去年の春からすればもう一年、そして今回の緊急事態宣言、そして延長と、飲食店始め、あるいはエンターテインメントの皆さん方、文化芸術の皆さん方、あるいは、今回、百貨店、大型施設の皆さん方、もう様々な事業者の皆さんに休業要請や時短の要請などを行って、本当に厳しい状況におられると思います。 政府としてできる限りの支援をしっかりと行っていきたいと考えておりますが、国会でも御議論いただきましたように、それぞれの事業規模や影響に応じて支援を考えていくべきだということで、今般、飲食店に対しては月額最大六百万円の支援、協力金の支給、それから、大型の商業施設につきましても、規模に応じた支援となるよう、テナントの数などに応じた支援、協力金の仕組みをつ
持続化給付金につきましては、感染症の影響が不透明な昨年の、よく分からなかった段階で全国に緊急事態宣言を発出した、幅広く経済を人為的に止めた中で、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付をしたものでございます。 今回、緊急事態措置、蔓延防止重点措置など、一月―三月は飲食店に焦点をかなり絞っておりますし、今回、百貨店や大型施設に、あるいは様々なイベント、こういったところに対しては、キャンセル料の支援や、あるいは大型施設への協力金など、必要な支援を行ってきているところでございます。 いずれにしましても、感染状況あるいは経済の状況を見ながら、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
前年又は前々年の同期と比べて、最近三か月の月平均が三〇％以上減少している企業、これは、大企業、中小企業、あるいは地域、業種問わず、こういった企業については、五月、六月、引き続き、先ほど申し上げたパート、アルバイトを含めて一日上限一万五千円、一〇〇％で国が支援をしていくこととしております。 今後とも、この雇調金につきましては、まずは厚生労働省において適切に対応されていくものと考えておりますけれども、感染状況、雇用状況など、私の方でも分析をしながら、田村大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
医療機関の皆様方にも、様々な現場での対応、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。 そうした皆様方、コロナ患者受入れの有無にかかわらず、しっかりと支援をしていくことが大事だと考えております。 コロナ対応を行っておられない診療所や薬局に対しても、これまで、感染拡大防止のための支援も含めて、医療機関支援としては全体として四・六兆円の予算を計上し、様々な費用の補助を行ってきているところでございます。 また、コロナ病床に対しては、一床最大一千九百五十万円の支援を引き続き行ってきているところでございまして、コロナ病床は昨年五月時点の一万六千床から現時点で約三万床に増加をしているところでございます。 引き続き、都道府県、
御指摘のように、海外で、イギリスやイスラエル、あるいはアメリカなどで接種が進み、様々な活動が徐々に徐々に開始されていることを見ますと、やはりワクチン接種は極めて重要な、本当に決め手となる大きな方策だというふうに認識をしております。 河野大臣の下で、自治体と連携しながら、今、ワクチンの配分を進めておりまして、七月末までに、希望する高齢者が二回接種ができるようにということで進めております。また、その前段階として、医療従事者の皆さんに接種を順次進めているところでございます。 自治体の様々な取組、また課題について、私の立場からも、サポートできることはしっかりサポートしながら、円滑に進んでいくように取り組んでまいりたいというふうに考え
二月十七日から医療従事者を開始しまして、四月十二日から高齢者等を開始しておりまして、医療従事者は合計三百九十五万回強ですね。一回目接種が二百八十万人強、二回目接種が百十万人強であります。 そして、高齢者は、合計二十四万回強で、全て一回目ということであります。 よろしいですか。そういう状況でございます。
医療従事者が、約四百八十万人と聞いておりますので、一回目を打った方が、その分の二百八十万人強でありますから、六割近くということでありましょうか。二回目を打った方は百十万人ですから、四分の一ぐらいということであります。 高齢者は、二十四万回、二十四万人ということでありますから、約三千六百万人でありますので、何％ですかね、一％弱ぐらいの感じでありましょうか、ということでございます。
御指摘のように、自治体の体制をしっかりとサポートしていくことが大事だというふうに考えております。 厚労省におきましては、既に、自治体が行う具体的な接種に係る対応等を記した自治体向けの手引、六回改定をしていると聞いておりますが、そして、説明会も、数回、順次開催をしているようでありますし、また、全ての都道府県から厚労省にリエゾンとして派遣されている方がおられまして、その方々も含めて、厚労省で自治体サポートチームが組まれております。そこで自治体と連携をして密に取り組んでいるということであります。 御指摘のような御提案も含めて、できる限り、今後、更に丁寧に、迅速に応えられるような体制をつくっていくことが必要であると考えておりますので
御指摘のように、大変、観光事業者、あるいは交通関係の事業者の皆さん、多くの皆さんが厳しい状況にあるんですけれども、特に、この大型連休、本来なら多くのお客さんを迎え入れたいところが、残念ながらできなかった皆さん方はたくさんおられると思います。 感染レベルが非常に低いところは、ステージ２以下であれば、県民が県内を旅行する、これを支援する枠組み、三千三百億円用意をしておりまして、既に十一の県において決定をしているところでございます。 また、宿泊事業者がこれまで取ってきた感染防止対策、サーモグラフィーを入れたり、アクリル板を入れたり、様々な、いろいろな対策を取られていますけれども、そうした費用を総額一千億円で支援していくこととしてお
この大型連休中の人流の分析、更に進めているところでありますけれども、都心部、そして大阪の中心部などは、昼間も夜もかなり人流は減っております。ただ、その周辺部、観光施設など、例えば私の地元の淡路島でも、かなり大阪や神戸からも観光客がたくさん来たようでありますけれども、そういったところを含めて、周辺に少しにじみ出ている部分もございます。 それから、中心部が減ったからといって、今回、変異株は感染力が強いものですから、これが減少につながっていくかどうか。特に、この連休中、ちょっと検査件数がばらつきがあるものですから、少なかったりするものですから、ちょっとならしてみないと分からないところもあって、まだ分析が十分できているわけではございませ
御指摘のように、様々な呼びかけを行って、多くの皆さんに御協力いただいて、かなり人流は減ってきたところでありますし、飲食店の皆さんにも御協力いただいているところでありますが、路上で飲むとか公園で飲むとか、こういったところもあって、それでクラスターが出ている例もございます。 そういったことから、マスク会食、あるいは路上飲みの自粛、こういったことの協力を法律の四十五条を使って要請するということを今回考えておりますが、これは命令、罰則があるわけではございませんので、あくまでも要請でございます。こうしたことに対して将来どう考えていくのか、いわゆる迷惑条例のような条例で対応している都道府県や自治体もあるわけでありますけれども、将来の課題とし
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間についても大きく減少しております。国民や事業者の皆様には大変御協力をいただき、感謝申し上げます。 一方で、新規陽性者数はステージ４の水準をいまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いていることから、新規陽性者数の減少傾向を確実なものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。 また、愛知県、福岡県につい
お答え申し上げます。 御指摘のように、新規陽性者の数が増加していく中、それより遅れて病床使用率は出て、増えてまいりますし、また重症者の方の数も遅れて増加する傾向にございます。大阪府、兵庫県においては、病床使用率を含め、極めて厳しい状況が今続いているところであり、全力を挙げて支援を行ってきております。 国として、これまで医療機関の支援として四・六兆円の予算を計上して、最大一床当たり一千九百五十万円の支援を行ってきているところでございます。昨年五月時点のコロナ病床数が一万六千程度でありましたけれども、現時点では約三万床に増加をしてきております。特に、今申し上げた大阪府、逼迫している中で、国からそれぞれの機関への働きかけを行い、百
お答え申し上げます。 今回、変異株、感染力の強い変異株の影響を受けた感染急拡大によって、大阪、東京の新規陽性者の数が千人を超えるレベルに、中で、そういう状況にあったわけであります。大型連休中、例年、人々の活動は活発になる時期でありますので、感染拡大を抑えるためにそうした人流を抑制するということで、今回、飲食店の時短要請に加えて、千平米を超える百貨店などの大型商業施設の休業要請、あるいはイベントの無観客化など、集中的に厳しい人流抑制の措置をとってきたところであります。 これによって、本当に多くの皆さんの御協力をいただいて一定の人流減少の効果は見られてきておりますが、引き続き、感染レベルが高く、病床も逼迫してきているということか
お答え申し上げます。 今回、緊急事態宣言延長するに当たりまして、これまでの東京、大阪、兵庫、京都に加えまして、愛知と福岡を追加をさせていただきたく考えているところであります。 その中で、感染状況、病床の逼迫状況など、それぞれの都府県によって差がありますので、それぞれの感染状況、病床の状況などに応じた対応となっていきますけれども、特に、これまで、東京、大阪、兵庫、京都で厳しい措置をとってきた地域については、それぞれの都府県の知事が基本的にまだこの対策を緩める段階でないという判断をしておられるわけでありまして、まだ最終的にいろんな状況を、今連絡を取り合っているところでありますけれども、引き続きこうした対策を取れる対応、今回、基本
お答え申し上げます。 まず、去年春の経験、そして夏の経験、様々なデータの分析を含めて、この一月から三月にかけては、プロ野球とかＪリーグとか五千人まで入れる中で、またコンサートや映画館も半分まで入っていただく中で、私ども、感染者の数を減らすことはできてきました。これは、様々なデータ分析、あるいはスーパーコンピューターを使ったデータの分析、実証の結果だというふうに思っておりますが。 ただ、今回は、変異株が感染力が強い。もうどこで感染したか分からない経路不明の方が六割以上おられる中で、人と人との接触を減らす、人流を減らさなきゃいけないということで、集中的な対策を取らせていただいたところであります。事業者の皆さんには本当に御迷惑をお
これまでも、緊急事態宣言の地域、業種に問わず支援策も講じてきております。 例えば、中小企業、中小・中堅企業については二か月で最大四十万円、個人事業主は二十万円の支援、あるいは雇用調整助成金も、過去三か月、前年あるいは前々年と比較して三〇％落ちているということであれば、一人一日一万五千円まで、パート、アルバイトの方も含めて国が全額支援をするということで行ってきておりますので、これまでも、地域を問わずそうした支援を行ってきているところでありますが。 イベントにつきましても、コンサートなどのキャンセル費用、これ地方の場合も含めて支援を行うこととしておりますので、こうした支援策を活用していただければと思いますし、また、地方創生臨時交
お答え申し上げます。 御指摘のように、５０１Ｙと言われるイギリスで発生をしたこの株につきましては、関西ではもう八割以上、東京でも六割以上と言われていまして、もうかなりこれはもう広がってきておりますので、これに対する特別の検査を更に深めてそういったことに時間、手間を掛けるよりかは、御指摘のように、インドで発生をした変異株、これが非常に感染力が強いと、インドであれだけ感染が広がっておりますので、これへの対応を強化していかなきゃいけないと、これは昨日の厚労省のアドバイザリーボードでも指摘をされているところであります。 御指摘のように、入国後三日目、三日間停泊していただいて、宿泊施設に、そして検査をして、そしてその後、十四日目までは
今は高齢者から進めているところでありますけれども、今後、現役世代に回ってまいりますので、河野大臣の下でこうした現役世代に円滑に進めていくためのやり方を考えておられると思いますので、今御指摘いただいた点も含めて、現役世代がその後円滑に接種が進むようにしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 このインドで広がっている新たな変異株についての対応、もうこれは水際を含めて万全を期していかなきゃいけないというように考えているところであります。 御指摘のように、入国後十四日間の健康フォローアップ、それからまさに位置情報のアプリ、居場所の確認ですね、そしてビデオ通話による状況確認、それからさらには、連絡取れない入国者に対して、民間警備会社に委託をしまして見回りを行っているところであります。 こうしたことを行いながら万全を期していきたいと考えておりますし、さらに、このインドなどからの入国者に対して、更なる厳しい水際対策について、現在関係省庁と連携し、対応を急いでいるところでございます。 いずれにし
