意見をいただいて、私ども
まず、六月末までに全ての高齢者向けに二回接種が可能となる約一億回分が確保されるということが見通しとなっているということを聞いております。 その上で、従来のインフルエンザワクチンの接種の場合、一日六十万回程度の接種が行われていること、それから、既に医療従事者などに対し、方に対しては一日二十万回以上の接種が行われていること、こうしたことを踏まえて、今般の接種に関して一日百万回程度の接種が十分可能という判断からこのような目標になったというふうに承知をいたしております。
河野大臣、そして田村大臣の下で、特に厚労省において、自治体からのリエゾンを送ってもらって、そして自治体の様々な課題に一つ一つ丁寧に今対応してきているというふうに聞いております。 そうしたことも踏まえて、自治体の接種計画をしっかりとサポートできる、そうした体制をつくる中で、先般発表がありましたように、八六％だったと思いますが、の自治体が七月までにできるということで既に回答を得ているということでありますので、円滑に進むように更にしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
八六％、一千四百九十の自治体が七月末までに終えられるという回答をいただいております。同時に、御指摘のように、接種を担う医療従事者の不足も課題に挙げられておりますので、これに対する対応が必要であります。 四月三十日には総理から日本医師会長やあるいは日本看護協会会長に対して一段の支援を依頼をしておりますし、さらに、看護職員の派遣を可能とする、こうした対応、あるいは、一定条件の下でありますが、歯科医師に接種のための注射に御協力いただく、こうした対応、こういったことを取組を行ってきていると承知をしております。 いずれにしても、厚労省、そして田村大臣の下でしっかりと確保できるように、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいというふ
オリンピックにつきましてはＩＯＣが最終の判断権者であって、そして、夏のオリンピック・パラリンピック大会を開くと、行うということで関係者一丸となって今対応しているということであります。 国民の皆さんの中には、感染が広がるんじゃないかという不安もあると思います。その不安に応えていくために、今の感染拡大を今回の緊急事態宣言延長、拡充によって、私の立場では、全力でこの感染拡大を抑えていきたいと考えております。
言い方はそれぞれあると思いますけれども、基本的な理解は尾身会長と同じであります。基本的対処方針に書いておりますとおり、ステージ３を確実なものとして、そしてステージ２を目指していく。そこまでしっかりと段階的に継続して対策を行っていく、緩和も段階的にやっていくということであります。 大事なことは、基本的対処方針に先般書きましたのは、今お話があったとおり、変異株が拡大する中で、より慎重に総合的に判断するというふうに書きましたので、その後も、解除した後は増えます、増える機会はあると思いますが、その後のリバウンドに対処できる状態になっているかどうか、これをしっかりと専門家の意見を聞いて判断したいというふうに考えております。
菅総理も認識は同じであります。ステージ４は緊急事態宣言が視野に入ってくるレベルですので、それを脱却する、つまりステージ３となるということであります。 その上で、対処方針に書いてありますとおり、それが下を向いてステージ２を着実に目指していく、そしてその後のリバウンドにしっかりと対処できる、このことを、いずれにしても分科会で専門家の皆さんに御議論をいただいて了解をいただかなきゃいけませんので、専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
私どもも、内閣官房全体、そして外務省と今本当に毎日のように連絡を取り合いながら、現地の邦人の皆さん、日本人の皆さんの保護を、いろんな状況も変化をしておりますので、緊密に対応しているところでありますけれども、一つには、検査が受けれないんじゃないかというところは、これ、大使館、領事館で検査の場所を確保しておりまして、しっかり紹介して検査を受けれる状況と聞いております。それから、病院も、発症した場合に受け入れられる病院についても確保しているというふうに外務省から聞いておりますが、これ、日々状況変わりますので、引き続きこの病院とか検査、こうしたものがしっかりと確保できるかどうか現地における状況を確認しながら、現地のニーズ含めてしっかりと迅速
私自身もそうですし、多くの人が日本人選手の活躍、池江選手のみならずですね、百メートル、あるいはマラソン、リレー、いろんな種目をみんな頑張って目指してやっておられる、その活躍を東京で見たいという方も私は多いと思うし、私自身は強くそれを思っております。 他方で、今御指摘があったように、感染拡大を懸念する、不安に思う国民の皆さんも多いと思います。私の立場からは、安全、安心な大会になるように感染拡大を抑えていく、今、尾身会長からいろいろ御議論あったようなこと、これをしっかりと踏まえながら感染拡大を抑える、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
まさに大阪の状況、それから私の地元の兵庫もそうでありますけれども、もう大変医療体制危機的な状況で、一人でも多くの方の命を救うべく、国としても、全省庁挙げて、関連する病院一軒一軒電話をして一床一床増やしていったり、あるいは人材を二百名近く看護師確保して、順次派遣をしているところであります。引き続き、それぞれの知事と連携して、全力を挙げていきたいというふうに考えております。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 その上で、二点ございました。一つ目は、この医療の体制をいざというときどうするのかということにつきましては、一番よく分かっているのはやはり知事ですので、都道府県ですので、それぞれの知事の判断でどういう医療をしていくのか。
御指摘のように、医療機関、本当に必死な思いでコロナへの対応をしていただいていまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく活用していただきながら何とか踏ん張っていただければというふうに思います。 発熱外来、インフルエンザとの同
はい。 分科会は、まず、開催の可否について何か議論する場ではないということをまず申し上げたいと思いますが、これまでも、イベントの開催、様々なイベントの開催に当たっての感染防止策あるいは水際対策、あるいは検査の在り方、こういった感染を、拡大を抑えていくための様々な方策については議論を何度も何度も行ってきております。 そういう意味で、この分科会で議論してきたこと、専門家の言わば知見を集大成して、あるいは総動員して感染拡大を防いでいくということで今取り組んでいるわけでありますが、オリンピックに向けても、コロナ調整会議においてこうした議論が進められているわけでありまして、尾身会長の下で会長代理を務めている岡部先生にこのメンバーにも入
お答え申し上げます。 今回の緊急事態宣言、そしてその延長によって、多くの国民の皆様、また事業者の皆様に大変厳しい要請をさせていただいて、それに応じていただいていることを改めて感謝申し上げたいと思いますし、御指摘のように、しっかりと支援策を講じていかなきゃいけない、そのことを強く感じているところでございます。 飲食店の皆様方には、その影響度に応じて、日額最大二十万円までの支援。そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、
