私どもも、この特措法の改正に当たってどこまで義務づけることができるかどうか、これは憲法上の整理も含めてかなり詰めた議論を法制局とも行い、私どもも議論を重ねてきたところであります。 今回は、御指摘のように、事業者に対する義務づけということでありますけれども、利用者側の義務づけ、マスクを着けるということですから、私権の制約の程度は低いと思いますので、こういったことも含めてどういう制度があり得るのか。このことについては、諸外国、民主国家でもマスクの義務づけをやっている国もたくさんありますので、こういったことも参照しながら、これは今後の課題として問題意識を持って検討は進めていきたいというふうに考えております。
今回の特措法改正に当たりましては、与野党を超えて御協力をいただいて、早期の審議ということで、早期成立に様々御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、維新の会におかれては、いろいろな提案も去年の早い段階から足立議員始め皆さんがされておられ、私自身も、去年の緊急事態宣言のときから、よりよい制度にするにはどうしたらいいか、ずっと考えてきているところであります。 その上で、今回、蔓延防止等重点措置の中で、改めて知事からの要請というものも明確に規定をさせていただきました。これは緊急事態宣言には規定のないところでありますし、知事が地域を定めて、緊急事態宣言、今回の一月―三月と同等の措置、二十時までの時短などの措置を今講じて
まず、医療のことも、昨日は吉村知事とも何度もやり取りをしました。医療については非常に厳しい状況にあるということで、府で何ができるか、国で何ができるか、国は一千九百五十万円まで一床当たり支援をしている、あるいは、国立系の病院、大学、こういったところ、民間も含めて協力が、更に病床を確保できないか、こうした国と地方の役割についても、あるいは、看護師の派遣、自衛隊の派遣、こういったことも含めて、様々、これまでの経験も含めて議論させていただいております。 そういう意味で、国と地方の役割、いざというときに何ができるかということをしっかりふだんから議論していくことが大事だというふうに思いますし、また、国民の皆さんに、今はお願いでマスクをしてい
まず、現状認識、私からお話し申し上げたいと思います。 非常に、三月下旬以降、中旬ぐらいから、大阪も含めて感染が広がってきている、非常に強い危機感を持っております。特に、変異株の状況が広がってきている、このことについて極めて強い危機感を持っているところであります。流行が起きてきていることは、数字からいって増加傾向にあることは事実であります。 ただ、これを大きな流行にしない、緊急事態宣言を発出するような全国的かつ急速な蔓延、ここにはまだ至っていない、しかし、そうならないようにするために、蔓延防止等重点措置を東京も含めて適用するということをした次第であります。何とか、二十時までの時短という、まさに緊急事態宣言と同等の極めて強い措置
繰り返しになる部分もありますけれども、変異株が広がってきていることを含めて、私ども、極めて強い危機感を持っております。 特に、御指摘のように、大阪でいえば大阪市、兵庫県でいえば神戸市、宮城県でいえば仙台市、こういったところは、もうその地域だけ限って見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような、それだけの感染が広がって、また病床も逼迫しておりますので、だからこそ、蔓延防止等重点措置で極めて強い措置、これは二十時までの時短、あるいは県全体で五千人までのイベント制限などを含めて、さらに、今総理から申し上げましたように、一店一店回って感染対策を徹底していっています。そして、これは外部委託も含めて、当然職員の方だけでは間に合いませんので
ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厳しい影響を受ける事業者に対する事業継続のための支援として、時短要請に協力する飲食店に対する規模に応じた仕組みの協力金や、飲食店の時短営業の影響を受ける中堅・中小事業者への支援等を講じております。 さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地方公共団体の財政力等に応じた配分を行うとともに、地方公共団体が自由度をもって地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うことを可能としております。令和二年度第三次補正予算の同交付金も活用し、二十五の道県が独自の事業者への給付金等の支援に取り組んでおります。また、現時点で、二十二の道県が独自の県内旅行の割引事
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置の実施を決定いたしました。 現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ３相当の指標が多く出ており、医療提供体制の逼迫が懸念されることから
お答え申し上げます。 まず、東京都、京都府、沖縄県のいずれも、全体としてステージ３相当の指標が多く出てきているところであります。 こうした中で、東京都は、特に、感染力が一・三二倍あると評価をされております変異株、さらには、比較的若い世代も重症化しやすいという報告がありますこの変異株の割合が上昇してきていること、さらに、入院が必要な療養者数がもうステージ４の状況になっていること、こうしたこと。 そして、沖縄県では、既に病床は占有率がステージ４になっていること。 京都府では、関西で変異株が、大阪、兵庫でもう八割、九割とされている中で、生活圏、経済圏、そうしたことの中で、先週、今週の比が、感染者数が約二倍となっている、急速
お答え申し上げます。 私どもも、特に変異株の脅威を強く感じております。大阪で見られるように、急速に感染が拡大する、感染力が強い、このことに対して強い危機感を持っております。 東京の状況あるいは京都の状況など、まだ必ずしもステージ３から４に行くという状況ではありませんけれども、急速に感染が拡大するおそれがある、こうしたことから、今回、蔓延防止等重点措置で抑え込む、そうした判断をしたところであります。 その上で、事業者の皆さんには、特に飲食店の皆さんには八時までの時短に是非御協力いただきたい。そのために、今回、月額換算で最大六百万円の支援、これは、事業規模、売上げに応じて、あるいは売上高の減少に応じて、そうした対応をさせてい
はい。 通告をお聞きしていなかった点もありますので、ポイントのみ簡潔に申し上げます。 まず、ワクチンにつきましては、国民全員に今年前半までに提供できる、その数量、三億一千四百万回分のワクチンを確保できる見込み、これは、契約で、確保できる見込みとなっております。 そして、順次これは供給が行われるということから、重症化リスクなども考え、医療従事者、そして高齢者、その次に、基礎疾患を有する者、それから高齢者施設の従事者という順番で、順次接種できるように決定をしているところであります。 そして、それぞれの自治体が円滑に接種できるように、河野大臣の下で調整を行いながら、田村大臣と連携し、また、私の立場でもサポートをしていきたい
お答え申し上げます。 御指摘のように、国民の皆様に御理解をいただきながら、対策を徹底していければというふうに考えております。 特に、変異株への脅威。感染力が一・三倍以上強い、また、比較的若い方でも重症化しやすい、こういう報告も受けております。この変異株への対応を徹底していかなきゃならないというふうに考えております。 そういった意味も込めて、緊急事態宣言と同等の措置である二十時までの時短、あるいはイベントの人数制限、こういったことを行いつつ、さらに、飲食店には、アクリル板とか換気とか、それから会話のときのマスク着用を奨励していただくとか、こういったことの徹底を一店一店それぞれの都府県で回っていただきながら、対応を強化してい
お答えを申し上げます。 連日、菅総理には私も報告を行っておりますし、この感染状況、病床の状況など、厚労省からも報告がございますし、厚労大臣からもありますので、その状況認識は全く一致をしているところであります。 総理がおっしゃられたのは、まさに緊急事態宣言の発出になるような、全国的かつ急速な蔓延のおそれの段階、ここには至っていないということを述べられたものと理解をしております。 昨日も今日も総理とも話しておりますけれども、まさにまた次の波が来つつある中で、この波を大きな波にこれ以上しないために、抑えるために、今回、蔓延防止等重点措置を講じるということとしておりますので、認識は全く一致をしているところであります。 何とし
御指摘のように、この変異株、ＰＣＲ検査の、いわゆるスクリーニング検査と呼んでおりますが、これを早期に全陽性者数の四〇％程度に拡大することとしているところであります。 現在、関西圏においては、例えば神戸市などでも六割ぐらい検査をしておりますし、それ以外の都道府県でも、陽性者の数が少ないところは全数やったりしておりますが、そもそも検体の量も必要ですので、全てが全てできない場合もございますけれども、しかし、それぞれの地域でこの検査の比率を上げているところであります。 関西圏では、もう既に変異株の割合は、昨日、兵庫県は九割というふうに、置き換わってきているという報告もありました。首都圏でも、一割程度だったものが更に上がっていく、やが
お答え申し上げます。 東京大会におけるコロナ対策につきましては、国、東京都、大会組織委員会、そして感染症の専門家等によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策の検討を進めているところであります。昨年十二月に中間整理をまとめられまして、それを踏まえて具体的な検討を進め、必要な対策を着実に実施することとしております。 また、三月二十日に開催された五者協議、これにおきまして、海外からの観客受入れを断念することで合意をしております。また、国内も含めた観客の上限については、引き続き四月中に基本的な方向性を示すということで確認をされたと承知をしております。 私の立場でも、感染拡大を抑えて、国民の命と健康を守ることを最優先に取り組ん
お答え申し上げます。 まず、ワクチンにつきましては、今年前半までに全ての国民に提供できる数量、三億一千四百万回分のワクチンを契約によって確保できる見込みということであります。 特に、最初に承認をいたしました、既に接種が始まっておりますファイザー社のワクチンでありますけれども、ファイザー社からは、五月前半には医療従事者等約四百八十万人分の二回分の配付、そして、六月末までには高齢者約三千六百万人の二回分の配付を完了する見込みというふうに承知をしております。 既に一千四百八十万回以上の接種が行われておりますし、四月十二日からは高齢者の接種も開始するということで、引き続き、必要なワクチンの確保と自治体の円滑な接種の実施に向けて、
今日も分科会でも議論になりました。数字だけを見ますと、まだステージ３にもなっていない、ステージ２の状況じゃないかと思いますが、ただ、先週、今週の比が一・七九ぐらいになっていますので、かなり感染が急速に上がってきております。変異株も確認をされておりますので、この点、病床もじわじわと使用率が上がってきておりますので、しっかりと知事とも連携しながら、状況を確認し、機動的な対応をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、感染症対策は、常に早め早めの対応が必要でありますし、今回、変異株で更に急速に感染が広がるということも分かってきておりますので、そういった意味で、更に機動的な対応が必要だというふうに認識をしております。 そうした観点も含めて専門家の中で様々な議論がなされ、昨日のいわゆるコロナ対策の分科会におきまして、これまでの病床の使用率に加えて、入院率というのも見ていこうと。つまり、入院が必要な人がどれだけきちっと入院できているか。つまり、入院率が低いと、なかなか入院できず調整が続いている、つまり、保健所の機能も負担が大きくなってきている。ホテルあるいは病院も確保できていない、入院できていない、自宅療養が増えている。こういった指
お答え申し上げます。 御指摘のように、蔓延防止等重点措置は、ある都道府県の中で感染が拡大している地域を絞って集中的に対策をやることによって、そこで抑え込んでいこうという考え方でありますが、必ずしも、大阪の場合は大阪市を指定しております、兵庫県の場合は神戸市だけではなくて阪神間の都市、東京都も二十三区に加えて幾つかの市を対象にしようということで知事が判断されると思います。 そういう意味で、感染が拡大しているところは対象としながら、そして、それぞれの都府県そうなんですが、それ以外のところも、時間は二十時までではないですけれども、二十一時までの時短など、類似の措置で感染を抑えていこうとしております。 あわせて、飲食のみならず、
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、まん延防止等重点措置の実施を決定いたしました。 現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ３相当の指標が多く出ており、医療提供体制の逼迫が懸念されることか
はい。 お答え申し上げます。 変異株に対する脅威は、私ども、もう本当に強い危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに考えております。 児童に、子供に対するこの影響については、必ずしもまだはっきり分からないところがありますが、国立感染研のレポートで既に出されております。従来株より上昇させる、感染・伝播性をですね、可能性があるということ、あります。いずれにしましても、研究を急ぎ、知見に応じて必要な対策を講じていきたいと思いますし、国民の皆様に情報発信しっかりとしていきたいと考えております。 ワクチン接種につきましては、ファイザー社において十二歳以上に拡大する方向でデータが取りまとめられるというふうに承知をしております
