各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、蔓延
お答え申し上げます。 まず、変異株についてでありますが、従来株と比べて感染力が一・三倍程度、一・三二倍強い、そして比較的若い世代でも重症化しやすい、こういう報告を受けております。 増加傾向が全国的に広がってきており、特に関西圏では約八割、首都圏でも三割程度、そして愛知県も五割強というふうに言われております。五月にはほぼ全てが変異株に入れ替わる、こういう予測が感染研からなされているわけでありまして、極めて強い危機感を持っているところであります。 スクリーニング、これも引き上げているところで、全国平均で約三割、もっと高いところもありますけれども、実施をしてきております。 感染力が強いということで、是非、マスクも隙間がない
お答え申し上げます。 まず、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置との関係でありますけれども、まさに、全国的かつ急速な蔓延、そして、国民の皆さんの命を守るために、必要があれば緊急事態宣言を出すこと、これはちゅうちょしてはならないというふうに考えております。 そして、緊急事態宣言にならないようにするために、まさに、地域を限定してではありますけれども、この一月―三月の緊急事態宣言と同等の、八時までの時短とかイベントの人数制限であるとか、強い措置を講じて抑え込んでいく。さらに、今、一店一店見回りをやって、アクリル板とか換気とか、こういったこともチェックしながら、むしろ、その地域に限って言えば、緊急事態宣言、一月―三月のときよりも厳しい措置
お答え申し上げます。 まず、蔓延防止等重点措置を今回拡充する、地域を増やすわけでありますけれども、御指摘のように、この蔓延防止等重点措置で講じられる措置について、二十時までの時短を始め、そしてその外では二十一時までの時短なども行っていますので、そういったことについてしっかりと周知、理解をいただけるように、広報活動も、私の方からも、そしてまたそれぞれの知事からも徹底していければと考えております。 特に大事なことは、この蔓延防止等重点地域、その中の特に感染拡大している区域があるわけですので、こうしたところとの往来を、移動を極力控えていただくこと、都道府県をまたがる移動も、本当に必要な出張なのかどうかなど是非吟味をしていただいて、
まず、医療従事者等への接種でありますけれども、対象が約四百八十万人と見込んでいる中で、四月十五日現在、合計百八十四万七千五十五回接種しておりますが、一回目接種がそのうち百十六万八千六百五十人、二回目接種が六十七万八千四百五人ということで完了しております。 五月の前半には、医療従事者四百八十万人の二回分の接種に必要な数量の出荷を完了する見込みであります。自治体において円滑な接種が進むよう、国としても支援をしていきたいというふうに考えております。 また、高齢者の接種については、現時点で約三千六百万人が対象となると見込んでおりますけれども、四月十五日時点で、六千六百七十四回、全員一回目でありますが、完了しております。 六月まで
これは、河野大臣も答弁されておられますけれども、自治体によって差がございますが、配送をしっかりと完了させて、そしてそれぞれの自治体で円滑に進むように、国として全力を挙げてサポートしていきたいと考えております。
雇用調整助成金についてのお尋ねであります。 御指摘のように、蔓延防止等重点措置対象地域の時短営業等に協力する飲食店、それから、地域、業種を問わず、業況が特に厳しい企業、具体的には、直近三か月の月平均が前年又は前々年の同期に比べて三〇％以上減少している企業については、五月も六月も、引き続き、大企業を含め、日額上限一万五千円、そして十分の十で支援をすることとしております。 そして、それ以外の中小企業につきましては、原則的な措置として、十分の九の支援、そして、一日の上限が一万三千五百円としておりますけれども、この措置も、リーマン・ショック時に比べて手厚い措置でございます。当時は、上限が八千三百七十円でありました。 そういう意味
二階幹事長の発言の詳細については承知をしておりませんけれども、まさに、この夏に東京大会を開催すべく、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解をしております。先日、四月十三日にも、ＩＯＣのコーツ調整委員長、これは三日前ですか、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたというふうに承知をしております。 私自身はこの開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、今後も、このコロナをゼロにすることは難しい、必ず流行の波は発生するわけであります。 私の立場では、安全、安心の大会に向けて
お答え申し上げます。 まさに御指摘のように、この間の一年間の経験で、治療方法、これは御指摘がありましたステロイド、デキサメタゾンとかですね、あるいはレムデシビルといった治療薬も定着をしてまいりましたし、また、静岡でもやられている、パルスオキシメーターで血中酸素濃度を測って状況をしっかり確認していく、こういった取組も定着をしてきているところであります。そして、まさに静岡モデルで、自宅療養となった方に対して地元の医師会が担当されてしっかりと状況を確認していく。 まさに、安心感のある対応だということで評価をされていると承知をしております。地元の医師会の皆さんに敬意を表したいと思いますし、まさに、地域のこうした医師会との協力が極めて
大阪が四月五日からですので、今日で大体十日間ぐらいたってきております。 大阪の感染者の伸びは若干鈍化して、それでも千百人、千二百人のレベルが続いておりますので、これが続くと、当然、病床は更に逼迫をしていくということでありますので、極めて強い危機感を、大阪府知事とも、連日電話で確認をしておりますけれども、共有しているところであります。 一方、先行して始めた宮城県、先行して始めたというのは、三月十八日から独自の緊急事態宣言を出し、二十五日から時短要請を行ってきておりますので、四月五日の蔓延防止重点措置の前に少し対応をやっていますので、これは先行して減少傾向に感染者の数がなってきております。 こうした状況を専門家の皆さんにも日
検査は、本当に極めて重要でありますので、戦略的に拡充をしていきたい、また、そういうふうに対応してきているところであります。 特に、無症状の方への対応が重要でありますけれども、検査で仮に陰性となっても、偽陰性、あるいはその後に感染する可能性もあります。したがって、活用方法については慎重な検討が必要である、これは多くの専門家が指摘をされているところであります。 そして、御指摘の抗原簡易検査キットでありますけれども、専用の機材が不要で、迅速に検査できるというメリットがございます。価格も安いという面もあると思います。 ただ、無症状者に使用する場合にはＰＣＲ検査と比較して感度が低いこと、あるいは、高齢者施設等の定期検査で用いる場合
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、まん
お答えを申し上げます。 まず、人流を減らすためのテレワークということでありますが、まさに感染拡大を抑えていくためには、人の流れ、人と人との接触をできるだけ減らすことも最も重要なことであります。 朝の通勤時間帯の人流を見ますと、首都圏でいうと今二一％減少、感染前と比べてですね、関西圏では一三％の減少にとどまっておりまして、昨年の春は七割ぐらいまで減少させることができたわけでありますので、是非、御指摘のテレワーク、これを徹底をお願いをしたいと思います。 特に、東京からその周辺に広がっております、大阪からその周辺、和歌山、奈良など広がっておりますので、東京の企業、大阪の企業には、エッセンシャルワーカーの方への配慮は当然必要であ
まず、埼玉県と愛知県の御指摘ございました。 それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合い、感染状況あるいは病床の状況、こういったことを日々確認をしておりまして、私自身も、それぞれの知事と連絡を取り合いながら確認をしてきております。 お二人の知事から、いろんな考えの表明はもちろん事前段階でありますけれども、正式に要請があったのは昨日であります。何か要請することを私自身止めてきたことはありませんし、感染状況を見て、また、変異株の状況がかなり広がってきている、愛知県では五割程度、埼玉でも十数％上がってきていると、それがまた急速に増えているということを踏まえて判断をされたものと思いますし、今回、神奈川も、二日間二百人を超えてきたというこ
衆議院選挙、任期が十月までというふうに認識を、の間に行われるものというふうに認識をしております。 まず、解散につきましては、これ菅総理が判断されることですので、私から、いつ行うとか、そういったことは申し上げることは控えたいと思いますけれども、思いますし、話すべきではないと思いますが、まさに選挙は民主主義の根幹、最も重要なそれぞれの国民の皆さんの権利だと思います。この権利を守るということは極めて重要だと思います。 その上で、しかし、選挙をやるにしても、当然感染防止策を徹底していくことが大事でありますし、これはそれぞれの選挙活動、それには移動も含めてですけれども、場合によっては各党で申し合わせるようなことも国会で御議論いただけれ
選挙は、それぞれの地域、選挙区で行われるものであります。もちろん、比例代表もありますので、ブロックということもあると思いますけれども、これは、何か、この民主主義の、国民の皆さんの権利を、民主主義の根幹であるこの権利を制約することはあってはならないものと思っております。 ただ、行うに当たっては感染防止策の徹底が必要でありますので、それぞれの候補者が、また選挙活動をされる国民一人一人がそうした自覚を持って対応していくことが重要であると考えますし、何か各党で申合せをするようなことがあれば、これは私が申し上げることではありませんけれども、国会、それぞれの会派で御議論をいただくことが適当かと思います。 いずれにしましても、感染防止策を
衆議院選挙について言えば、十月までにこれは任期が来ますので、通常でいえば、憲法の規定からいえば、そして選挙法の規定からいえば選挙は行われるものというふうに認識しておりますが、行われるとしても、お一人お一人、候補者も応援する方も、そして国民のお一人お一人が感染防止策を徹底すること、これが何より重要だというふうに考えております。
まん延防止等重点措置を今日お願いをして、地区を、地域を広げることとしております。 何か、そういった地域では選挙をやらない方がいいということを御指摘されているのか、ちょっと趣旨がよく分かりませんけれども、もう既に御答弁させていただいているとおり、民主主義の根幹である、まさに国民のお一人お一人の権利であります。憲法の規定、そして選挙法の規定、様々、中から、十月までには衆議院選挙が行われるということでありますので、その国民の権利を奪ってはならないと考えております。 しかし、選挙を実施するにしても、候補者も、そして投票される方も、まさにお一人お一人が感染防止策を徹底していくことが何より重要だというふうに考えております。
国民の皆さんには、また事業者の皆さんにも、それぞれ自粛なり様々な御不便をお掛けすることになりますけれども、この一月から三月も、それぞれの皆さんの御協力を得て、ピークからいえば八割から九割の感染者の数を減らすことができております。 そして、その後、解除するときにも私この場でも申し上げたと思いますけれども、何度も流行は起こります。ですので、起こってくれば大きな流行にしないようにそこでたたくと。それが今回、まん延防止等重点措置、三県と愛知県について感染が広がってきているからお願いをしているわけであります。 そして、これまでの経験を生かして、この緊急事態宣言の一月から三月にかけても、例えば、映画館は半分まで入っていい、野球やサッカー
医療につきましても、昨年からの経験で、治療法はかなり定着をしてきております。デキサメタゾンというステロイド剤、あるいはレムデシビル、こういったものもありますし、重症化を防ぐ努力を重ねてきております。 また、病床の確保、今回、大阪では、大阪、兵庫では、変異株が急速に広がったことによって感染が大きく拡大をしてきております。病床はかなり厳しい状況にある、これは私どもも強い危機感を持って、吉村知事、井戸知事とも連日のようにお話をしながら対応してきているところであります。 大阪あるいは奈良も民間病院に協力を求めている。私どもとしても、一床当たり千九百五十万円の支援を引き続きやっていくこと、また、国公立の病院、民間病院、大学病院問わず、
