お答え申し上げます。 御指摘の支援事業につきましては、まず、食育の観点から行っております子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付、それから、令和二年度の補正予算二百五十億円を活用しまして、国産の農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する際の調達費等への支援、それから、予備費四億円を使用しまして、子供食堂等へ食品を提供している、まさに御指摘のフードバンクの活動を行う団体に対しての輸送や保管費への支援、こういったことを通じて食料支援に取り組んできているところであります。 今後も、総理も様々な声を聞かれておりますし、私自身も様々な困窮世帯の声をしっかりと耳を傾けながら、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、海外の状況を見ておりましても、イギリス、イスラエル、アメリカの状況を見ましても、やっぱりワクチン接種が進めば様々な活動が、徐々に徐々にでありますが、活動は再開している姿、私ども、もう一日も早く、一人でも多くの方にワクチン接種進めなきゃいけない、その思いを強くしているところでございます。 四月三十日には総理からも、医師会や看護協会、接種の要請、協力要請をさせていただいたところでありますし、また、そうした医師、看護師を確保するため、接種費用の上乗せなども行ってきているところでありますけれども、歯科医師についてもワクチン接種を協力を可能とするように整理をされたというふうに承知をしております。 また、薬剤師、獣医師、
御指摘のように、今回、多くの皆さんの御協力によって、昼間の人流も含めてかなり、大阪も東京もかなり減ったわけでありますけれども、やはり一部の方々、特に中小のお店が開いているところで人出が多かったり、東京でいえば原宿とか表参道とか、それから路上飲み、公園飲みなども見られるところであります。 今回、対処方針の中で、こうした路上飲み、公園飲みなどに対して、四十五条を活用して、これ命令、罰則はないんですけれども、要請を行うこととして、自粛の要請を行うこととしております。 もう御案内のとおり、民主的な先進国家、イギリスやフランスやドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、こういった国々でも外出禁止に対して罰金などがありまして、イギリスで
まず、大型連休中は人が活発に活動する時期ですので、これを抑えるということで、百貨店の皆さんには大変申し訳なかったんですけれども、休業要請ということで、食品売場などを除いてお願いをさせていただきました。多くの事業者の皆さんに御協力をいただいて、また国民の皆さんにも御協力いただいて、昼間の人流を含めてかなり減少が見られたところであります。 その上で、通常の生活パターンにこれ連休後は戻っていきますので、その中で、どう人流を抑えて、人と人との接触を抑えていくか。一つはテレワークを推進していただくこと、そしてもう一つは、やはり夜の人流が、これまでの我々の分析で、八時以降の人出が感染拡大と非常に相関関係があるということが分かってきております
今回、緊急事態宣言の地域に愛知と福岡を追加することで、少し感染状況や病床のばらつきがあるものですから、その状況に応じて、最終的には知事の権限の下で強い対策を取れることとなっているわけでありますけれども。 その上で、協力金については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと対応していきたいと考えており
これ、私の下で赤澤副大臣が担当して、全国の都道府県知事と全員と連絡を取って、そして、それぞれの対応を、取組を、各県の取組なども聞きながら、特に先進的な好事例として言われている山梨県の取組などを紹介をしながら、徹底した対応を求めているところであります。 そうした中で、地方創生臨時交付金の中で、こうした外部委託も含めて予算をしっかりと活用していただくことにしておりますので、必要な予算、もしこれで足らないということであれば、当然必要な予算をしっかり手当てしながら対応していきたいというふうに考えております。
今日の分科会でもまさに議論があったところでありまして、抗原検査キットはＰＣＲに比べるとその感度が少し劣るということで、（発言する者あり）ええ、やっぱり、やや何か喉に違和感があるとか、熱があるまでいかなくとも、症状のある方には有効に分かってくると、分かるということでありますので、これ御案内のとおり、インフルエンザと同時流行に備えて確保したものがあったわけですけれども、現在、八百万個、八百万回分確保できると見込んでいるところでありますが、まずは医療機関や高齢者施設の従事者等、これ十都府県で、ちょっと東京の分が必ずしも全て上がってきたわけではありませんけれども、三万施設ぐらい対象にして対応するということにしておりましたので、そういった意味
まず、御指摘の検査キットについて、私も、大学運動部であるとか職場でクラスターもう多数発生しておりますので、そうしたところでの活用、これ厚労省において早急に検討を進めること、今日の議論を踏まえて、朝の分科会の議論を踏まえてそうした方向を出しておりますので、推し進めていきたいというふうに考えております。 その上で、ゲノム解析につきましても、御指摘のように、スクリーニングはもう全国的に四〇％程度になっておりますし、英国型のものはもうかなり広がっておりますので、あえてこれに手間を掛けるというよりかは、むしろ新しいインド株への対応とか、それから御指摘のゲノム解析ですね、これを進めていかなきゃならないと考えております。 感染研のゲノム、
お答え申し上げます。 御指摘のように、今御議論があった変異株のことも含め、全国的に感染が拡大してきている状況にあると思います。 その上で、特に緊急事態宣言のエリア、蔓延防止等重点措置のエリア、それから県独自に緊急事態宣言を発出をされていたりあるいは時短を行っていたり、こういった感染が拡大している地域がございます。 こういった地域の方々は、それぞれの県知事が強く発信をされておられますので御理解いただけると思いますけれども、このゴールデンウィークを機に、会社も休みになる、企業も休みになるところもたくさんありますので、是非、できる限り自宅にいていただいて、人と人との接触を避け、感染を抑えていく。短期、十七日間でありますので、集
御指摘のように、観光地の皆様には、この間、大変厳しい状況に置かれていることを本当に申し訳なく思いますし、また、特にこのゴールデンウィーク、本来なら多くのお客さんを迎え入れて大事な時期にもかかわらず、今申し上げたように移動自粛をお願いしておりますので、大変厳しい状況になられると思います。 そうしたことを踏まえまして、今回、宿泊事業者による前向きな様々な取組を、一千億円を使って支援をしようということで、これは今詳細を詰めておりますので、近々国交大臣から発表があると思いますけれども、様々な感染防止策をやってこられたことなどを含めて、あるいはワーケーションなど、いろいろな取組をしてきていることを踏まえて、そういったものをしっかりと支援を
お答え申し上げます。 私ども、人流、人出のデータも取っておりますけれども、二十五日を、その一週間前の十八日と、十五時、昼の三時の時点で比較しますと、東京、大阪はすごく減っているわけでありますが、御指摘の、例えば、神奈川県横浜市にあるららぽーと横浜、映画館も入っておりますけれども、一週間前と比べて四％人出が増加しているということでありました。 二十五日日曜日から開始ということで、周知が徹底していなかった面もあると思いますが、まさに東京都の方には、県をまたぐ、都から外に出ることは控えていただくように知事からも強く発信されていますし、私どもも発信をしているところであります。 さらには、神奈川県始め周辺の三県においても、蔓延防止
是非御理解いただきたいんですけれども、全国一律に同様の規制をしなければ、お願い、要請をしなければ、どこかで境目は生じます。ですから、そこでは、当然、あっち、向こう、越えれば規制が緩いとかということは起こり得ますので、これは全国一律に同様の、今申し上げたような酒類提供をやらない、カラオケ提供をやらない、私権の制約を伴う強い措置をやることはできませんので、どこかで境目は必ず生じます。 ですので、このことを是非国民の皆様は御理解いただいて、御自身の地域が感染が広がっているから厳しい措置が取られているわけでありますので、またがって行くようなことは是非控えていただきたいと思いますし、これは、後藤委員のように発信力のある方がそういうふうに言
その点、私ども、非常に苦慮したところであります。いろいろ考えましたし、それぞれの知事とも意見交換をさせていただきました。また、専門家の皆さんにも最終的に、お諮りして一致をして賛同いただき、御了解いただいたところであります。 基本的に生活圏、経済圏一体に考えていく、御指摘のような点は私も基本に考えております。 ただ、今回、東京の感染レベルも、実は、半分ぐらいは予防的な措置と言っていいと思うんですけれども、変異株が急速に広がるであろうから、感染者の数だけ見ればステージ４に入ってきているんですが、病床とか考えると、まだ全体として総合的にステージ４ではないけれども、大阪の状況を考えれば、東京は急速に広がるという中で、今回、緊急事態宣
まず、それぞれの地域にどういう措置を取り、やっていくのか、この権限は知事にあります。そして、基本的には知事がそれぞれの地域に責任を持っていただくというのが基本だと思いますが、知事と連携をして、私ども、様々な措置あるいは支援策、これを講じることによって、感染拡大、この十七日間、大型連休を機に抑えていきたいというふうに考えております。 蔓延防止等重点措置につきましても、それぞれの知事と連携しながら、知事も悩んでおられます、どの範囲にかけていくのか。これも、飲食店の皆さんを始め、それぞれの事業者の皆さんに様々御負担をお願いすることになりますので、知事も悩みながらやっておられますけれども、その知事の悩み事も私も聞きながら、また、あるとき
私は、今の状況、埼玉、千葉、神奈川共に、蔓延防止等重点措置を講じて、そして県民の皆さんもそれぞれの立場で努力をされて、今何とか踏ん張って、感染がじわじわ増えていますが、急拡大にならずになっている、変異株が増えてくる中でも事業者の皆さんも御協力いただいて対応してくれている、こういった状況だと思います。 蔓延防止等重点措置、特に川口とか浦安とか、感染の高いところ、川崎、横浜、こういったところに重点を当てた措置、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いをしていますので、先ほど申し上げたように、私権の制約を伴う最も強い緊急事態宣言ということには慎重であらなければならないということも踏まえて、この蔓延防止等重点措置を活用して、範囲を広
幾つか象徴的なことを、できる限り網羅的にという御指摘でありますので申し上げたいと思いますが、四号の演劇場などでは、これまで、一月以降で見ましても四件、それから、商業施設、デパート、スーパーなどで七件、九号、運動施設などでは十七件、それから、博物館など十号では一件、十一号は、これはもう多数出ております。それから、十二号も理髪店等で五件出ております。 いずれにしましても、それぞれの施設でクラスターが発生を確認しているところであります。
百貨店でもクラスター発生が確認されております。スーパー、スーパーですからショッピングセンターの中に入っているスーパーなのかどうかはちょっと今手元にありませんけれども、確認されております。 それで、御理解いただきたいのは、この間、私どももスーパーコンピューター「富岳」を使ったりデータの分析などもしながら、それぞれの業態、業界のいわゆる感染防止策、ガイドラインを進化をさせてまいりましたので、それぞれの施設で取組を強化されて、感染は非常に低く抑えられてきています。クラスターの発生も、以前に比べれば減少しているところも数多くあります。 そういう意味で、業界の皆さんが取り組んでおられることを、本当に改めて敬意を表したい、感謝申し上げた
支援は協力金だけではございませんで、もう釈迦に説法でありますけれども、雇用調整助成金は一人一日一万五千円まで、パート、アルバイトの方、あるいはシフト減も含めて一〇〇％国が支援をいたします。その意味で、百貨店、一店舗で五百人とか千人とかおられると思いますけれども、休まれると、仮に五百人休まれるとして、休業手当、国から一日最大七百五十万円の支援があります。これが、十七日間ということであれば、当然一億の単位の支援になってまいります。 その上で、百貨店、大体数千億円から一兆円規模の企業でありますので、こうした大企業に対して国民の税金を使ってどこまで支援をするかというのは、これはいろいろ議論があると思います。その意味で、雇用調整助成金で億
まず、緊急事態宣言の下では、四十五条で休業要請ができます。 御指摘は、恐らく蔓延防止等重点措置における話だと思いますけれども、私ども、様々検討、詰めた上で、酒類提供、カラオケ設備の提供を止めていただくということを要請をさせていただいておりまして、休業の要請は行っていないわけであります。 営業時間の変更を超えた休業要請を行えないということを私も答弁させていただいておりますし、そう解釈して進めておりますので、私どもとして、営業時間の変更よりも私権制約の程度は低いという判断をさせていただいております。 ノンアルコールなどを提供して営業を続けておられるお店もありますし、私どもとして、是非要請に応じていただければというふうに考えて
法律上は、もう御存じのとおり、政令において、感染防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものというふうに規定をされております。この公示を、改正をいたしまして、酒類の提供の停止などを規定したところであります。 まさに、この告示に追加して規定できる措置については、法律に規定しております営業時間の変更より私権制限の程度は小さなものであることが必要、これは私も答弁をしてまいりましたし、この考えの下で検討を重ねてまいりました。 今回規定をいたしました酒類提供の停止、これにつきましては、営業そのものを制限するのではなく営業のやり方に関する規制であるということで、先ほども申し上げましたけれども、ノンアルコールを出されて営業
