解除の際には、私どもデータもお示しをして、それから都道府県知事とのやり取りも私自身も御紹介をしながら、専門家の皆さんの御意見をいただいて、最終的に諮問委員会、その後名前が変わりましたけど、分科会で一致をして御了解をいただいたところであります。 ただ、それぞれの解除、大阪圏などの解除のときも、そして首都圏を最後解除するときも、言わば条件をいただきながら警戒感を持っての解除ということで、私自身もそのことも会見でも申し上げました。必ずリバウンドは起こるということを、今、尾身会長からもあったとおりでありますけれども、必ず波は起こりますので、ゼロにはできない、何度でも波は起こる、それを大きな流行にしないための十分な対策を講じた上で解除とい
まさに、この岩手県の取組、本当に地域の事情に応じて、このような形で、感染は低く抑えられているとしても影響を受けているということで、国の交付金もうまく活用していただきながら使われていること、改めて敬意を表したいと思います。 岩手県の場合、最大二百万円まで支援が出るということでありますし、これ、国の支援策と同時にもらうこともできるということでありますので、緊急事態宣言はないですけれども、影響を受けた、例の六十万円、三十万円の一時支援金と併給が可能ということでありますから、最大法人で二百六十万円まで支援を受けれるということでありますので、こういった仕組みを地域の、それぞれの地域で応じていただけること、歓迎をしたいと思いますし、緊急事態
御指摘のように、まん延防止等重点措置でしっかりとそれぞれの地域で感染を抑えていかないと、これが県内全域に広がったりすると緊急事態宣言が視野に入ってくるということでありますので、徹底的に対策を講じなきゃいけないということであります。しかも、この四月の時期、三月、四月の時期は移動や行事も多い時期、昨年がまさに感染が拡大して緊急事態宣言を発出した時期であるということをもう決して忘れることなく、徹底した感染防止策、国民の皆さんにもお一人お一人にもお願いしたいと思っております。 その上で、まず、その地域は二十時までの時短と五千人までのイベント制限ということでありますので、これは緊急事態宣言と同等のかなり厳しい措置をその地域では講じていくこ
お答え申し上げます。 国会でも様々な御議論、御提案もいただきました。与野党を超えていろんな御提案、御議論いただく中で、また附帯決議もいただきまして、私ども、経営の影響の度合いに応じた支援ということの検討をしてまいりました。 そして、今回のまん延防止等重点措置を入れる機会に、基本的にこの規模に応じた支援に変えていこうということで取組を始めた、スタートしたところでありますけれども、基本的に売上げに占める平均的な固定費が約三割であるという、これデータ上出ておりますので、様々なデータで確認できますので、それをカバーできる水準ということで、基本的に売上げの四割をカバーできる水準に設定をしております。そして、人件費は別途、雇用調整助成金
お答え申し上げます。 まん延防止等重点措置でありますけれども、大阪の場合は大阪市、兵庫県の場合は大阪市につながる阪神間、神戸市までですね、対象としております、あと仙台市ですが。 この地域では、二十時までの時短と、それから府県で五千人までのイベント制限ということ、これは緊急事態宣言と同等の措置でありますし、これ、人出も含めてかなり効果を持ってくるもの、で、今回、最大六百万円までの支援策、協力金をすることにしましたので、そういう意味で、多くの事業者に協力をいただいて何としてもこの範囲で抑えていければというふうに考えております。 その上で、一店一店、これまで以上にしっかりと、こういうアクリル板とか換気とか会話のときのマスクとか
首都圏の動向、まだ変異株が、大阪で広がっている５０１Ｙというものが東京ではまだ広がって、そんなに広がっていない状況ですが、やがてはこれに置き換わっていくということで専門家からも御指摘いただいておりますので、そのときは、もう感染力が強いと想定されますが、かなりのスピードで上がっていくと、このことを念頭に置いて、一都三県とも今緊密に連絡を取り合っていますし、日曜日に小池知事とも直接意見交換をさせていただきました。 こうした急激な感染拡大に対して備えをしていくということ、そして、今申し上げた大阪などで行っている一店一店の店舗の見回り、東京でも行っておりますけれども、これを更に徹底してやっていこうと。これ、まさに委員長のお地元の山梨など
矢田議員におかれてはこれまでも様々な御提案をいただいておりますし、私どもそうした御提案を参考にしながら検討を重ねてまいりました。 基本的には、平均的な固定費を三割程度であるということから、売上げの四割をカバーするというのを基本としております。御指摘のように、様々、家賃が掛かる掛からないとかありますけれども、固定費の四割をカバーし、さらに雇用調整助成金がありますので、シフトの減とか人件費を、休業させた場合も一〇〇％、国が、出ますので、そういったことを考えてこうした仕組みを取っておりますが。 基本は売上高で区分をしておりますけれども、これは中小企業者の事務負担も考えてのことでありまして、大企業の場合は売上げの減少を示していただけ
国民民主党におかれては、従前からこうした提案をいただいております。真摯に検討されていること、敬意を表したいと思います。 私どもも、常に御提案を参考にしながら議論を進めてきておりますが、ドイツの例、我々も研究を重ねてきておるんですけれども、まず、休業措置を伴う幅広い範囲でのロックダウンをやっていますので、日本の場合と違うということが一つあります。特に、今回、飲食店にかなり焦点を当てた対策をやったということであります。かなり違うという面が一つあります。 それから、御提案のように、年間一千億円規模の企業まで国民の税金で支援するかというところ、これかなりの大企業でありますので、そこの点も議論は必要だというふうに考えております。実績を
御指摘のように、行政検査のみならず、私どものモニタリング検査含めて検査を、これを戦略的に大幅に質、量共に拡充をしていきたいというふうに考えております。 そうした中で、今御説明ありましたけど、厚労省のホームページでも対応していますし、私どものコロナのサイトからも見れるようにしております。さらに、それぞれの都道府県と連携して、また厚労省とも連携して、御指摘のようなＣＭなども含め、様々な形で情報発信を強化していきたいと考えております。いろんな形を考えていきたいと思いますので、引き続き、多くの方に必要な検査が受けれるように、そして協力をいただけるように取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 御指摘のように、ＳＮＳを始めとする多くのインターネット上の無償サービス、これデジタル広告によって支えられているという面があります。それから、多くの利用者の方がこのインターネットによって様々な便益を享受しているという面もあります。そして、こうしたデジタル広告の効率を高めるために、御指摘のように、サービス提供を行う事業者が利用者のデータを収集して嗜好を分析しているということが行われております。 一方、こうしたデータの収集や利用に対して、まさに御指摘のようにプライバシー上の懸念が世界的にも高まっております。個人情報を適切に保護しながらいかにこのイノベーションとのバランスを図っていくか、これが大きな課題、重要な
お答え申し上げます。 まん延防止等重点措置でありますけれども、これ基本的対処方針にお示しをしているとおり、都道府県、ある都道府県においてその特定の区域において感染が急激に拡大する、そのことによって県内全域に広がる、こういったおそれがあるときであります。特に、ステージ３相当、全体ではステージ３相当だけども、あるエリアが広がっている、そこで抑えなきゃいけない、そうしないとステージ４に行き緊急事態宣言になってしまうかもしれない、そういう段階で機動的に対応するということにしております。 そして、今回、全国のいろんな状況を日々、感染状況、病床の状況などを確認しておりますけれども、この大阪府、兵庫県、そして宮城県につきましては、まさに中
まん延防止等重点措置は、基本的には機動的に短期間集中で抑え込むのが基本でありますが、今回、連休の前ということもありまして、特に大阪、兵庫で変異株がかなり広がってきていることを考えますと、この大阪、兵庫との行き来で、連休中の行き来でですね、更にこれが全国的に広がることも含めて考えまして、一か月間、五月五日までとさせていただいておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは避けたいと思いますけれども、感染状況、病床の状況を確認しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。 そして、どの地域に強い措置を講じるかというのは、これは知事の判断でありますので、兵庫県の場合は神戸と大阪の間の阪神間の四つの市ということで対応
まず、協力金につきましては、まん延防止等重点措置で二十時までの時短ということでお願いをしております。これに御協力いただける事業者については、今回、その影響の度合いに応じてということで、売上げの、規模別、それから売上高の減少、こういったことによって支援を行うこととしておりますので、最大、月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。 そして、梶山大臣からも答弁あると思いますけれども、影響を受ける事業者については経産省の方で支援をしていくということで、こういった支援によって御協力いただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 改正されました特措法におきましては、このまん延防止等重点措置、導入されたわけですけれども、改めて、知事が要請をできるという規定を明記をしたところであります。その上で、要請のあるなしにかかわらず、当然知事が一番地域の感染状況あるいは病床の状況もよく御存じなわけですから、知事と連携をしながら、専門家の意見を聞いて、そして国が責任持って、国が最終的に判断をするわけであります。したがいまして、どの地域を、どの県、府県をですね、都道府県を対象とするかというのは国に説明責任があります。 その上で、その都道府県内の範囲内でどの地域に対してどういった措置を講ずるか、これは知事の権限でありますので、知事がそのことについて
お答え申し上げます。 今回、まん延防止等重点措置に三府県ですね、私ども指定をすることによって、それぞれの知事が、大阪市であったり、神戸市と阪神間の市であったり、あるいは仙台市ということで措置を講じていますが、この内容は、二十時までの時短と、それからイベントについても緊急事態宣言と同じ五千人までということで、言わばこの三つの都市はもう、この都市、部分だけ限って見ればもう緊急事態宣言出してもおかしくないような感染状況、病床の状況になっておりますので、そういう意味で緊急事態宣言と同じレベルの大変厳しい私権制約を伴う措置を講じているということであります。あの法律のときも私ども様々議論しましたけれども、そうした厳しい私権の制約を伴うもので
お答え申し上げます。 三つの場面をお示しいただいておりますけれども、一つ目は、これ東京が二千五百人とかの、基準で、感染者がありましたので、二十時までの時短、これを徹底をお願いして、何とか下げていくんだという、まあある意味、私なりに目標、これは基準、五百人という基準ですから、ここまで、これ八割減ですよね、二千五百人から、これを目指して皆さんに御協力をお願いしたいという思いで申し上げました。ただ、指標は病床の状況など六つの指標がありますので、一つだけ大丈夫になっても、東京都の病床の基準が五〇％前後でありましたので、超えていたと思います。まだ解除できる状況になかったと。 それから、二番目のときもそうですけれども、辛うじて千葉、埼玉
はい。 まさに、総括しますと、御指摘のように六つの指標をしっかり見て、そして再拡大しない安定的な状況になっているということを、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
もう御説明してきたところでありますけれども、今回、八時までの時短に当たりまして、影響の度合いに応じた支援策ということで、最大月額換算で六百万円までの支援策を行うこととしました。 あわせて、前の緊急事態宣言のときには六十万円、三十万円の一時支援金ということで支援をしてきたわけでありますけれども、今回、影響を受ける事業者、時短の対象でない方々についてどういうふうに扱っていくのか、これは経産省で詳細、今詰めているところでありますけれども、それ以外に一兆円の交付金を全国に配っておりまして、約二十の、二十を超える都道府県でそれぞれ支援策を行っております。最も大きいのはお隣の岩手県で、これは三〇％の減少になった事業者に対して最大二百万円の支
まず、まん延防止等重点措置、今行っておりますけれども、ここの八時までの時短につきましては、売上げあるいは売上減少額に応じて月額換算で最大六百万円までの支援を行うこととしておりますので、これ、かなりの部分をカバーできる、固定費をカバーできる、もちろんそれ以外に雇用調整助成金もありますので、人件費なども含めてカバーできると思いますので、何とか協力に応じていただければというふうに考えております。 そして、それ以外の地域は、まん延防止等重点措置が三府県で行われておりますので、一律四万円で基礎として、県においてそれを上下できる、場合によっては六万円、七万円とできるという仕組みにしております。総額の範囲内で、規模の小さいところは二万円とする
緊急事態宣言のときには、一時支援金ということで六十万円、三十万円の支援を経産省から行っていただきました。そしてまた、今回、まん延防止等重点措置によって影響を受ける方々にも、ちょっと名称まだ決まっておりませんけれども、支援を行うということにしております。 あわせて、一兆円の地方創生臨時交付金を各都道府県にお配りをしておりまして、これを活用して二十以上の都道府県がそれぞれ独自の支援策を行ってくれております、地域の実情に応じてですね。大きいところは岩手県の法人最大二百万円、あるいは徳島県の百万円とか大分県七十万円など、それぞれの地域の事情に応じて支援策を行っていただいておりますので、こういった交付金も活用していただければと思っておりま
