お答え申し上げます。 もうよく御存じのことと思いますけれども、経産省中心に、支援金という形で、この二か月間で見れば最大四十万円の支援を行うこととしております。詳細、今経産省において詰めているところでございますし、それから、地方創生臨時交付金で三千億円既に配分をさせていただきました。これは昨年も、二十数県の県で、御指摘のように国の基準が五〇％減でありましたので、三〇％減であったり、あるいは対象範囲をまた別途特別に合算をしたり、様々な工夫が地域で行われております。 こうしたことと併せて、私どももしっかりと支援を行っていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、緊急事態宣言は長引くことになっておりますし、経済の状況、影響、こう
制度の運用の話でもありますので、私から答弁させていただきます。 制度につきましては、緊急事態宣言発出なり延長なり、その都度同時に発表させていただいております。ただ、御指摘のように、その後、様々な現場の声、あるいは国会での議論などを踏まえて、その運用を補強する場合、あるいは改善をしていく場合がございます。 御指摘のように、今回も百貨店の皆様には大変厳しい、休業要請ということで応じていただいております。現場の声なども踏まえて、面積単位ということにさせていただきました。 飲食店に対する協力金については、早い段階から御指摘をいただいておりましたので、これは、迅速に支給するという観点から、どうしても一律の方がやりやすいという自治体
今御指摘いただいたように、大型連休中は会社なども多くは休みになって、そして例年であれば人々は活発に活動しますので、ここで抑えるために人流を減らし、そして人と人との接触を減らすという感染症の基本で減らしたわけですね。通常の生活パターンに戻る中で、平日の人流、人と人との接触を減らすのはテレワーク、これを強く言っています。 さらに、東京、大阪、兵庫、京都もそうですけれども、引き続き、御指摘のように医療は非常に厳しい状況にありますので、それぞれの知事の判断で強い措置を継続するということにしておりまして、私ども、これ連携して取り組んでおります。知事の意向を尊重して強い措置、多少めり張りはありますけれども、継続をし、それをしっかりと国として
無症状の方を特定をして感染を、端緒をつかんでいく、あるいは感染源を見付けていく、そのモニタリング検査でありますけれども、四月の十九日の週は約一万五千件、検査を行っております。最終週、四月の二十六日の週は約三万二千件行っておりますので、当初の目指しておりました約五千件にかなり近づいてきているということであります。五十六人の陽性疑いで、やはり大阪での陽性率が非常に高いということで、そうした方々の、どういったところで感染しているのか、感染源の特定に今つなげていっているところであります。 今後、さらに、幼稚園、保育所に六百七十二団体、大学等で二百三十六団体、企業約六百団体、合計一千五百強の団体と調整を行っておりまして、特に感染リスクの高
四月の十九日の週に検査件数として一万五千件、一週間で行っております。四月の二十六日、最終週ですね、これ五月の二日まで掛かっておりますが、実はまだ、これ毎週火曜日に前週の分を公表することにしておりますので……（発言する者あり）いえいえ、一週間で検査件数を行ったのが約三万二千件であります。一週間の検査件数です。
お答え申し上げます。 宮城県の場合、まん延防止等重点措置を四月一日に決定し、四月五日以降にその様々な措置を、厳しい措置をとっていただいたんですけど、実はその前から、三月十八日の段階で感染が増えてきたということで県独自の緊急事態宣言を発出され、不要不急の外出、移動の自粛要請などを行われました。さらに、三月二十五日に接待を伴う飲食店などに対して営業時間短縮を行い、そのときも他の地域に先駆けて独自の上乗せ措置もやられたということで、事業者の多くの皆さんが協力に応じていただいたということだと思います。 その後、知事と私も何度もやり取りをして、仙台市の保健所の体制が非常に厳しいということで、保健所業務支援のため、厚労省の職員、これ厚労
事実関係のみ。 もう御案内のとおりだと思いますけれども、百貨店に対しては千平米当たり二十万円ということで規模に応じた支援、テナントさんにも、方にも百平米当たり二万円ということで規模に応じた支援を行っておりますし、イベントも二千五百万円までのキャンセル料などの支援を行っていると。さらに、三千億円地方に配分しておりますので、上乗せ、それから範囲も含めてきめ細かに引き続き事業規模に応じた支援、引き続き考えていきたいというふうに思います。
まさに今御指摘があったように、感染力が強い変異株であるからこそ、この連休という機会を捉えて休業要請まで行って、本来なら人々の活動が活発になる時期に人流を抑え、人と人との接触を抑えということで対応してきたわけであります。かなり人出は減っておりますので、この効果が今週どこかで出てくるかどうか、これを見極めなきゃいけない。ちょっと検査件数が連休中ですごく減って急に増えておりますので人数が増えているように見えますが、これはならして見なきゃいけないというふうに、分析を進めたいというふうに考えております。 その上で、引き続き、東京、大阪はこうした強い危機感を持っておりますので休業要請など強い措置を継続するということでありますので、国としても
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民や事業者の皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。 一方で、新規陽性者数はステージ４の水準をいまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いていることから、新規陽性者数の減少傾向を確実なものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。 また、愛知県、福岡県につい
お答えを申し上げます。 御指摘がありましたように、大型連休中は、例年、人々の活動が活発になる時期でありますので、今回は変異株ということもあり、感染拡大を抑えていくために、何としても人の活動、人流を抑制しなきゃいけないということで、飲食店の時短要請に加えまして、千平米を超える大型商業施設などの休業要請、あるいはイベントを無観客で行っていただくなどの強い措置を集中的に行ったところであります。本当に多くの皆さんの御協力をいただいて、昼間も夜も人流はかなり減ってきております。 ただ、感染レベルが引き続き高く、また、病床も、特に関西圏は非常に厳しい状況にあることから、引き続き、大型連休を終えて、人々がふだんの生活に戻る中でありますけれ
これまでも繰り返し申し上げていますとおり、今後も流行の波は起こり得ます。それを大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、緊急事態宣言を延長させていただきました。この間でできる限り感染拡大を抑えていきたいというふうに考えておりますし、ワクチン接種は、希望する高齢者には七月末までに二回接種を終えるよう政府を挙げて取り組んでいるところでありますので、そうしたことも見据えながら、徹底した対策で感染を抑えていければと考えております。 その上で、先ほど申し上げたテレワーク、これは新たな日常の象徴でもあります。オンライン化、キャッシュレス、デジタル化、こういったことをしっかりと推進したいと思いますし、やはり東京の一極集中、これを分散し
私ども、様々な支援策を講じてきているところであります。 観光事業者には、ステージ２以下の、感染が落ち着いている場合には県民の県内旅行の支援、これを総額三千三百億円で行ってきておりますし、また、宿泊事業者の感染防止対策、これも一千億円で、過去に支出した分も含めて支援をしていこうということにしております。 文化事業につきましては、キャンセル料など最大二千五百万円まで支援。さらには、個人の事業主もおられますので、二か月分、法人最大四十万円、個人二十万円の支援。あるいは、映画館など事業規模に応じた支援、飲食店にも事業規模に応じた支援を行ってきております。 雇調金についても、引き続き、六月まで、厳しい状況にある企業については一日上
私も、この仲田先生、藤井先生と意見交換も行いながら、また、私どもも、この先生方にシミュレーションの要請も行っているところであります。 ちょっと、この前提がどういう前提が置かれているかはありますけれども、今、変異株の感染力は従来のものに比べて一・三二倍であるとか、七月中に高齢者のワクチンを二回終了するとか、こういったことを含めて、あるいは、東京で今六割から七割近くもう変異株になってきている、大阪では八割になってきている、こういったことを前提にシミュレーションも行っているところであります。 この仲田先生のシミュレーションのみならず、様々な研究者と私ども意見交換をしながら、いろいろなことを想定しながら対応しておりますが、今回の緊急
基本的対処方針にお示しをしておりますけれども、ステージ３のレベルであり、引き続きその後ステージ２を目指していくということで、専門家の皆さんからそういった提言をいただいて、それを踏まえて判断していきたいと考えておりますが、今日も分科会で議論がありまして、変異株が感染力が強いということでありますので、変異株のことも頭に置きながら、より慎重に、また総合的な判断で、専門家の意見を聞いて判断していきたいと考えております。
御指摘のように、三日間の待機、そして検査をするわけでありますけれども、その後、十四日まで自宅待機を求めることとしておりますが、その間、毎日、アプリによる居場所の確認、あるいはビデオ通話による状況確認、あるいは、連絡を取れない場合の見回り、違反した場合には、氏名の公表、そして、外国人の場合は、資格の取消し、国外退去といったことも含めて対応することとしております。 いずれにしても、インドで発生しております変異株については、私ども非常に強い危機感を持っておりますし、本日も議論があったところであります。インドなどからの入国者に対する更に厳しい水際対策について、関係省庁と連携し、検討を急いでいるところでございます。
東京大会に向けて医療スタッフの確保につきましては、地域医療、特にコロナ対応、ワクチン接種に支障が生じないよう、様々な知恵を絞り、必要な政策を講じていくということで承知をしております。 組織委員会において、この確保に当たりましては、それぞれの個々の事情をきめ細かく把握し、大会協力病院、あるいは医師会、看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら協力を求めていくことと承知をしております。 国民の健康と命が第一である、最も優先されることであるということは当然であります。私として、安全、安心の大会に向けて、私の立場は、感染拡大をしっかりと抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 今回、緊急事態宣言措置で、不要不急の外出自粛ということで国民の皆様に御協力をいただいて、東京でも大阪でも、夜間も昼もかなり人出が減りました。人流が減ることができました。改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、私も、データを毎日見ておりますし、ところどころ、地点を観察しておりますけれども、例えば人出が減らなかったところを見ますと、表参道とか、中規模のお店がたくさん並んでいるようなところ、今回、千平米以上のお店に休業要請がなされておりますので、そういったところで人出が減っていないということであります。 今後、こういったお店に対してどういうふうに対応するのがいいのか、データも分
東京大会に必要な医療スタッフの確保につきましては、現在、組織委員会におきまして、地域の医療体制に支障を生じさせないよう、医療機関や競技団体等の意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると聞いております。 御指摘の、看護師の派遣につきましては、組織委員会が日本看護協会に対しまして大会期間を通じてトータル五百人程度を目安に協力の要請を行ったというふうに承知をしております。スポーツドクターについても同様に、日本スポーツ協会に対してトータル二百人程度を目安に協力の依頼を行ったと承知しております。 また、御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、選手村、総合診療所、あるいは競技会場の医務室等
東京大会に対する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。現在、関係者が一丸となって、今年の夏に東京大会を開催すべく準備を進めているところであります。 安全、安心な大会にするために感染対策が極めて重要であること、これはもう間違いございません。地域医療に支障を生じさせず、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会において、様々な団体、医療機関の意見を聞きながら、丁寧に調整を進めているところと承知をしております。 私は開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、とにかく、安心、安全な大会となるように、その実現に向けて、引き続き、この緊急事態宣言の延長も含めて、感染を抑えていく、そのこ
繰り返しになりますけれども、この夏に開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところでございます。先日のＩＯＣ総会、三月十一日の総会では、組織委員会がコロナ対策を中心とした準備状況の報告を行い、今年の夏に大会を開催することが改めて確認をされております。 いずれにしても、感染対策が重要なことは、これはもう論をまたないところでありますので、今回の緊急事態宣言の延長も含めて、とにかく、この感染を徹底して抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
