まず、十二月十九日に、英国政府から変異株に関する公式発表がございました。その後、厚労省のアドバイザリーボードでの評価を経て、十二月二十三日には、英国からの新規入国の一時停止を私ども行っておりますし、一月十三日には、全ての入国者に対して、誓約書の提出、反した場合には氏名の公表あるいは退去強制手続、この対象とするといったような厳しい措置も講じたところであります。 他方、国内におきましては、スクリーニング検査を四〇％程度まで拡大することにしておりまして、既にもう三割超まで行っておりますが、いずれにしても、各地域で変異株に対する危機感は非常に強いものがありますので、国とそして自治体と連携しながらしっかりと監視を行ってきておりますし、更に
御指摘のように、ＰＣＲ検査につきましては戦略的に拡充をしてきているところであります。 三月には、高齢者施設で、もし件数が必要であればまた申し上げますけれども、集中的に従事者の方に実施をしてきておりますし、また、このことを四月から六月にかけても頻回で実施するということにしております。 さらには、私どものモニタリング検査で、特にリスクの高いエリアの無症状の方を見つけ出していく、感染源を特定していくために、大学や作業場、こういったところと連携をしながら、今、取組を進めているところであります。 いずれにしましても、検査キットなどもありますので、こういった活用も含めて、戦略的に拡充していければというふうに考えております。
モニタリング検査につきましては、これまで五万六千件配付をして、三万三千件検査を実施しております。四月には一日五千件程度になると思いますし、また、五月には一日一万件程度を目指して検査を拡充していければというふうに考えているところであります。
関西を中心に、非常に厳しい状況が続いております。まさに変異株を背景として感染者の数が急増し、そして、保健所の対応が極めて大きい負担になってきていると思います。 既に私どもから、保健師の派遣など、様々な、今は延べ三百六十名の派遣を四月二十二日の時点までで行ってきております。 引き続き、必要とされる自治体に、国としても、学会などとも連携しながら、人材確保、派遣、対応していきたいと考えております。
今回、休業要請を行わせていただきますので、そうした内容を踏まえて、必要な支援策、現在、最終の詰めを行っているところでございます。今日中には決定をしていきたいというふうに考えております。
それぞれの緊急事態宣言を行う都府県と連携してこうした対応も協議をしてきておりますので、実際にはそれぞれの知事から要請がなされますので、その知事と連携をして、適切な支援策を、今、詰めを行っているところであります。 いずれにしましても、今日中には決定をして、支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
去年の春から、緊急事態宣言が発出されて、様々な文化イベント、エンターテインメントの事業が延期をされ、中止をされております。まさに私たちの生活に潤いをもたらしてくれる大事な事業であります。 こうした皆さんには、本当に御迷惑をおかけしておりますけれども、これまでも経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅという支援で最大二千五百万円までの支援が行われてきておりますので、今回、そういったものも活用し、延期になる場合、中止になる場合を含めて、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。
お酒を提供する場合、あるいはカラオケの設備を使われる場合、この場合は休業をお願いします。ただ、お酒を出さない、メニューから外す、あるいはカラオケ設備は使わないということであれば、八時までの営業ができます。これは、去年の春の緊急事態宣言のときよりも強い措置であります。 幾つかある今回の措置の一つでありますけれども、全体として感染を抑えていきたいと考えておりますが、そういう意味で、これまでの支援策、協力金は固定費の四割をカバーできるように設計をしておりますので、これまでの同等の措置で対応できるものというふうに理解をしております。
仮に売上げがゼロになっても、固定費の四割はカバーできる。そしてまた、人件費については、全て休んだ場合には、パート、アルバイトの方も含めて、一人上限月額三十三万円まで国が一〇〇％支援をいたしますので、そういったものを併せてやれば、この十七日間、何とか協力に応じていただけるものというふうに、お願いをしたいと思います。
今申し上げたように、協力金の支援がまず第一でありますけれども、様々な融資の制度もございます。そして、先ほど申し上げた感染防止策への支援策、持続化補助金などもございますので、全体として、事業をしっかりと継続していけるように支援を行っていきたいと考えております。
先ほど、一言だけ追加させていただきますと、地方に一兆円を配らせていただいておりますので、それぞれの地方で上乗せの措置もなされていることも付言させていただきます。 その上で、東京大会については、最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。夏に大会を開催すべく、今現在、関係者一丸となって準備を進めているところであります。 私は開催の可否についてコメントする立場にありませんけれども、この感染症を、何としても感染拡大を抑えていく、そのために、この大型連休の機会を捉えての極めて強い措置を国民の皆さんにお願いするわけであります。 是非、安心、安全な大会になるよう、私の立場で全力を挙げて取り組んでいきたいと考えており
お答え申し上げます。 昨年春の緊急事態宣言のときから、どうやってこのコロナウイルスを抑えていくのかということを日々考え、法制度はどうあるべきか、このことを常に考えてきたわけであります。 そうした中で、今回、この国会で、与野党の協力もいただきながら、早期審議をしていただいて、特措法の改正で、事業者の皆さんに対して支援を行うとともに、命令、罰則もある規定を措置していただいたわけであります。 その上で、国民の皆さんに対して、例えば外出制限、いわゆるロックダウンのようなことを求めていくのはどうかという御議論であります。 確かに、世界を見渡すと、いわゆる民主的な先進国の中でも、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、多くの
ワクチン接種の効果分析については、内外で様々な研究がなされております。御指摘のとおりです。 国内においては、二月十七日から医療従事者を対象に先行接種を実施してきているところであります。 その中で、ワクチンの安全性等の、いわゆるコホート調査を進めて、厚労省の審議会において評価を進めているというふうに聞いております。 また、感染研においても、ワクチン接種をした人が再感染した場合のウイルスの解析、あるいは接種者の血液サンプルの抗体価の推移など、分析、評価を今行っているものと承知をしております。 今後、ワクチン接種が進んでいく中で、国、大学、民間、連携してこうした研究を更に進めていければと考えているところであります。
お答え申し上げます。 まさに、この十七日間、国民の皆様、事業者の皆様にお願いして、極めて強い措置で、何とか感染を、変異株の拡大を抑えていければと考えているところであります。 その上で、本日も分科会におきまして様々議論がございました。専門家からは、十七日間、徹底して対策を行えば、必ず効果はあるという御意見もなされております。他方、それ以外の県も含めてしっかりと見ていかないといけないと。様々なシミュレーションも出されておりますが、東京都のシミュレーションも紹介がされました。更に変異株が拡大するというようなこともありました。 したがって、その状況については、しっかりと分析、評価をこの間もずっと進めていくことになるわけであります
御指摘のように、コロナに係る情報については、保健所で収集した情報をＨＥＲ―ＳＹＳというシステムで共有し、また、個人情報に十分配慮しながら、専門家の皆さんに分析も行っていただいているところであります。 さらに、御指摘のような、ワクチンなど、ＨＥＲ―ＳＹＳに掲載されていない関連情報も集約し、分析できるようにしていくことの重要性、このことについては私も認識をしております。 ただし、それぞれの情報をどう理解し、正しい行動につなげていくかについては課題もあるというふうに、これは専門家の皆さんからも指摘をいただいております。 例えば、罹患している可能性を評価して注意喚起することについては、偽陰性の可能性とか偽陽性の可能性、あるいは、
私も、連日、毎日のように総理に状況を報告し、こういう危機感を共有しているところでありますし、私以上に菅総理は強い危機感を持って、今回、緊急事態宣言の判断をされたというふうに思います。 その上で、今日、記者会見をされます。総理自らの、御自身の言葉で発信をされる、発言をされるというふうに思いますので、国民の皆様に、是非お聞きをいただいて、御協力いただけることを私からもお願いしたいと思います。 ありがとうございます。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。 東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ４相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念されます。 この
お答え申し上げます。 まさに事業者の皆さんには、時短要請あるいは休業要請など、様々御要請をさせていただいて厳しい状況に置かれると思いますので、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。 まず、時短要請などに応じていただける、いただいている飲食店に対する協力金につきましては、御指摘のように合計三・六兆円の予算を措置をしておりまして、事業規模に応じて月額最大六百万円まで支援を行うこととしております。そして、御指摘の枠組みで地方負担分が配分された地方単独事業分の感染症対応分を上回る場合に、その上回る額の九五％を即時対応分二千億円で、それを活用して交付する仕組みとしております。この適用の締切りが五月五日までとなっておりますけれ
今回の感染拡大につきまして、そんな簡単に割り切れる、何かイエスかノーかで答えられるようなことではないと思っております。私ども、誰も緊急事態宣言を何回も出したいとは思っておりません。しかし、コロナは何回でも何回でも波は、流行は起こりますので、これは諸外国見てもそうです。そのたびに強い措置を講じて対応していく。国民の皆さんには大変申し訳ないんですけれども、そうした意味で対応していく。 五つの柱については、それぞれ私ども全力を挙げて対応してきております。ただ、変異株が関西圏を中心に急速に拡大してきた。もちろん、それに対する監視とかクラスター対策もしっかり行ってきておりますけれども、関西でこういった状況になっていること、そして東京が関西
まず、飲食の感染対策であります。これについては、飲食店の皆さんに時短をお願いして、飲食店のクラスターは確実に一月からは減ってきております。それから、変異株の対策の強化、スクリーニングを行っています。三つ目、検査の強化も高齢者施設などで行ってきて、高齢者施設のクラスターも減ってきております。そして、ワクチン接種が四番目。五番目が医療提供体制の充実であります。 それぞれ全力を挙げて取り組んできて、一定の成果を持っているものというふうに認識しております。
