それぞれの知事の要請がこの緊急事態宣言の要件となっているわけではありませんが、それぞれの知事と緊密に連携しながらその状況を確認し、現時点でも、それぞれ状況は差がありますけれども、厳しい状況、そして今後厳しくなるであろうということも含めて共有をしておりますので、そういった中で連携しながら判断をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、最終的には専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくということになります。
まず、御指摘のように、速やかに対応していきたいと思っております。 特に、より強い措置を集中的にやる必要があると考えておりますので、そういった中身についても、速やかに、それぞれの自治体と連携をしながら、専門家の意見も聞いて、検討を急ぎたいというふうに考えております。 その上で、どういった対策を強化していくのか、どういった形で対策を行っていくのか、その内容を詰めていかなきゃいけないところでありますけれども、その内容に応じてどういった支援が必要なのか、これについても併せて検討を急ぎたいというふうに考えております。
まず、宣言の解除をしたタイミングについては、大阪でいえば、日々の感染者の数が五十人とか六十人のレベルでありましたし、東京でも三百人を切るレベルでありましたので、いわゆるステージ３から更に２に行くような状況でありますから、その時点では、専門家の皆さんも一致をして解除ということで御了解をいただいたわけであります。 ただ、その後、変異株が急速に拡大したこと、これは我々も予測をしてきたことでありますけれども、そうした中で、蔓延防止等重点措置を講じて、いわば緊急事態宣言と同等の措置を、地域を絞って八時までの時短などを行ってきましたけれども、この間、人出が減らなかった部分もあり、急速に拡大をしてきているという状況であります。 蔓延防止等
御指摘のように、例えば宮城県仙台は、いわば地方部の大都市、都市部、ここを限定的に集中的に対応することによって、かなり人出も減り、そして感染者の数も抑えることができております。 先ほど申し上げましたけれども、大阪も、伸びは鈍化をしてきていますが、水準自体を下げるところまでは行っていない。これは、大阪という大都会で、大阪市だけでは十分でなかったのかもしれません。そういったことを含めて、東京は二十三区プラス六市で、今、蔓延防止等重点措置を行っております。 それぞれやり方も地域の定め方も違いますので、この辺り、よく分析をしながら、法改正で蔓延防止等重点措置という、地域限定ではありますが強い措置を入れていただいておりますので、これを今
持続化給付金、家賃給付金に関して、性風俗事業者であるとする原告からの訴訟に基づいて四月十五日に第一回口頭弁論期日が行われ、その内容についての報道がなされたことは承知をしております。 その中で、国側は、今御指摘ありましたように、国庫からの支出により事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは国民の理解を得ることが困難であるという旨を主張したというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細につきましては、現在係争中の案件でありますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
御指摘のように、大阪で変異株がもう八割になるという中で、感染が急速に増えております。 二十時までの大阪市の時短、これは命令、罰則つき、蔓延防止等重点措置、それ以外の地域で二十一時までの時短。これはそれなりに効果があって、千百人、千二百人のところで頭打ち、鈍化しているのは一定の成果があると思いますけれども、この状況が続けば病床は非常に厳しいということで、下げなきゃいけないということで、これだけでは足らない、これを中心とした措置だけでは足らない、より強い措置を集中的にやることが必要だという認識は吉村知事と一致をしております。 そして、仮に緊急事態宣言を発出することになれば、これは吉村知事からも要請をいただいているわけですので、私
まず、飲食店については、もう既に、今回、協力金の中で、事業規模に応じた協力金の枠組みをつくっておりますので、基本的にこの枠組みを考えております。固定費の四割をカバーできる割合ということでありますので、これをベースに考えていくことになると思います。 基本的には、仮に飲食店に休業要請が行われたとしても、固定費の四割をカバーできる、また人件費については、雇用調整助成金で人数に応じてカバーができますので、基本的にはこの枠組みでできるのではないかと考えておりますが、その他の業種について、どういった形で、時短の要請なのか、休業要請をするのか、そういったことも含めて、今、内容を詰めておるところでありますので、その内容に応じて必要な支援策を講じ
飲食店の協力金について、規模別の支援の枠組みをつくるときに相当議論をさせていただいたんですけれども、全事業所の約八割、特に規模が比較的小さなところは、こういった追加的な事務負担なく、日額四万円の対象ということでしておりますので、そこから規模が大きくなるにつれて、それぞれの事業の売上高などを把握する必要が出てくるということであります。したがって、八割方の事業者にとっては事務的な追加負担はありませんし、都道府県にとっても、そこは追加的な負担はないということで考えております。 ただ、約二割の事業者については、前年度又は前々年度の確定申告書など、売上高を把握することが必要となってきますので、それに伴う審査などの事務負担が増加することが考
まず、一時支援金につきましてのお尋ねでありますけれども、御案内のとおり、この一月、三月の緊急事態宣言発出のときには上限六十万円の一時支給金を支給することとして、もう開始が始まっております。 その後の蔓延防止等重点措置においては月額上限二十万円の支援金ということで、ちょっと詳細はまだ経産省において詰めているところでありますけれども、いずれにしましても、こういったことをやってきたことを踏まえ、今回の措置、どういった内容を取るのか、どういった対策を強化するのかということを踏まえて検討も急いでまいりたいというふうに考えております。 それから、小学校、中学校、あるいは幼稚園、保育園などの御質問がありました。 小中学校については、一
お答え申し上げます。 大阪府の状況、これは私どもも極めて強い危機感を持って、特に吉村知事と状況の確認などしているところであります。 四月五日から蔓延防止等重点措置を適用しまして、今日で二週間ということになります。この間、感染者の数の伸びは鈍化をしてきたんですが、それでも連日千百人、千二百人のレベル、高い水準で続いておりますので、もう既に病床がかなり逼迫してきている状況の中で、更に厳しくなる。御指摘のように、遅れて重症化される方が出てきますので、この点、病床の確保に今全力を挙げて、国も挙げて取り組んでいるところであります。 更に申し上げれば、感染力が強いと言われる御指摘の変異株が約八割を超えてきているという中で、ここからど
お答え申し上げます。 御指摘のように、全国的に感染者、新規陽性者の報告数が増加をしてきております。特に、大阪、兵庫、関西圏で変異株がもう八割ということで、急速に拡大をしてきております。 そして、御指摘のように、四月五日から大阪中心にまん延防止等重点措置を行ったものですから、ちょうど二週間ぐらい今たっていまして、この報告数の伸びが鈍化をしてきています。ただ、それでも千百、千二百の水準で高止まっておりますので、病床は非常に厳しい状況になってきておりますし、吉村知事とも昨日も連絡を取り合いまして、こうした状況を共有をしている、まさに極めて強い危機感を持って、対策の強化が必要であるという、そうしたところを共有をしているところでありま
お答え申し上げます。 御指摘のように、去年の春の緊急事態宣言から一年の経験を積んできておりますので、この間の様々な対策の効果、経験、そしてデータも蓄積があります。内外の研究もいろいろありますので、そういったことを基に対策の進化を図ってきたところでありますけれども、更にこれを進めて進化をさせていきたいと考えております。 少しだけ例を申し上げますと、昨年春、そして夏の経験で飲食店の二十時までの時短は効果があるということが分かってまいりましたので、この一月―三月も八時までの時短を中心に行いまして、ピーク時から新規陽性者の数は八割から九割減少ということで、効果を持ったわけであります。 ただ、今回は変異株ということで、今回、大阪は
お答え申し上げます。 まず、この接触確認アプリの件でありますけれども、内外の様々な研究で効果があるということが示されております。イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、スマートフォンユーザーの八割又は人口の五六％がアプリを利用すると流行を抑制できる、ロックダウンを行う必要がなくなるという研究、あるいは日本の日本大学の大前先生の研究ですけれども、人口の四〇％がアプリを利用し、アプリから御指摘の接触の可能性の通知を受けた方が、その六割が外出を控えることによって感染者を半分にすることができる、様々なこうした研究があるところであります。これはまさに、より多くの方がこのアプリを利用してくれて、そして接触通知を受けた方が検査を受け
まさにこのアプリを適切に使っていけば感染拡大を抑える有効な手段というふうに内外の研究がもう認めているところでありますので、御指摘のように、その使い方、そして注意すべき事項など含めて、厚労省、そしてＩＴ室、平井大臣、田村大臣とも連携しながら、国民の皆さんに御理解をいただけるように丁寧に広報活動をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先日答弁させていただいた十万人の内訳については今御説明があったとおりであります。 そして、私ども、目標を、これは行動計画二〇二〇に記載をしておりますとおり、三年後の二〇二二年平均で一九年平均より三十万人増加させるということの目標等を立てております。 その上で、進捗を評価するために、これ二〇一九年の三十六歳から四十五歳の正規雇用者数、これ総務省の労働力調査によって九百十六万人と算出をしておりますので、現在この二〇二〇年の分の同世代、ちょっと一歳年齢を取られますので、三十七歳から四十六歳のこの正規雇用者数の算出を作業しているところであります。 したがって、申し上げたいのは、確かに十万人は、こうしたキ
まさに二〇一九年段階で三十六歳から四十五歳の正規雇用の方が九百十六万人おられますので、これにプラス三十万人となるように私ども様々な施策を講じているということであります。
御指摘のように、コロナを契機としてかなり厳しい、雇用情勢全体が厳しくなっておりますので、特に就職氷河期の世代の皆さん方も厳しい状況にあると思います。 その上で、私ども、業界団体と連携しまして、短期間で資格などを取得してそのまま、言わば出口、就職ができるという出口を見据えた形の、出口一体型の訓練コースを実施しておりまして、この中には建設業、農業、運輸業、製造業、それから設備工事、リサイクルといったことに加えて、情報サービスの関係もありますし、様々なコースを設けておりますので、この成果がどの程度、どのぐらい上がっているのかということは集計を今しているところでありますので、これも五月、来月には公表したいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 公務員としての採用につきましては、御指摘のように、この公務員、就職氷河期世代向けの公務員試験と、選考試験ということで、毎年百五十名以上、令和二年度から三年間で四百五十名以上の採用を予定しております。これとは別途、既存の中途採用選考がありますので、それと併せて三年間で二千人を超える規模の採用を想定をしております。着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 さらに、国家公務員のみならず地方公務員ですね、これにつきましても総務省と連携して取組を促していきたいというふうに考えております。 いずれにしても、民間企業においても、私ども働きかけを進めてきておりますので、あわせて、そのモデルとなるように公
まさに、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、すばらしい取組をしてくれていると思います。そして、そこには民間のＮＰＯがノウハウを提供して、就職につなげていくようなこともお手伝いをしているというふうに承知をしておりますので、そういう意味で、民間企業とそうしたノウハウのあるＮＰＯが連携しながら、こうした一人でも多くの方に採用していく枠組み、就職できる枠組みをつくっている、すばらしいことだと思いますし、また、多くの就職氷河期の方、それぞれ能力、私も内閣府で採用したうちの三名の方にお会いしましたけれども、それぞれすばらしい能力を持っておられて、これまでなかなかそれが発揮できなかったと。内閣府の人事に聞きましても、ふだんよりもひょっとしたらいい人が採れたかもしれ
御指摘のように、お一人お一人の事情、体力ある方もおられれば、ない方もおられるでしょうし、様々な事情、この事情に寄り添いながら、それぞれの方に適切ないわゆる相談を行いながら、そして就職なり今の状況よりも更にステップアップしていく、より良い状況にしていければというふうに考えております。 その上で、非正規の方は正規社員の方よりも賃金が低いと、所得が低いということでありますけれども、この四月から、昨年四月からの大企業に続いてこの四月から中小企業も同一労働同一賃金になりますので、こういったことも含めて徹底をしていかなきゃいけないと思っております。 その上で、御指摘のような様々な業態、ＩＴが得意な人もいれば、自動車の関係が好きで得意な人
