西村康稔

私、途中、閣議で少し抜けましたけれども、また戻りましたので、大体九時四十五分過ぎまで行われたものというふうに認識しています。

申し訳ございません。これ、前回よりもページ数、文字数は多分増えていると思うんですが、今回、緊急事態宣言に当たって、より詳しく私の立場で御説明させていただき、また、本日議論があった点についても、こんな議論があった、こんな議論があったとは書いていませんが、中身について私なりに整理をして書かせていただきました。 　もちろん、長く詳しく申し上げること、もしそういうことであればそういうふうにさせていただきますが、この質疑の場で様々御疑問の点もいただきながら、私として、できるだけ丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

今日もそのまん延防止等重点措置の効果について分科会で議論がありました。 　私も、私の理解なりデータなど説明をし、例えば、宮城県では仙台に強い措置を打って、新規の感染者の数はピークから四分の一ぐらいまで減っています。大阪も、四月五日から始めて、十日たった四月十五日頃に千二百人に達したんですが、その後、昨日まで千百人、千二百人のレベルで、要はそこから上には上昇せずに何とか高止まっている。減少はしていませんけれども、これはまん延防止等重点措置の効果ではないかと、このことについて説明申し上げ、何人かの方からも一定の効果はあるということの、そうした御指摘もいただいております。 　いずれにしても、始めてまだ間もないものですから、これをしっか

まず、分科会というものがあります。それから、私ども、アドバイザリーボードということで、山中教授始め黒川先生、四人の先生方にお願いをして、様々なデータの分析も御説明し、大所高所から御意見をいただいております。 　そうしたことは随時進めておりますけれども、まさに三月十八日以降、このコロナ対策の最前線で真っただ中にあるものですから、それ以上の組織の体制などについては何か新たに整備したということはございませんけれども、こういった今の時点でのできる対応を分科会なりアドバイザリーボードで議論させていただいているということでございます。

その前に、一点だけ。 　厚労省のアドバイザリーボード、感染症の専門家の集まりと、私どものＡＩ、データ分析のアドバイザリーボード、二つありますので、ということをまず申し上げたいと思います。 　そして、緊急事態宣言の発出は、知事からの要請は要件になっておりませんので、私、いろんな知事とお話をする中で、必要があるんではないかというようなことを含めて、いろいろ意見交換をしております。そうした中で、お互いの状況、お互いに状況を共有しながら判断をしております。最終的には専門家の皆さんに御意見を聞いて判断をしていきます。 　今日も実は、愛知県とか福岡県とか大丈夫なのかと、首都圏三県は大丈夫なのかといった質疑もございましたので、私ども説明し、

私どもの地元、兵庫県神戸市で自宅療養中に亡くなるということ、本当に残念なことでありますし、本来あってはならないことだと思います。 　神戸市長も先頭に立って改善すべく最善の努力をされていると思いますし、私どもも、病床の確保、国として、私ども、できることも、今支援も行っているところであります。単なる経済的な支援だけではなくて、一つ一つの病院に声を掛け、一つ一つの病床を一つでも多く確保できるように対応してきているところであります。 　そうした中で、御指摘のように、退院基準の緩和とか、御指摘をいただいて、そうしたことも踏まえながら対応してきておりますけれども、特に、パルスオキシメーターも全て皆さん持っていただけるように対応してきていると

済みません、変異株のまず対応につきましては、様々な対応ですね、いろんな対応の改善が必要な部分、これは厚労省と一緒になって御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 　そして、特に看護師が足らないという、大阪の場合はですね、ということで、百名の単位で確保しながら順次派遣を行っておりますけれども、これはどの地域も、兵庫県もそうですし、大阪もそうですけれども、病床の確保、人材の派遣、こうしたことを、予算だけではなくて、実態上、法律の規定も活用しながら進めていきたいと考えております。特に厚労省が、厚労省が責任を持って進めなきゃいけませんので、私どもしっかりとサポートしながら取り組んでいきたいと考えております。 　そ

大阪でのまん延防止等重点措置が私ども効果がなかったとは思っていなくて、四月五日から始めて、十五日頃に千二百人ぐらいまで一日の感染者あったんですが、その後、一週間ぐらいずっと千百、千二百で、これ以上伸びることを抑えている効果はあるんではないかと見ております。変異株の感染力の強さとまん延防止等重点措置の強さのせめぎ合いで、今、千百、千二百ぐらいでとどまっているのか、今後下がっていくのか、また上がるのか、これちゃんと見ていかなきゃいけないと思っておりますが。 　いずれにしても、何で広がったのかと。もう明らかに変異株でありまして、これまで感染していなかった人も感染をしておりますので、そういう意味で、これ細かく、飛沫なのか、マイクロ飛沫なの

昨年春の緊急事態宣言のときには、八時までの営業でお酒は七時半までという、あっ、ちょっと都府県によって多少の差があったかもしれませんけれども、ということでお酒を出しておりましたけれども、今回は、やはりお酒を飲むと時間が長くなる、あるいは大声になる、飛沫が飛ぶということで、今回、お酒、それからもう一つ、カラオケの設備、これは利用を自粛していただくと要請をいたします。 　これまで、リスクが高い、これはかなりエビデンスのある二つ、クラスターがたくさん発生しているものでありますので、ということで、この部分については昨年よりも強い措置になりますし、昨年は、こうした八時までということで、居酒屋さんなんかは、それだったらもう営業やめようということ

御指摘のように、幅広く休業要請、時間短縮などを行うものですから、多くの事業者に影響が出ると思います。 　そうしたことも踏まえながら、これまで、御案内のように、飲食店以外の事業者については、緊急事態宣言、前回のときには上限六十万円の支援、一時支援金、それからまん延防止の影響を受ける人には月額二十万円の支援も行うことにしておりましたけれども、今回、こうした状況も踏まえて、更にそれをどうしていくかということで詰めを行っているところでございます。イベント関係ではキャンセル費用最大二千五百万円まで支援ができますし、雇調金も一〇〇％、三十三万円まで一人当たり支援するのは変わりませんが、更にどういった支援策が必要なのか、現在最終の詰めを行ってい

個別店舗名は申し上げませんけれども、今年の、令和三年の一月の百貨店の地下の売場、あるいは二月ですね、二月に、これは百貨店というか、ホームセンターかもしれません、こういったところで、大型の商業施設においてクラスターが発生した事例はございます。

ホームセンターは今回も開けていただく予定にしております、生活必需品ということで。 　クラスターが発生したかどうかということだけがその判断の基準ではございませんので、今回、人流を減らすという中で判断をしていっているということでございます。

変異株の感染力の強さなどを見まして、これまで行って、一月―三月に行ってこれは九割減少できた飲食店中心の対策だけでは対応できないということであります。これを抑えていくために人と人との接触を減らす。そのために、人流、人の流れを減らしていく、多くの人が集まる場所、これは大型商業施設であったりイベントであったり、こういったところに様々な要請をしていくことになります。

まず、多くの国でいろんな店舗に休業要請、ロックダウンをしてですね、しかも、一回だけではなくて繰り返す国もあります。多くの国が人と人との接触を避け、人流、人の流れを減らすために努力をしております。私どもも、私ども日本なりのやり方で法律に基づいて対応してきているところであります。 　そうした中で、対策は進化をさせてきております。昨年の春は、一旦、百貨店、いろんな事業所、みんな休んでもらいましたけれども、一月―三月まで、今回は三月まで緊急事態宣言のときも、それを止めることなく行ってきました。飲食店を中心とする対策を中心としてできるということでやってきましたけれども、しかし、この変異株の感染力の強さ、これだけではやはり無理だと。専門家とも

一点だけ。 　今、感染経路不明の割合が六割、七割となってきて、これまでだと感染していなかったであろう様々な活動の中で、どこかで感染しているということが分かってきております。ただ、細かい、どこで感染したか分かりませんので、そうした中で、もう人と人との接触を減らさなきゃいけないという状況も御理解いただければと思います。 　その上で、物産展についても何らかの支援が必要ではないかと考えておりまして、どういった形で支援ができるのか、今、詰めを行っております。しっかりと検討して、支援が行っていけるように対応していきたいと考えているところであります。

私は担当大臣として政府を代表してここに立っておりますので、私の発言は政府の認識でございます。 　その上で、これまでも何度も説明をしてきておりますし、答弁もしてきております。何度も流行は起こるんです。現実に、どこの国を見ても起こっております。ただ、それをできればゼロにしたいと我々も思っています。しかし、ゼロにはできない。それは、東京でも五十人、百人、できるだけ低くしたい。その思いはもう皆さんと同じ、あるいはそれ以上に、私、責任者として持っております。 　ただ、これはなかなか難しいウイルスであります。徹底的な対策をやりながらも、どこで感染したかも分からない、そういう、特に今の変異株はそういう状況になってきております。これをここで抑え

私自身、何としてもこの感染拡大を抑えたいと誰よりも強く思っております。夜中に何度も目が覚めます。ずうっと考えています。私は誰にも負けないぐらい勉強し、勉強というとあれで、研究し、専門家の皆さんと毎日のように議論を重ね、専門家の皆さんも、ハンマー・アンド・ダンスと、これはもう感染症の常識だと言われています。そのことを私は申し上げているんです。 　もちろん、ゼロにしたいです。しかし、なかなかできないウイルスだと、これは専門家の皆さん認めておられます。だけれども、大きな流行にならないように、強いハンマーを今回お願いをしているところであります。もちろん、大阪ではもう既に病床は非常に厳しい状況になっておりますけれども。 　その上で、検査に

柚木議員から、まず、蔓延防止等重点措置についてお尋ねがございました。 　四月五日以降、大阪府を始めとする十都府県において、蔓延防止等重点措置を実施してまいりました。イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じております。 　飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドライン遵守の徹底を呼びかけ、こうした対策が夜の人出の減少につながり、例えば、宮城県においては、新規陽性者数がピーク時の約四分の一まで減少し、大阪府においては、新規陽性者数が、高い水準ではあるものの、その伸びは鈍化しております。 　このように、蔓延防止等重点措置の機動的活用により一定の効

昨日、吉村大阪府知事から、緊急事態宣言の発出について文書で要請を受けたところであります。 　この間、吉村知事とも何度もやり取りを重ねておりまして、変異株が約八割になってきている中で、急速に感染が拡大し、一月のピークを更に上回る感染者の数が、連日、千百人、千二百人と続いているわけであります。病床がもう極めて厳しい状況になってきている中で、何としても感染を抑えなきゃいけない、こういった状況の中で吉村知事から要請がなされてきております。 　私どもも、大阪の状況、非常に厳しい状況だというふうに認識をしております。対策の強化、より強い対策を集中的に行わなきゃいけないという認識であります。 　こうした中で、どういった対策が必要なのかという

まず、兵庫につきましては、私の地元でもあるわけですけれども、この間も知事と何度もやり取りをしてきております。特に大阪が増えてくる中で、併せて兵庫も感染が拡大し、特に神戸を中心に、病床が極めて厳しい状況になってきておりますので、井戸知事ともこうした厳しい状況、危機感を共有しているところであります。 　兵庫県も、今日だと思いますが、本部を開いて、最終的に県としての意向をまとめるようでありますけれども、いずれにしても、厳しい状況にあるということを認識をしておりますので、専門家の意見を聞いて最終的には判断していきたいというふうに考えております。 　そして、東京は、三月中旬以降、変異株が急速に増えて、今、三割ぐらいというふうに評価をされて