お答え申し上げます。 まさに、ＥＣＭＯは、人工呼吸器よりも更に重症になった方ということだと思いますけれども、大事な命綱でありますので、それぞれの必要な方がしっかりと活用、使えるように支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。 御指摘のように、現在、国内千六百七十台、ＥＣＭＯあるんですけれども、利用状況は、ピーク時は五十八台、昨年ですけれども、これが直近は三十一台となっております。 これ、合併症も多くＥＣＭＯ診療では発生するために、患者さんの基礎疾患、年齢なども考慮して、慎重にかつ総合的に判断して対応するかどうか判断をされる必要があるというふうにされているところで、さらには、御指摘のように、医療従事者の人数が
今回のまん延防止等重点措置、更に今回また地域を増やすということで、様々影響を受けられる事業者の方おられると思います。必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。 中堅・中小事業者の方へは上限二十万円の支援策をこれまで発表させていただいたところでありますけれども、その詳細につきまして、今回のまん延防止等重点措置の内容や影響、こういったものを踏まえまして、経産省を中心に具体的な制度設計も行うこととしております。 また、予備費も五兆円ございますので、そういった活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、国民の皆さんの中には、間では、開催を期待する思いと、それから、この感染の状況で不安を持っている思いと、両方お持ちだと思います。私自身は、この直前、最近の池江璃花子さんとか松山さんの活躍を見て、是非オリンピックでああいう活躍を見たいなという思いを非常に強くしておりますけれども、まさにこの夏に東京大会を開催するべく、関係者一丸となって準備を進めているところであります。 先日の十三日、三日前のこれ発言でありますけど、ＩＯＣのコーツ調整委員長が、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたと承知をしております。まさに東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣ
現在の大阪の状況ですね、まん延防止等重点措置を四月五日から行いまして約十日がたちましたので、この感染者の伸びがやや鈍化してきているものというふうに思います。ただ、それでも感染者の数が千百とか千二百のレベルでまだとどまっている、これが毎日続くと病床が更に逼迫していくということで、これ本当に極めて強い危機感を持って対応してきているところであります。 この効果がどういうふうに出てくるのか、吉村知事とも状況を共有しながら、もちろん、国民の皆さんの命を守るために必要ということであれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではないというふうに考えておりますが、まん延防止等重点措置でも更に強い措置をとることができます。今、飲食店に焦点を当てて対応して
御指摘のように、事業者の皆さんは、この政令の規定に基づいて、マスク着用の奨励をしていくこと、あるいは正当な理由なくこれを、措置を講じない方の入場の禁止などを要請できる旨が規定されております。したがって、こうしたことを、お願いを知事から事業者に対して要請することが法令上可能でありますので、することになります。 その上で、これは、直ちにこの要請に応じて、事業者側が要請に応じているかどうかの判断、そして、利用者がマスク着用をしないからといって直ちに命令、罰則になるかどうかなど、これは個別の、そのときの状況によると思いますけれども、正当な理由なくマスク着用をしない者にマスク着用や、着用をしないときには退店を促す、退店することを促すことも
まさに私ども、事業者の皆さんにマスクを着用することを奨励するということを求め、知事が要請できることにしております。利用者の側にそれに、要請に応えてほしい、これはあくまでも一般的な要請、努力義務ですので、罰則とかはありません。その上で申し上げます。 同居家族かどうか判断するのは、これ極めて難しい。しかも、久しぶりに会う家族がいるかもしれません。同居家族と言われたときに、ふだんまで一緒にいるかどうかを判断するのはなかなか難しいです。また、ハンカチで口を覆うことは、リスクは減りますけれども、マスクに比べればリスクは高くなります。 そうしたことを含めて、事業者の皆さんにはマスク着用を奨励していただき、利用者の皆さんにも、罰則はないで
御指摘のように、大阪の状況は非常に緊迫して私ども見ておりますし、知事とも連携を取り、連絡を取り合って状況を確認しているところであります。 まん延防止等重点措置の効果が、始まってから十日ぐらい今日たちますので、これがどう出てくるかというところを知事も注目をしておられますし、伸びが鈍化をしてきていることは分かってきておりますが、しかし、この状況続くと、千百人、千二百人続くと病床が更に厳しくなるということで、非常に緊張して私ども状況を確認しながら、また対応を考えているところであります。 その上で、緊急事態宣言をやるかどうか、これ尾身会長も既に発言をしておられますが、状況を見ながら的確に判断をしなきゃ、いかなきゃいけないと思っており
政府として、第一波、第二波、第何波という定義を正確に決めているものではございませんが、ただ、一月から、年末から一月にかけて、三月にかけて緊急事態宣言を発出した、このとき以来のまた大きな大きな波が来つつある。特に、関西圏、そして、今日、三県と愛知県をお願いすることにしておりますけど、こういったところで感染が広がってきている。こういったことについて強い危機感を持って対応しなきゃいけない、そういう流行は来つつある、来ているという認識をしております。
大阪の状況、特に病床の状況、非常に強い危機感持って私どもも大阪府と連携をして対応してきているところであります。 病床の確保、国立、国公立、民間病院、それから大学病院を含めて、国としてできること、これを今、府と一緒になって対応しておりますし、御指摘の看護師さんの派遣など、大阪府は、知事と話をしますと、まずは府内で数十名の看護師の確保ということで今取り組まれております。 私からは、これは冬ですね、先般行った自衛隊の派遣も含めて様々な対応、知事会の協力もありますし、厚労省の対応もできますので、こういったことを含めて何でも言ってほしいと、こちらも準備を進めるからと、様々な準備を進めるからというふうに申し上げていますので、府と連携しな
荒井知事とも本日も連絡を取り合いました。まさに病床は非常に厳しい状況にあるという中で、七十五の病院だというふうに理解しておりますけれども、御指摘のように感染症法に基づいて要請を行ったというふうに聞いております。 その上で、七十五の病院、国の関係のところもございますので、こういったところも含めて、厚労省を中心にしながら、全省庁を挙げて、それぞれ一つ一つの病院、受入れを可能となるように全力で今取り組んでいるところであります。 命を守るために全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
それぞれの地域で感染が増加傾向にある、そうした場合に、知事がそれぞれの地域の状況を見ながら様々な発言をしておられますし、私自身も、愛知県の大村知事とはまだ直接は話してはいないんですが、事務的にやり取りをさせていただいています。埼玉の大野知事とは話をさせていただいていまして、いずれも、変異株が、割合が非常に高まってきているということを懸念をしておられまして、埼玉で、検査の結果、十数％がいわゆる５０１Ｙ、大阪、兵庫で広がった感染力の強いものというふうに評価、そういう報告を受けております。 そうした中で、ステージの水準自体はまだいわゆるステージ２から３に移る、４のような、緊急事態宣言が視野に入るような厳しいレベルまではなっておりません
政府として、何が第一波、何が第二波というのは、必ずしも定義づけて決めているわけではないんです。 感染研の分析では、一回目の流行は、武漢から入ってきたウイルス、これがいわば第一波。昨年の三月、四月に、緊急事態宣言を発出した大きな流行、これは武漢からのものがヨーロッパに行き、ヨーロッパのものが入ってきたということでヨーロッパ型と言っていますけれども、これがいわば第二波という言い方をしていますので、それから考えると、今回は大きな流行という意味では第五回目の流行になってきているのかどうかということでありますので、四波か五波か、そういった定義はともかくとして、少なくとも関西では、もうこの年末から三月にかけての大きな流行を超える流行に大阪、
お答え申し上げます。 私が緊急事態宣言並みと何回か答弁もさせていただきましたけれども、これは、今回の今年の一月から三月にかけての緊急事態宣言のときに二十時までの時短を行った、それからイベントも五千人までに制限した。 少なくともこの二つの措置は、今回も蔓延防止等重点措置で、地域は限定されています、全都道府県の域内ではありませんけれども、大阪市なら大阪市の内で、イベントは府内全域ですけれども、そうした措置が取られていますので、正確に申し上げれば、今回、一月から三月に取った緊急事態宣言と同等の措置を取っております。 この八時までの時短は、これまでの経験で、データを分析し、人流が減ることを含めて、今、尾身会長からありましたけれど
総理にも毎日のように、私、報告もしておりますし、認識は全く一致をしているところであります。 その認識を申し上げれば、全国的に見ると、ゼロとか一桁、感染が一桁の県が十幾つかある中で、全国全ての都道府県で感染がだあっと増えていって、そしてまさに、全国的かつ急速な蔓延というような状況には至っていないわけですけれども、しかしながら、関西では、大阪、兵庫では、もうこの一月から三月にかけての流行を上回る特に感染者の数が出ておりますし、病床も極めて厳しい状況になってきているということでありますので。そして、もちろん沖縄とか宮城とか、こういったところも含めて感染が非常に広がってきている。 そういったところで感染を抑えていかなきゃいけないとい
お答え申し上げます。 昨年十二月に英国で確認された変異株、Ｎ５０１Ｙというものでありますけれども、これについて、因果関係はまだ不明であるけれども、子供が感染する傾向が高い、そうした兆候もあるとの報道があります。それから、その後、英国で行われた調査で、この変異株について、子供が大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染力は同じと考えられるとの報告もあります。 国内において、埼玉県や新潟県などで、この変異株による子供のクラスターの事例が見られているところでありますけれども、四月七日に公表されました国立感染研の報告においては、特定の年齢集団に限らず感染、伝播性を従来株より上昇させる可能性があるとされた上で、国内
御指摘のように、全国どこでやっても、名古屋市の場合は、名古屋市でやれば、名古屋市とその境目で、繁華街が隣接しているかどうか分かりませんけれども、もしあれば同じようなことが起こるわけでありまして、どこかで線は引いていかなきゃいけないということからすると、どこでもこういうことは生じ得るということでありますが、どの地域を蔓延防止等重点措置の対象とするかどうかは都道府県知事の判断で行われますので、これは感染状況あるいは繁華街の状況などを踏まえて判断をされたものと思います。 ちなみに、武蔵野市と三鷹の例でいえば、三鷹の南口も少し繁華街があると聞いておりますけれども、例えばそこの何丁目とかもプラスすることも、やろうと思えばできるわけでありま
お答え申し上げます。 屋外は比較的屋内よりもリスクは低いというふうに考えられますが、しかしながら、屋外でのバーベキューとか、あるいは最近、御指摘のあったような、路上飲みと言われるような、道路で座って飲んでいる、こういうようなケースでも感染が広がったりクラスターも出ておりますので、やはり、マスクを外して近い距離で会話をする、これはリスクはあるということですので、改めてこうしたことの周知も、私も機会あるごとに申し上げていますけれども、国民の皆さんにも御理解いただけるように発信をしていきたいと考えております。 その上で、特にこの時期は、お花見のお話が今ありましたけれども、歓送迎会もありますし、様々そういう機会があると思いますけれど
協力金の支払い実績でありますけれども、全国でこれまで三十五万件申請があって、二十一万件支給をして、約六割の支給率で、三千五百億円程度が支払われております。 東京都は、この一月八日から二月七日分について、約十万件強の申請があって、五万件強支給をしております。約五割ということで、九百二十八億であります。 それから、大阪の例でいいますと、大阪も三一％の支給、一万七千件に対して五万五千件程度ということで、二百五十五億円が支払われております。 自治体からヒアリングをしますと、申請受付から支給まで大体二、三週間程度で支給をしているということでありますけれども、申請書類に不備がある場合、その修正のため、何回かやり取りがあって、日数が増
御党におかれましては、これまでも様々な御提案もいただいております。そうした取組に敬意を表したいと思いますし、様々な御提案、私どもも参考にしながら、諸外国の例も研究を進めているところであります。 その上で申し上げると、御指摘のように、民間金融機関を活用する、これは大事な視点だと思っておりまして、私どもも、この年度末の資金繰り対策も含めて、三月八日、二十五日にわたって、この資金繰り対策をしっかりと万全を期すように要請をしたところであります。 そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困ら
私ども、データに基づいて、これまでのデータ、一年間の経験がありますので、こうした経験、データの分析を行って、八時までの時短が効果があるということで、今回の一月―三月の緊急事態宣言のときもこれをやらせていただいて、九割ぐらい、ピークから感染者の数を減らすことができたわけであります。 一律に、店側にも利用者側にも八時までということでお願いをしているわけでありますけれども、御指摘のように、店側については、これはスーパーコンピューター「富岳」を使ってのシミュレーションで、こういうアクリル板を設置、あるいは換気がよければ感染リスクが非常に下がるということ、こういったことも分かってきておりますので、今後も、こうした効果を検証しながら、一律の
