モニタリング検査であります。ちょっと実績、計算、最新四日までで累計二万七千件キットを配布しております。そして、そこから返ってくるのにちょっと時間が掛かりますので、その翌週に集計をしておりますけれども、先月二十八日までに回収できた分が一万一千人分あります。七件の陽性疑いということで把握をしております。 今後、四月中には一日五千件、そしてゴールデンウイーク明けには一日一万件を目指して拡大していくこととしております。少し方針を変えて、駅や空港や、要は活発な人がいるところ、あるいは繁華街などで配ってやっていたんですけれども、もう感染が、それは感染の再拡大の兆候をつかむという意味で始めたんですが、もう感染が少し広がってきておりますので、大
御指摘のように、質、量共に高めていきたいと考えておりまして、地域は先週、沖縄や北海道でも開始をしております。また、宮城でも開始すべく調整をしております。 モニタリング検査だけで兆候をつかんだり、あるいは感染源を特定するということではなくて、いわゆる行政検査が一日五、六万件は行われていると思いますし、そこでいろんなことも分かってくるわけであります。それから、高齢者施設の集中検査、あわせて、歓楽街で重点検査、これは仙台でも行われておりますし、山形でも行うべく調整をされていると理解をしておりますが、それから愛媛も繁華街で起こっていますので重点検査やっております。こうしたものを総合して、私ども感染源の特定をしていきたいと考えております。
まず、緊急事態宣言の解除についての御質問でございます。 緊急事態宣言をいつ発出するか、あるいは解除するかについては、専門家の皆さんから既に基準というもの、六つの指標をいただいておりまして、それを総合的に見ながら判断をしていくということになっております。 そうした中で、大阪、兵庫につきましても、大阪も兵庫も新規感染者の数でいえば二桁に落ちていたものと思いますし、基準を満たして、ステージ３からむしろ２に行くぐらいの、専門家の皆さんが言われているステージ３、そしてステージ２に向かっていくという、この基準を満たしていたものと思います。そうした中で、それぞれの知事と状況について何度も確認をし、共有をし、そして専門家の皆さんの御意見を聞
当時の状況を見れば、例えば大阪府における、やはり常に感染の半分ぐらい、あるいはそれ以上を占める大阪市内、中心部ですね、兵庫県でいえば神戸市、こういったところでの感染を見ても、かなりの程度落ち着いてきていたわけでありますし、病床もしっかり確保できていた、そうした状況でありますので、解除する時点で直ちに蔓延防止を使うということでは判断はしなかったわけでありまして、この点も含めて専門家とも議論をし、そのような形にさせていただいたところであります。
大阪について言えば、昨日が六百を超えまして、おとといが五百九十九、その前が四百三十二ということで、四百、五百、六百と、このレベルに今なってきております。二週間前が、今から二週間前ですから三月の二十日頃で言えば、百人から百五十人ぐらいのレベルでありました。大阪の場合、いわゆるステージ４、緊急事態宣言が必要となるレベルが三百のレベルですので、この数日間で、この一週間、五日間ぐらいで三百に達して、そこからスピードが上がってきている感じであります。 そうしたところからすると、二桁で落ち着いていたところが百人台になってきたというのが二週間前の状況で、病床もしっかり確保できておりましたし、これは知事とも連日のように、私、意見交換をし、状況を
まず、舘田先生とも私も何度も議論をさせていただいていますけれども、確かに、感染者の数、新規陽性者の数は少ない方がいい。我々も、できれば百人レベルにしたい、五十人にしたい、ゼロにしたいと思いますけれども、これはなかなかそうはできない難しいウイルスであります。 解除したときも、東京は三百人を切る、一週間でいうと二百七、八十人だったんじゃないかと思いますけれども、三百人を切るレベルで、いわゆるステージ２のレベルで、３から２に落ちていくレベルであります。 これは、舘田先生始め、私、諮問委員会でも申し上げましたけれども、そのレベルで抑えていくことが大事で、もちろん、それより少なくしたいけれども、そこから増やさないことが大事だ。増えてき
ええ、全く私もその思いでおりますので、特に専門家の皆さんからも、首都圏とか沖縄とかでこうした状況、感染が拡大してきている中で、首都圏の場合はまだ横ばいから微増、東京はちょっと増加傾向にありますけれども、三県は前週比でも一・〇幾つですので、横ばいで今、皆さん頑張っておられる、二十一時までの時短を徹底してやっておられる、こういうことだと思いますけれども、四月に入って、異動の時期、歓送迎会も含めていろいろある時期でありますので、この時期、国民の皆さんにもしっかりと訴えをしながら、状況をよく見極め、そして、その状況に応じて機動的に、蔓延防止等重点措置の活用も含めて必要な対策を講じていきたいと考えております。
まず、時短営業に応じていただける飲食店への協力金につきましては、御指摘のように、これまでの国会での御議論、附帯決議もいただきました、こうしたものも踏まえまして制度設計をいたしております。 中小企業の場合、日額、最も規模が小さいところも四万円の支援としながら、そこから一定以上超えてきたときに売上げに応じて増加していく。上限を十万円といたしておりますので、月額換算で三百万円の支援。大きな企業の場合は、今のは売上高に応じてなんです。そして、大企業の場合は、売上げ減少額に応じて最大六百万円、月額換算で六百万円までの支援、一日二十万円で月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。これによって、規模に応じて、また影響に応じ
蔓延防止等重点措置で八時までの時短になりますので、その時短営業によって影響を受ける事業者を対象に二十万円、十万円。そして、それ以前の一時支援金、ちょっと名称をこれはどうするか、まだ確定していないんですけれども、緊急事態宣言で影響を受けた事業者に対して六十万円、三十万円の支援がございます。これも受けられますし、今回、蔓延防止措置で更に影響が出た場合にはもちろん両方受けられるわけですしという制度設計になるんですけれども、いずれにしても、この蔓延防止等重点措置によって、八時までの時短営業の要請によって納入業者の皆さんなど影響を受ける事業者、この方々に二十万円、十万円の支援を行っていくということであります。
お答え申し上げます。 まさに、国会の附帯決議もございましたし、与野党を超えて様々な御提案も御指摘もいただいている中で、今回、蔓延防止等重点措置を適用するその機会に、まさに影響の度合いに応じた協力金の額の仕組みを講じたところであります。 実は、これまでも都道府県で柔軟に設定できるようにしておったんですけれども、なかなか、事務を簡潔にするんだ、簡素化するんだという観点から行われなかったものですから、国の方で、私どもでしっかりと基準を示し、それに応じた協力金の額ということにさせていただきました。 そして、御指摘のように、中小企業については、売上高に応じてその固定費をカバーするという観点から、様々なデータによりますと約四割程度の
蔓延防止等重点措置とか何もない、ふだんのときであれば最低ラインを三万円というふうに考えておりましたが、今回、これらの、例えば大阪や兵庫、それから今東京でもそうですけれども、二十一時までの時短で四万円の支援を行っておりますので、御指摘のように、これから下がるとなると協力をいただけない可能性もありますので、最低の水準は四万円としております。小さな事業者でも一日四万円、月額換算百二十万円。そして、そこから売上げに応じて上限まで上がっていくという仕組みを取らせていただいております。 ちなみに、緊急事態宣言のときは一律六万円ということでやらせていただきましたが、ここについては、小さい事業者がなぜ六万円をもらうんだ、一人でやっているようなお
この後、緊急事態宣言を発出するかどうかはまだもちろん分かりませんし、国民の皆さんの命を守るために必要とあれば当然それは出さなきゃいけない場面があるかもしれません。 そして、その場合にどういう協力金の額を想定しているのかということでありますが、まず、今回、蔓延防止等重点措置でこういう事業規模やあるいは売上げ減少によって変動する仕組み、影響の度合いに応じて支援をしていく枠組みをつくりましたので、今後は基本的にはこの枠組みを維持したいというふうに考えております。 その上で、緊急事態宣言のときに何時までの時短をお願いするかということによるんですが、蔓延防止等重点措置で八時までの時短でこの金額で支援をしておりますので、同じ八時までの時
今回、蔓延防止等重点措置、これは緊急事態宣言に至らないようにするためにというところはもちろん御指摘のとおりでありまして、そのために、ある地域に絞って強い措置を講ずることによってその地域の感染を抑えて、から広がるのを抑えていくということであります。 ある意味で、今、大阪市や神戸市など、あるいは仙台市など、ステージ４のレベルに感染者の状況はなっておりますので、そこは緊急事態宣言を出してもおかしくない、しかし、県全体で見るとまだステージ３であり、そこまでの逼迫はないということでありますので、ある意味、緊急事態宣言と同等の措置をそのエリアには出しているということでありますので、そういう意味で、また八時までの時短という同じことでありますの
御指摘のように、昨日の基本的対処方針分科会におきましても、専門家の皆さんから、今後の首都圏の動向、これについては、緊張感を持って、警戒感を持ってしっかりと対応していくようにという御指摘をいただいているところであります。 感染の状況だけを見ますと、やはり大阪、兵庫、宮城に比べますと、まだ、病床の逼迫もそうですし、感染者の数、あるいは、横ばい、微増なので、感染拡大のスピードも含めて、それほど逼迫した感じはありませんけれども、人流は、かなり人出が増えております。やはり、この三月、四月、異動の時期ということも含めて、かなり昼間も夜も人出が出ておりますので、私どもの、人出と感染の拡大との相関関係から見ても、今後拡大していくこと。 加え
東京の場合、そもそも検体の量が多いということもあります。そして、検体の量も必要でありまして、二回検査をしますので、一定の量が必要だということもあります。こういったことから、一定の制約がある中ではありますけれども、四〇％を目指して今東京都は取り組んでおりまして、非公式でありますけれども、もう二〇％近くなっているということもお聞きをしておりますので、できる限り早く引き上げていただいて、変異株への監視を強めていく。極めて重要な点だというふうに考えております。
それぞれの専門家の皆さん、それぞれお考えはあるんだろうというふうに思います。個人としてのお考え、発言しておられる先生方もおられます。 そうした中で、昨日の分科会の中でそれぞれ御発言をいただきましたけれども、特に、緊急事態宣言を発出すべきだ、あるいは発出すべきでない、この発出について何か特段の議論が行われたわけではございません。私も全て出席をしておりましたけれども、そうした議論はございませんでした。全会を一致して、三府県について蔓延防止等重点措置でしっかりと感染を抑えていくこと、あわせて、先ほど申し上げた首都圏とか沖縄とかほかの地域についても、特に首都圏、変異株のことも含めて、監視を強め、適切な対応を取るようにということを指摘をい
飲食店の事業者の皆さんには、八時までの時短の今回また改めてお願いすることになるわけですし、これまでも御協力をいただいて、大変厳しい中でそうしたことに対応していただいて何とか踏ん張っていただいている、そして感染がここまで一旦は減ってきたわけでありますので、そういう意味で改めて御協力に感謝を申し上げたいと思います。 その上で、ここもありますけれどもアクリル板とか、換気をよくすること、あるいは、やはり、年末年始から、また直近、一旦減ってきた飲食を介したクラスターがまた発生が増えてきております。夜の人出、昼の人出が増えていることにやはり伴うものだというふうに思いますが。 やはり、マスクを外す場面がリスクが高いということ、これは、事業
特措法上、入場者に対するマスク着用、その他、こうしたことの関連対策に対する周知、そして正当なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止などを規定をしておりますので、これは、事業者の皆さんには是非そのことを徹底してお願いをしたいというふうに思います。 ちなみに、一般に、飲食店の施設管理者、経営者は、法令に反しない限り、その建物内に誰を入らせて、誰を入らせないか、このことは自由に決定することができるということが原則でありますので、知事から要請を受けた事業者の皆さんは、この権限に基づいて、マスクを着けない方への入店を拒否をすることができます。 また、マスク非着用の場合に退店を要求したにもかかわらず、そのお客さんが居座り続けるような場合
お店の方には、そういった方にマスクを着けてくれるように奨励をしていく、こうしたことはお願いをしますし、これは命令の対象になります。 ただ、どうしても言うことを聞いてくれないお客さんがいた場合に、それはどういった対応を取るかというのは、先ほど申し上げたような対応が可能だということであります。
お答え申し上げます。 今回、大阪でこれだけ急速に感染が広がってきた大きな理由の一つは、これは兵庫も含めてです、変異株が広がってきたこと、感染力が強いということだというふうに分析がなされております。そして他方で、様々な分析がそれ以外にもありまして、今御指摘の点も含めてなんですけれども、一つには、やはり大阪の人流が急激に昼も夜も十二月のレベルまで戻ってきたというようなことも含めて急速に感染が広がったということ、これは東京も広がってきています、同じです。 他方、御指摘のように、一旦は数十人まで大阪はレベルが下がりましたので、既存の株は非常に減った中で、そこで変異株が増えてきた、変異株が急速に広がったという分析も、専門家の中にはそう
