日々、一都三県の状況を含め、全国の状況を見ているところでありますけれども、私自身、今回東京にまん延防止等重点措置を適用するに当たって周辺の三県をどうするか、これは非常に、数字も見ながら、悩みながら、考え、悩んできたところであります。それぞれの知事ともお話をさせていただいております。 そうした中で、今日の分科会でもこの点が大きく議論になりました。結論から言いますと、今回は東京でということで了解をいただきましたけれども、三県の状況については、今後、変異株のことも含めて、感染拡大すれば機動的に対応するということで臨んでいきたいというふうに考えておりますが、今の水準を見れば、これはステージまだ２か３、特に神奈川はほとんどステージ２であり
東京大会につきましては、国民の皆様も期待と不安と両方お持ちではないかというふうに思います。この東京大会を成功させるため、まさに感染症、このコロナへの対策をしっかり講じて、安全、安心な大会となるべく、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるというふうに理解をしております。 そして、三月二十日に開催された五者協議で、海外からの観客の受入れは断念するということで合意をしております。国内を含めた観客の上限については、引き続き四月中に基本的な方向性を出すというふうに確認をされております。 行うという前提で感染対策をしっかりと講じて、安心、安全の大会になるように、私の立場でも全力を挙げていきたいというふうに考えております。
国民の皆様の命を守るために必要であれば緊急事態宣言も、これも発出しなければならない、そして、そうならないようにするために、まずまん延防止等重点措置で感染を抑えていく、その下で、その上で、安全、安心な大会となるよう全力を挙げていきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言を発出しているとか、あるいはまん延防止等重点措置を適用しているか、その仮定の質問には私は答えるのは控えたいと思いますが、私の立場では、全力を挙げて安心、安全の大会になるよう感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。 そして、もう毎日のように丸川大臣ともあるいは連携をしておりますし、橋本会長を含めて、関係者とも事務的な面も含めて連携を取りながら、そういう大会になるように関係者一丸となって対応していきたいというふうに考えております。
毎日、それぞれの都道府県知事とも連携をして、状況を確認し、また病床の状況なども確認をしております。そうした中で、専門家の皆さん、感染症の専門家の皆さんの御意見も聞いて、今日朝七時半からの会議で、まさにこの東京、京都、沖縄を追加すること、まん延防止等重点措置の対象として追加をすることで御了解をいただきました。 その際、様々な御提案もいただいておりますので、対策については、二十時までの時短、あるいはイベント制限、一店一店の店舗の見回り、モニタリング検査、こうしたことに加えて、さらに専門家の皆さんの御意見をお聞きしながら対策を徹底強化することで感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
まず、私の立場で申し上げれば、様々なこの変異株の動向など含めて、いろんな事態を想定して対策を考えていかなきゃいけない。これは、感染については、私はいろんなことを考えながら、シミュレーションをしながら対応しております。 そして、奈良につきましては、奈良県は、奈良の方もおられるかもしれませんけれども、奈良市は繁華街余り大きくなくて、何かクラスターがどこかで特定して発生して、そこを抑え込めばいいという状況ではなくて、知事の言葉を借りれば、まあ七割、八割、こういったところが、大阪との通勤圏内で、大阪で感染して戻ってきていると、で、家庭内感染だというふうに分析がされております。 その上で、二つの対策を講じることとしております。 一
お答え申し上げます。 まず、三県、東京周辺の三県のことでありますけれども、本日の分科会でも議論になりました。ステージ、感染状況あるいは病床の状況を見ると、必ずしもまだステージ３の段階にも至っていないという状況の中で、現時点では、私ども、これ知事とも協議をした上でまん延防止等重点措置の対象とはしなかったところでありますが、急速に、東京の状況いかんによっては、あるいはそれぞれの地域によって感染拡大するおそれもありますので、機動的にここは対応していきたいと考えております。 よく似た事例で申し上げますと、大阪、兵庫は先行して適用しました。そして、京都が今回遅れて適用することになります。京都自体の数字も、必ずしもステージ３、全てこうな
開催についてということですね。 安心、安全な、御指摘のように、大会に向けて関係者が一丸となって準備を進めているところであります。海外からの観客につきましては、これは受け入れないということで合意をされたところでありますけれども、国内の観客につきましては四月中を目途として方向性を出すということで承知をしております。 私自身も、連日、丸川大臣とも感染の状況とか、特に変異株の状況を非常に関心が持って、当然のことですけれども、御説明申し上げたりしながら、安心、安全な大会になるよう、私の立場はとにかく感染を抑えていくことが大事だと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
お答え申し上げます。 まさに聖火リレーにつきましては、大会組織委員会は、沿道で多くの観客の肩が触れ合う程度に密接していたり、あるいは十分な間隔を空けずに複数の列に重なり合っている状態などを注意喚起する場合の判断基準と定めているところであります。 三月二十八日に栃木県内二か所で聖火リレー中に密が発生した旨を公表したところでありますが、これは一時的に密集したもので中断するには至らなかったと聞いておりますけれども、これに対して、オリパラ事務局から密回避に一層留意するよう組織委員会にも伝達したと承知をしております。 屋外の感染リスクは確かに低いんですけれども、しかし、例えば屋外でのバーベキューとか、最近では路上飲みという、こうい
お答え申し上げます。 まさに御指摘のように、まん延防止等重点措置は、地域や業態を絞って、そこで感染を抑え込んでいくという発想でつくられたものであります。それぞれの都府県において、大阪府であれば大阪市、兵庫県であれば神戸市から阪神間の都市ということで、地域を絞って対応をまずしているところであります。 その上で申し上げれば、その地域に限ってみれば感染は非常に拡大しておりますし、病床もかなり逼迫をしておりますので、ある意味、その地域限定の緊急事態宣言のようなものというふうに、言わばですね、そういったものでありますので、その地域には、二十時までの時短とか、あるいは県全体五千人までのイベントの制限とか、かなり強い措置を講じることによっ
御指摘のように、もう昨年の三月、緊急事態宣言を発出したのは四月でありますけれども、からもう一年をたっているわけであります。幅広い事業者が厳しい状況にあるということを強く認識をしております。必要な支援策を事業、雇用を守っていくためにしっかりと講じていきたいと考えております。 もう幅広い業種に雇用調整助成金とか、あるいは昨年であれば持続化給付金、最近であれば一時支援金など含めて、業種、地域を問わず対象としてきているところでありますし、地方創生の臨時交付金一兆円でそれぞれの地域の特性に応じて支援策も講じられているところであります。 さらに、中堅・大企業もこれ厳しい状況にありますので、そういった企業に対しては、出資やあるいは劣後ロー
必要な医療防護具については、これその供給に万全を期していかなきゃいけないと思っております。直接厚労省にネット上で必要なものを求める仕組みもありますので、私も確認して対応したいと思いますけれども。 支援策につきましては、これまで包括支援交付金の対象ということで県を経由して行っておったものを国直轄で、まさに支援補助金として予算を付けているところでありますので、今後、国から直接やりますので、より迅速に対応できることを期待をしたいというふうに考えております。
まさに医療現場でコロナに対して頑張っておられる皆さん方、本当に敬意を表しますし、防護具含めて、支援策しっかりと万全を期していきたいと考えております。 そして、予算につきましては、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上してきております。病床確保に対する支援、あるいは診療報酬の大幅引上げ、さらには重症者の病床一床当たり最大一千九百五十万円の支援、こういったものを通じて職員の処遇改善やあるいは負担軽減、さらには医療機関の経営改善にもつながるというふうに考えております。 私も幾つかの医療機関を視察を最近も行っておりますけれども、こうしたことについて医療機関から評価をされ、また引き続きの支援を要請をされているところであります
御指摘のように、回復された患者さんの受入れの病院の確保、あるいはホテル、宿泊療養施設ですね、この確保、そして、そうしたものを対応するための必要な人材の支援、こういったことをしっかりと行っていきたいと考えておりますが、まさに御指摘のように、全ての患者さんの診療、対して感染予防策の徹底が必要でありますし、また施設の運用の変更も求められる状況だと思います。 必要な感染症対策に対する診療報酬上の特例的な措置を四月一日から、これは初診、再診、あるいは入院、調剤、訪問看護など、様々な形で特例的な対応を行っております。しっかりと支援をしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 まん延防止等重点措置は、それぞれの都道府県のあるエリアで急速に感染が広がっている、そこで抑え込むためのものであります。お地元の宮城県でいえば仙台市でかなり急速に拡大をしたというところで、仙台市中心に対策を講じて抑え込んでいこうというものであります。特に、八時までの時短、それからイベントも五千人までに制限をいたしますので、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をとるということであります。これによってまず抑え込んでいくことを考えております。 あわせて、今回、店舗への見回り、呼びかけ、これを徹底していくこととしておりまして、昨夜から宮城県仙台でも始まっているようでありますが、こういうアクリル板の設置であるとか換
まず、全国的に、これもう去年からですから、一年に及ぶ長い間の自粛、マスクの生活ということで、これがやっぱり多くの皆さんにとって自粛疲れというか、なかなか続かなくなってきている面があるんだということで、専門家も分析されています。 その上で、これ、緊急事態宣言などを解除するときに特に毎回悩むんですけれども、やっぱり最も強いカードでありますから、緊急事態宣言は。ですから、その解除した後はどうしても緊張感が途切れて、ああ、やっと解除されたということで、どうしても油断が出てしまうという面があります。人出がかなり増えた、特に関西圏、増えた面、それから、これ、どのタイミングで解除しても、その都度同じことなんですけれども、特に春の歓送迎会の多い
全国的に感染が広がりつつあります、もう広がってきておりますので警戒を強めているところでありますけれども、基本的には対処方針でお示ししておりますとおり、ステージ３段階、４になると緊急事態宣言が視野に入るということですが、その前段階の３段階にある都道府県であるエリアが急激に増えて、その地域だけ見るとステージ４の状況になってきている、こういった場面でまん延防止等重点措置を使うこと、機動的に使うことにしております。 その意味で、まず首都圏の状況、これ新規陽性者の数じわじわ増えてきておりますので私ども警戒を強めているところでありまして、それぞれの知事と連携しながらしっかりと状況を確認し、機動的に対応していきたいと思っております。 それ
御指摘のように、大変厳しいこのコロナの影響に対して、政府は三回にわたる補正予算で、一般会計でいいますと七十三兆円を追加をし、そして財投も五十一兆円を追加をして、事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。これはＧＤＰ比で五割超ということで、御指摘のように国際的に見ても最大級規模の対策となっております。 こうした対策を講じることによって先進国の中では最も早くコロナ前の水準に戻りつつありまして、二一年度、本年度は実質成長率を四・〇％程度と見込んでおりまして、本年度中にはコロナ前の経済水準に回復するということであります。ＩＭＦの見通しでも、二一年中にコロナ前の水準を回復すると見込んでおるのはＧ７の中でアメリカと日本のみであります
御指摘のように、各省庁でそれぞれ支援策を講じておりまして、なかなかどの省庁でどういうことをやっているのか分かりにくいという御指摘をしばしばいただいているところであります。 その上で、私ども、内閣官房のウエブサイト、コロナ・ドット・ジーオー・ドット・ジェーピーにおきまして、全ての支援策、一覧性を持ったものを用意をしておりまして、これダウンロードしていただいてチラシとして活用できますし、随時更新もしております。また、利用者の目的別に、資金繰りが大変なのか、生活が大変なのか、その問いに対してこういった支援策あるという、そちらからアクセスできるような、そうした整理の仕方など、不断に見直しを行っているところであります。 また、私も、記
お答え申し上げます。 今、尾身会長からお話があったとおり、解除をするわけでありますし、また、一府二県で、大阪、兵庫、宮城でまん延防止等重点措置講じるということについては御了解をいただいたわけでありますけれども、御指摘のように相当強い措置をやる必要があると。 これは関西圏の特に変異株を念頭に置いて、これが広がると、感染力が強い、一気に広がるということでありますので、このまん延防止等重点措置の地域では、地域は限定しますけれども、二十時までの時短、イベントも五千人までに制限する、これは緊急事態宣言と同等の措置をとるということでありますし、これまでもそうした要請の際に店舗の見回り、呼びかけをやってきましたけれども、更にこれを徹底する
