繰り返しになりますけれども、酒類の提供をやめていただくということは、営業そのものを制限するということではなく、営業のやり方に関する規制というふうに整理をいたしまして、私ども、このようなやり方で対応させていただいております。 と同時に、支援策も用意をしておりますので、支援策も活用いただいて、工夫をしていただきながらでありますが、先ほど申し上げたノンアルコールの提供など、工夫をしていただきながら営業を続けていただくことも可能でありますし、是非、支援策を活用して要請に応じていただければというふうに思います。
この法律上の、法のたてつけと申しますか、政令において、感染防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものというふうに規定をされておりますので、法律の規定にのっとって私ども対応させていただいておりますし、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する要請ということであります。 もちろん、多くの店舗の皆さんには御迷惑をおかけしますけれども、支援策もありますので、是非要請に応じていただければというふうに思います。
百貨店の皆さんには、休業要請をさせていただいておりまして、大変御迷惑をおかけしますけれども、感染拡大を抑えていくということで、是非御理解をいただいて、御協力をいただければというふうに思います。 その上で、支援策についてでありますが、協力金も一日二十万円ということで支援をさせていただきますけれども、何より一番大きいのは雇用調整助成金でありまして、一人一日上限一万五千円まで、パート、アルバイトの方も含めて国が一〇〇％支援をさせていただきますので、仮に五百人いれば七百五十万円になりますし、千人の方を休ませるとなれば一千五百万円の支援を一日に行わせていただきます。 これと併せて、協力金、さらには融資なり、どうしてもというときは、経営
附帯決議をいただいておりまして、事業への影響の度合いに応じた支援ということ、そして公平性とかあるいは支援の円滑さ、円滑に行うこと、こういったこと全体を勘案しながら、私どもずっとこの間も検討してきておりますし、その一つの表れがまさに飲食店に対する事業規模別、売上げの減少別の支援策であります。 引き続き、大企業にどこまで支援をするかという論点はありますので、これも含めて、併せて、引き続き様々な各国の例も含めて、検討は進めていきたいというふうに考えております。
まず、今回、極めて強い措置、先ほど来、百貨店のお話もございましたけれども、幅広く休業要請を求めております。極めて強い措置を求めるということ、これを十七日間、まずこの期間、集中して、是非とも多くの皆さんに御協力いただいて、何としてもみんなで協力して感染を抑えていきたい、そういう思いで大型連休の機を捉えて対策を講じているところであります。 その上で、もう一点、尾身会長もお話ございましたけれども、私から加えるとすれば、四月十二日から東京は蔓延防止等重点措置を行っておりますので、その効果も見ていきたい。大阪が四月五日から始めて、もう二週間以上たって、今、千百、千二百のレベルで、急激に増えている状況から少し横ばい状況になっておりますので、
私ども、特措法の規定に基づいて、政令において、感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものという規定に基づいて、今回告示を改正して酒類の提供停止あるいはカラオケ設備の使用の停止など、措置を取らせていただいたところでありますけれども、二月一日ですかね、答弁をさせていただいたとおり、休業要請は蔓延防止等重点措置ではできないということで、私、答弁をさせていただいています。 ですので、営業時間の変更よりも私権の制限の程度が小さなものとして、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する要請ということでありますので、私ども、議論をし整理をして、このような形で、営業のやり方に関する要請であるということで対応可能
カラオケ、昼カラオケやスナックなど、カラオケを機として、感染が、クラスターがもう数多く発生をしているという観点で、カラオケに対する一定の停止が必要だと。これはまさに、法律上、蔓延防止のために必要な措置として政令で定める措置ということで、政令において、感染防止のために必要な措置ということで規定をされております。 その上で、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方、カラオケはやめていただいて、その代わりに食事を出すとかほかのサービスを何か提供されるということでこれは可能だというふうに私ども判断をして、このような対応を取らせていただいているところであります。
まず、百貨店の皆さんには、今回、休業要請ということで、大変な御迷惑をおかけします。これまでの感染防止策を徹底していただいていることも含めて感謝申し上げながら、今回の支援策、十分でないのかもしれませんが、でも、私どもとして、例えば雇用調整助成金、これは、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて、一人最大一万五千円まで国が一〇〇％支援をするということでありますので、百貨店、五百人、千人とおられると思います、休業、休むようなことになった場合に、仮に五百人であれば、一万五千円、お一人上限でありますので、最大七百五十万円の支援となります。 協力金の額は小さいという御指摘がありますけれども、雇用調整助成金で雇用もしっかり守りながら対
緊急事態宣言についてお尋ねがありました。 前回、一月から三月の緊急事態宣言下においては、国民の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数につきまして、大阪府では六百人程度から五十人、六十人程度に、東京都では二千五百人程度から二百五十人、二百六十人程度と、約九分の一に減少させ、ステージ２相当以下に下げることができました。専門家などから構成されます基本的対処方針等諮問委員会において全会一致で御了承いただき、前回の緊急事態宣言を解除いたしました。 その後も、変異株も含め、引き続き警戒しなければならない、また、感染をゼロとすることはできず、今後も流行の波は何度も発生すると考えられ、必要があれば強い措置を講ずると申し上げてきました。そして、
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。 大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。 東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ４相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念されます。
お答え申し上げます。 まず、この新型コロナウイルスは、何度も流行の波が起こるわけであります。諸外国を見ていてもそうであります。そして、起こるたびに、大きくなってくればハンマーでたたく、強い措置を講じて抑えていく、その繰り返しを行っていく、何度でもこれを行っていくことになります。今後も起こり得ると思います。 そのために、蔓延防止等重点措置を新たに設けていただいて、この機動的な活用も含め、大きくなってくれば感染を抑えていく、こうした姿勢で臨んでいきたいと考えておりますし、このことは以前から申し上げているとおりであります。 その蔓延防止等重点措置でありますが、宮城県では、新規陽性者数がピークの四分の一まで減少してきております。
そうした御意見があることも承知をしておりますが、国会への説明、出席の在り方につきましては国会でお決めいただく話でございますので、私からはコメントを控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、担当大臣として、できる限り丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。
これまでも申し上げていますとおり、先ほども答弁させていただきましたとおり、流行は何度も起こりますので、それに対して機動的に対応していくことが必要だというふうに考えております。 菅総理も同じ認識をされておられます。総理からも、様々な場面におきまして、このコロナ対策について丁寧な御説明が今後もなされるものというふうに思います。
緊急事態宣言の解除につきましては、既に基本的対処方針にお示しをしておりまして、ステージ３以下になる、そしてステージ２を目指していくということが書かれております。 今日決定をさせていただき、日曜日から開始をするわけでありますので、まずは、この極めて強い対策を国民の皆様、事業者の皆様にも御理解をいただいて、そして徹底して取り組んでいくこと、このことをお願いしたいと思います。 まだ解除の話をするのは時期尚早だと思いますけれども、その上で申し上げれば、今申し上げたような、ステージ３以下を目指していくということであります。徹底した対策をまずはお願いしたいというふうに思います。
三百人を下回る水準は、ステージ３から２になっていく水準であります。これは、幾つかある指標のうちの感染者数、一つの指標でありますので、それ以外に病床の指標であるとか陽性率であるとか、幾つか指標がございます。それを全体を見て判断していくということがまず第一であります。 そして、今日の分科会におきましても様々議論がございました。その中で、全体として一致されたのは、まさに、御指摘がありましたステージ３以下を目指していく、そして２を更に目指していく、それが何より大事だということでありますので、そのことを目指して対応していきたいというふうに考えております。
一日五百人という水準は、東京都の十万人当たりの数字を計算しますと、まさにステージ４から３になる段階でありますので、幾つかある指標のうちの一つの目安として私は申し上げました。 そして、先ほど申し上げましたように、全体を見なきゃいけない。特に、今回、分科会でも議論があったのは、関西は非常に、特に医療が厳しい状況にありますので、この極めて危機的な状況、災害医療に近い状況だという御指摘もございました、そこから脱することが何より大事だと。東京の場合は今そこまでの逼迫はないわけでありますけれども、逼迫せずに医療が安定的に提供できる状態、これを目指していくということで、全体の中で特に医療の指標を見て判断していくことが大事ではないかという御指摘
様々な取組を都道府県と連携をして対応していくことになります。 酒類、カラオケの設備を提供する事業者には休業要請ということであります。そして、それ以外の事業者は八時までの時短でありますので、これを都道府県は一軒一軒見回りをし、呼びかけを行い、同時に、アクリル板を置いているか、換気が十分できているか、こういったことのチェックも行っていっております。 先般は、小池知事に同行して、私どもの赤澤副大臣が一店一店見回りに同行し、共に活動をさせていただいているところでありますし、そうした中小企業の皆さんが、アクリル板を入れる、あるいは換気の設備を整える、持続化補助金であるとか環境省の換気の補助金もありますので、こういったことの周知も併せて
御指摘のように、休業要請なり時短要請なりを行っていくに際して、私ども、必要な支援をしっかり行っていきたい、これは附帯決議にも書かれておりますので、それも踏まえながら対応していきたいと考えております。 いずれにしましても、今回の対策の内容で必要な支援策について、今、最終の詰めを行っているところであります。しっかりと支援を行っていきたいと考えております。
お答えを申し上げます。 今回、大変感染力の強い、新たな、変異株の拡大によって感染が急速に広がっておりますので、何としてもこの拡大を抑える、このために、大型連休という機会を捉えて、極めて強い対策を国民の皆様にお願いするものであります。多大な御不便をおかけします。何とか御理解いただいて、御協力いただければと思います。 その上で、ステージ３以下を目指していくということでありますので、今日も分科会でも議論がございました。特に、医療を安定的に提供できる体制を関西の場合は取り戻していく、そして、東京の場合は、そうならないようにしっかりと確保していく、維持していく、このことを最大限、目標として取り組んでいきたいというふうに考えております。
例えば大阪においては、一日の感染者が、六百人程度から五十人、六十人程度まで、九分の一、十分の一ぐらいの程度まで下がっておりますし、いわゆるステージ２以下であります。東京都でも、ピーク二千五百人から二百五十人程度まで下がりましたので、解除については、専門家の皆さんにも御判断いただき、全会一致で政府の判断を了承いただいたところであります。 その後、やはり変異株が急速に関西を中心に広がってきたこと、このことが大きな要因だというふうに考えております。
