はい。二点申し上げたいと思います。 一つは、何を指標とするかということで、我々、かなり悩みました。実は、大阪市では家賃を基準に上乗せをされておられます。一方で、自分の建物を持って家賃は発生しない方もおられますので、それがいいのか。あるいは、売上げがいいのか、売上げ減少がいいのか。あるいは、人の数がいいのか、面積がいいのか。家賃は都市によって違いますので、面積によって家賃も変わってきますから、そういったことを様々勘案をしてきた。何で判断するのがいいのかということで、今回、売上げ、あるいは売上げ減少額ということでさせていただきました。それが一つ。 もう一つは、実はこれまで、六万円についても四万円についても、都道府県の判断でそれを
御指摘のように、本来でしたら、アクリル板を入れる、あるいは換気のいい、あるいは距離を取る、そして会話のときはマスクをしてもらう、このことが徹底されたお店は感染リスクはかなり低いと思いますので、本来なら、そのお店まで、八時までの営業時短とか、場合によっては休業とかそういったことをやっていただく必要はなくて、むしろ、そういう店は認証してしっかりと営業していただいて、そうでない店を、むしろ休んでいただく、あるいは時短を、時短でも感染リスクがありますから休んでいただく。 そういったことが理想ではありますので、幾つかの県で、一軒一軒チェックをして、感染リスクの高さを評価をして認証制度をつくっているところもあります。ある意味で大阪もそうした
江田議員おっしゃるように、緊急事態宣言は、最も強いカードでありますし、国民の皆さんも、この言葉の響きも含めて、そして、全市町村、全国全ての市町村に対策本部が立ち上がりますから、強いメッセージになるわけでありますけれども、国民の皆さんからすると、その緊急事態宣言じゃないのか、蔓延防止ということだから、何か、どこかのところでやっていただいたら、対策を取ってくれればいいというふうな感じにならないように、しっかりとメッセージを発信していかなきゃいけないということ、まさにおっしゃるとおりでありますので、取り組んでいきたいと考えております。 特に、今回発出しました大阪府の大阪市、兵庫県神戸市、宮城の仙台市、それぞれ感染レベルはもうステージ４
御指摘のように、昨日開きました基本的対処方針分科会におきましても、専門家の皆さんから、首都圏の今後、それから今、山形、愛媛、沖縄などで御指摘のように広がってきておりますので、そういった地域の動向をしっかりと、緊張感を持って見ていくように、そして必要な対策を講じていくようにという、そういう御趣旨の御意見をいただいたところであります。 特に、大阪、兵庫で広がってきているのは、変異株が広がってきている影響も大きいものというふうに分析が今されつつあります。感染力が強いということであります。 首都圏はまだそこまで、東京でも変異株が広がってはいないんですけれども、仮に大阪や兵庫の変異株が首都圏に広がれば急速に感染拡大するということ、そう
この間も、高井議員始め国民民主党の皆さん方、様々な事業規模に応じた支援策ということで御提案あるいは御質疑もいただいて、私なりにこれまで検討を重ねてきた、また、私のチームでも検討を重ねてきているところであります。 もう多くは繰り返しませんけれども、まず、協力金については、事業規模に応じてということで、最大、月額換算で六百万円までの支援を行う仕組みを導入することといたしました。中小企業も大企業も、それぞれ支援対象となります。そして、以前から申し上げていますとおり、それに加えて雇用調整助成金もありますので、大企業も含めて、かなりの部分、規模に応じた支援となっているというふうに理解をしております。 その上で、関連事業者については、今
モニタリング検査についての御質問でございます。 これまで、先週ですね、一週間単位で集計をしておりますけれども、三月二十八日までに累計約二万一千件の配布をして、このうち、何日か遅れて回収しますので、先週時点では一万一千人分を回収をしております。検査の結果、陽性疑い、陽性となったのが七件ということであります。 そもそも、この制度を考えたのは、無症状の人で駅や空港など、あるいは繁華街で活発に活動しているであろう方々に声をかけて、そして、感染が物すごく下がっていたときにそこで増えてくれば兆候が分かるということで、再拡大の兆候をつかむためにこういったことを考えたわけでありますが、今や、もう既に大阪などは感染がかなり広がって蔓延防止等重
御指摘のように、どなたが言い出したのか、蔓防という言い方が定着をしてきて、私自身は、基本的には、これまでも使っておりませんし、どうしても早口で言うときの何かあったかもしれませんけれども、基本的には使わないように心がけてきております。 これも、本来は言葉の問題というよりかは中身が重要ですので、先ほど来答弁していますように、神戸や仙台や大阪市内はかなり感染が厳しい状況になっている、病床も厳しい状況になっているということをしっかりお伝えしていくことが大事なわけですけれども。 しかし、御指摘のように、言葉の持つ響きというものもありますので、そういう意味で、今後も私は、蔓延防止等重点措置と正式に言うか、蔓延防止措置と言うか、短く言うと
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に、改めて感謝申し上げます。 この蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防
お答え申し上げます。 まず、蔓延防止等重点措置をどのような基準でということでありますが、これは、対処方針にもお示しをしておりますが、都道府県内で特定の区域において感染が拡大して、それによって全体に感染が広がるおそれがあるというような場合、そして、それに伴って医療の提供体制が逼迫するおそれがあるという場合であります。 特に、分科会で示されておりますそれぞれの指標のステージ３相当の場合にこうした蔓延防止等重点措置を活用していくこととされております。更に上のステージ４になると、もう緊急事態宣言のレベルということであります。 その上で、国が都道府県単位で指定をいたしまして、その上で、それぞれの知事が期間、区域、業態を絞った措置を
お答え申し上げます。 まず、前回の緊急事態宣言の解除に当たりましては、それぞれの都道府県知事と、感染の状況、病床の状況なども確認をしながら、そして、私ども、当時、諮問委員会と呼んでおりましたけれども、今日から、四月一日から分科会という名称に法律上変わっておりますけれども、諮問委員会の専門家の皆さんの御意見もしっかりと聞いて、全会一致で賛成をしていただいて、解除をしたところであります。 もちろん、世の中の専門家の皆さんの中には様々な意見があることは承知をしておりますけれども、私ども、政府のこの諮問委員会の専門家の意見をしっかりと聞いて、そして、知事とも状況を共有しながらこれを確認して、解除したところであります。 そのときに
本日の分科会でも、東京の状況、今後について、特にしっかりと対応するようにという御指摘もいただいているところであります。 変異株の状況が大阪、兵庫で広がってきている。東京はどうもその変異株の種類が違うということで、感染研で分析を更に進めてもらっておりますけれども、関西のような変異株が東京に広がれば感染拡大をしていきますので、そのことを頭に置きながら、最大限の警戒をしながら取り組んでいかなきゃならない。 特に、東京では、この監視、変異株の検査を引き上げていくこと、今、これは東京都も取り組んでおりますし、国としても支援をしながら対応したいと思います。 いずれにしても、医療をしっかり確保しながら、各飲食店でのガイドラインの徹底と
御指摘のように、蔓延防止等重点措置は、機動的に対応して、エリアを絞ってやりますけれども、そのエリアに限ってみれば、例えば仙台市とか神戸市とかも、感染状況だけ見るとステージ４の指標になっておりますので、そのエリアで見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような状況でありますから、しっかりとそうした状況をお伝えし、感染防止策の徹底を広く皆さんに御理解いただけるように対応していきたいというふうに考えております。 特にこの三月、四月、異動や行事の多い時期であります。昨年もこの時期に感染が広がりました。また、年末の十二月から一月にかけて、同じくいろいろな行事が多いときに飲食を通じて感染が広がった、このことを我々は決して忘れることなく、対応
御指摘のように、まず、症状がある方が迅速に検査を受けられるということが大事であります。宮城県仙台市でややこれが滞っておりましたので、ドライブスルー方式などで改善を図ってきているところであります。さらに、御指摘のように、高齢者施設での従事者の検査、これも引き続き頻回に行うということで、今日の対処方針にもお示しをしたところであります。 さらに、モニタリング検査でありますが、これまで約二万一千五百件のキットを配付しまして、回収できた分が、大体一週間ぐらい遅れて回収されてきまして検査結果が出ますので、一万一千五百人分回収をして、陽性者七件ということであります。 感染が落ち着いているところでは陽性率は非常に低いので、これで上がってくる
まず、飲食店など時短要請に応じていただいた方々には、引き続き、協力金でしっかりと支援をしていきたいと思いますし、規模に応じた仕組みに改善を図ることとしたいと、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。 そして、既に緊急事態宣言で影響を受けた方々への一時支援金六十万円という仕組みがございますけれども、今回、蔓延防止等重点措置によって影響を受ける事業者も出てこられると思いますので、そういった方々への支援策についても、今、早急に検討をしているところでございます。 同時に、三十四人の知事から、私にも要請をいただきました。感染が収まっている地域に協力金などの仕組みがないものですから、そうした地域への飲食店や観光施設への支援をお
まさに、アドバイザリーボードで、変異株に対する脅威がかなり大きくなってきている状況、また、感染力がかなり高いという分析が示され、また、本日の議論におきましても、この変異株に対する最大の警戒感を持って取り組むようにという御指摘もいただいているところであります。 そして、アドバイザリーボードで指摘をされた、二度のＰＣＲ検査の陰性確認を求めることなどで入院期間が延びることなどの課題の指摘もあったところでありますし、大阪や神戸からも、私自身に直接、変異株の方を個室に入れる、あるいは、今の二回のＰＣＲ検査が陰性でないと退院できないなど、元気な方もおられる中で、結果的に病床の逼迫につながっているという御指摘もいただいておりますので、このこと
御指摘のように、専門家の皆さんも、まずは高齢者へのワクチンの接種が進めば重症化するリスクがかなり減りますので、これは海外の事例を見てもそうですし、その点をまず、円滑に接種をやって、そこまでしっかりと、感染が大きくならない、その頃まで、何度も波は来ます、来ますけれども、それを大きな波にしないよう踏ん張っていこうという話を専門家の皆さんもよくされておりますし、昨日はノーベル賞の山中教授とも意見交換しましたけれども、山中先生も、やはり、ワクチン接種は鍵だ、これを円滑に進めることが大事だということも強く御指摘をされていました。 その上で、ワクチンについては、三社と合計三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているというふうに承知
まず、ワクチン接種について、医療従事者向けに、国立病院であるとか、先行して一万人程度を接種、そして医療従事者向けの接種が約三百万人程度というふうに聞いております。そのうち、今百万回でありますから、一回目の人と二回目の人がいますので、どう計算するかですけれども、そういう状況です。 そして、高齢者向けに三千万人から四千万人の方が受けられるということを想定しながら、四月十二日から高齢者への接種を開始して、六月末までに六十五歳以上全員分にワクチンの配送を終える予定にしておりますので、できるだけ、配送を終えて円滑に接種を進めて、まずは重症化するリスクのある高齢者にしっかりと接種をしていければというふうに考えております。
まず、去年の感染拡大、三月から四月、それから数か月を経た八月に大きな流行がございました。それから数か月を経て十二月ですので、この間は三か月から四か月ということで間隔はほぼ同じだったんですが、十二月から収束まで、収束というか一旦下がる三月まで二か月半ぐらいから三か月かかりました。それで、三月までに解除した大阪、関西地域について、今回、三月末ぐらいからまた上がってきたということでありますので、確かにこの春の今回の流行については間隔が短いものというふうに思います。 理由については、専門家もいろいろな解釈というか見解を述べられていますけれども、御指摘のように、一旦下がり切ったレベルが、最初の五十人、今回は、東京でいえば三百人ぐらい、大阪
まず、兵庫県のことを申し上げれば、兵庫県は、病床が空いていれば、できるだけホテルじゃなくて病床に軽症の人も入れていくという方針でやっているものですから、一定程度まではぐっと上がっていくんです。したがって、今ももう六〇％ぐらいとなっていますけれども、その上で軽症の人はホテルに移していくということをされていますので、そういった面もあるということ。 ただし、御指摘のように、かなりもう病床は神戸市自身は逼迫をしておりますし、感染状況は非常にレベルが高い、もうステージ４ですので、緊急事態宣言を出してもおかしくない、そういった状況になってきております。ですので、そこで抑えるために今回蔓延防止措置を活用するということであります。 その上で
これまでも浅野議員におかれては様々な御提案をいただいておりまして、私どもも、規模に応じた、経営への影響に応じた支援ということで真摯に検討を重ねてきております。 現在、最終の詰めを行っておりますので、できるだけ早くお示しをできるようにと思っておりますし、議員提出の立法については、国会でどう扱うかということには私ども従っていきたいと思いますが、参考には是非させていただきたいというふうに考えております。
