各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、まん延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に改めて感謝申し上げます。 このまん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防
お答え申し上げます。 緊急事態宣言は、いわゆるステージ４相当の対策が必要な地域において、幅広い業種への時短要請、そして、場合によっては休業要請も行うことになります。そして、全面的な外出自粛の要請や、全国全市町村に対策本部を設置されるなど、国民生活全体への影響は極めて大きい措置でございます。 一方、まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言を発出するような事態にならないようにするために、その前段階で、ある都道府県内で感染拡大しているエリア、期間、そして業態を絞った、そうした対策を講じることによって感染拡大を防いでいくものであります。 御指摘のように、今回、一府二県で発出をいたしますけれども、例えば宮城県の仙台とか兵庫県の神戸市で
お答えを申し上げます。 私ども政府として、明確にどれが第一波、第二波ということは申し上げていないんですけれども、大きな流行は、昨年の春の緊急事態宣言のときから考えれば、昨年夏の流行、そしてこの年末年始、三月までの流行を考えると、次なる流行、大きな流行が来つつあるのかなと。特に変異株、御指摘の変異株が大阪、兵庫で広がってきておりますので、何としてもこれを抑えていかなきゃいけないという決意で臨んでいるところでございます。 何度も流行は起こりますので、どれを何波と言うことはなかなかできないんですが、何度も何度も流行は起こりますから、それを大きな流行にしない、そのために今回、緊急事態宣言を発出することのないよう、まん延防止措置によっ
今回のまん延防止等重点措置につきましては、各都道府県とも調整をし、専門家の意見を聞いた上で、今回、四月五日から五月五日までの一か月間とすることとしたところでありますが、この四月五日から、今二十一時までの時短でそれぞれ行っているものが二十時までの時短となりますので、そして、それぞれの知事からも、そして、今日は私も尾身先生、尾身会長と一緒に会見を開く予定にしておりますけれども、もうしっかりと発信をして、八時以降、不要不急の外出自粛も出されると思いますが、八時で店が閉まっていくことについて、見回り、そして呼びかけ、これも徹底をしていければと思いますので、多くの地域の住民にとっては理解がされることと思いますが、御指摘のように、私自身もまん防
このところの関西圏の感染拡大を見ますと、やはり若い人が多く、一時期はかなり減っていた飲食を通じたクラスターもまた生じ始めています。これ全国的にそうなんでありますけれども、三月、四月の、どうしても行事が多い、移動を含めて、飲食の機会が多い時期でありますので、そういうことが起こっているんだと思いますが。 繰り返しになりますが、十二月、あれだけ忘年会、飲み会で感染が広がったということを絶対に我々忘れることなく対応しなければならないと思いますし、二十時までの時短、これは効果を持つことは過去の経験で分かってきておりますので、これをまず徹底しながら、あわせて、特に大阪府、知事は発信をしておられますけれども、アクリル板とかマスクの会食とか、こ
御指摘のように、適切なタイミングで発出をし、適切なタイミングで解除をするということは非常に大事なことであります。私自身、今も毎日のようにそれぞれの知事と連携をして、感染の状況、あるいは病床の確保の状況など、あるいはクラスターの状況など分析をし、共有し、そしてまたそれを専門家の皆さんとも共有しながら、御意見を伺っているところでございます。 解除に当たっては、我々いつも悩むわけでありますけれども、御指摘のように解除すると緊張が途切れますので、その後、この春の時期でいいのかということも御指摘いただきました。しかし、それは三月でも四月でも五月でも、どこで解除しようともそれは同じ悩みを抱えながらの解除になっていきますので、やはり知事と状況
お答え申し上げます。 大阪府の吉村知事始め、感染が拡大している地域の知事とは、連日、私自身も連絡を取り合い、緊密に連携して対応してきているところでありますし、事務的にも、更にいろんな細かいことも含めて、病床の状況なども含めて分析をし、共有をしているところであります。 そして、大阪府との間では、感染の状況、若者を中心に感染拡大していること、あるいはクラスターの状況、以前から高齢者施設も多かったんですけれども、やはり検査を、頻回検査を実施をしているということ、それから、私どものモニタリング検査も重点的にやはり感染広がっている地域でやっていこうというようなことを確認をしてきておりますし、病床も、今まだ逼迫の状況ではありませんが、こ
まず、経済的支援につきましては、時短要請に伴う協力金、これ、国会での議論、附帯決議も踏まえまして、経営への影響の度合いに応じた支援の仕組みとなるよう、最終的な詰めを行っております。できるだけ早くお示しをできればと思っております。 それから、一時支援金の枠組みは、緊急事態宣言の下で今もう既に受付も始まっているところでありますが、さらに、今回、まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者についても、そうした事業者に対する支援策についても早急に検討をしてお示しをしたいというふうに考えております。 今回、まん延防止重点措置で二十時までの時短、そして飲食店への呼びかけ、ガイドラインの徹底などを行っていきますので、今回、また、今回の緊急事態
変異株への取組、これ対応を強化をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 今回、様々議論もあったんですけれども、五月五日までの一か月とした一つの理由、理由の一つが、やはり連休中にこの大阪、兵庫、今変異株広がっている地域との行き来をできるだけ皆さんに避けていただくということも含めて、今回このような形で連休まで含めさせていただきました。 大阪府吉村知事も、外出自粛なり、あるいは大阪の出入りをできるだけ抑えていくようにということで発信をされるようでありますし、連携して取り組んでいきたいと考えております。 その上で、この変異株の監視体制でありますけれども、これを四〇％程度まで拡大するということにしておりますが、これどう
御指摘のように、政令では、マスク着用等の感染防止措置の周知とか、それから当該マスクをしていない人の入場禁止なんかも定めておりますが、これらに加えまして、本日、アクリル板などの飛沫を遮ることができるものの設置、あるいは利用者の適切な距離の確保、こういった飛沫による感染防止に効果がある措置を厚労大臣の告示で、政令の中で厚労大臣の告示で追加できる旨がありますので、それで追加する予定にしております。 したがいまして、正当な理由なくこうしたことに取り組んでいない事業者については、特に必要と認めるときに限って知事は命令を行うことができますし、それに違反した者には罰則も科すことができますので、より知事のこうした要請等の実効性を高めることにもな
別に内閣官房とかコロナ室がそれを制作しているわけじゃなくて、ちゃんとプロに依頼をして、そうしてやっておりますので、菅総理、先般答弁もさせていただきましたので、しっかりとこれ取り組んでいきたいと思いますし、また新しいＣＭも来週以降流す予定にしておりますので、是非、ＣＭだけじゃなくて、若い人たち、特にＳＮＳですので、インフルエンサーなども活用しながら、御協力いただきながら、是非広く理解していただけるように、マスク会食、我々も取り組んでいきたいと考えております。
感染状況を適切に把握するために、都道府県単位に加えて、まさにより市町村単位など詳細に把握すること、重要だと考えております。 昨日の厚労省の専門家の集まりでありますアドバイザリーボードでも、まさに都道府県内の感染状況の見える化に向けた取組が必要との御指摘をいただいておりますので、現在、厚労省において具体的な検討を進めておるというふうに承知をしております。 いずれにしても、丁寧に把握し、適切な対策を講じていきたいと考えております。 そして、マスク着用についての事業者の権限でありますけれども、一般に、飲食店等の施設管理者は、法令に反しない限り、その管理する建物内に誰を立ち入らせ誰を立ち入らせないかを自由に決定できるのが原則と承
大阪府でこれまで、唾液のＰＣＲキット、これを六千五百八十七件配布をいたしまして、そして、一週間ぐらい遅れて回収されますので回収件数はそれより少なくなるわけですけれども、現時点で三千三百二十八件回収をして、現時点では陽性疑いと判明した人はゼロであります。
私ども、まさに問題意識は同じでありまして、視点を、感染が落ち着いてきているときは陽性者の数は非常に少ないので、少し増えてくればそこで予兆はつかめるんですが、今もう感染が広がって、広がっているというか拡大しつつあるところで、大阪とか東京も増えてきていますので、そういう意味で、むしろ感染源を特定するためにこれを活用した方がいいということを今考えておりまして、御指摘のような、感染が広がっている、これ、症状がある人がどこが多いかは分かりますので、行政検査で分かっていますので、そのエリアの工場とか作業する現場とか、あるいは大学の寮とか、密になりやすい環境の場所にむしろ焦点を当ててやっていこうということで、大阪、特にこの大阪、兵庫、宮城とは既に
御指摘のように、例えば昨年夏に歌舞伎町で幅広く呼びかけて無症状の人に行った場合、これ区が、そして私どもと連携をして、お一人当たり幾らかという支援を行ったりしておりましたので、そういったことも含めて、戦略的に量も質も拡充をしていきたい。もう専門家と様々な話をしておりますので、先ほど申し上げた企業や学校や、こういったところとも連携をしながら、感染源を特定していくためにこのモニタリング検査を活用していきたいと考えております。
このコロナを機にいろんな動きがありまして、御指摘のように不要な固定資産を売却する動きもありますし、一方で、デジタル化であるとかグリーンであるとか、新たなものに向かって新たな社会を築いて、経済社会を、構造をつくっていくという中で大企業も中小企業も投資の意欲は高いところもあります。 そういう意味で、私どもとしては、失業なき労働移動を目指して、当然産業構造は変わってきますので、そうした中で雇用調整助成金も活用しながら、また、今厚労大臣からありましたように、出向元、出向先に支援するような新たな助成金もあります。こういったものを活用しながら雇用をしっかり維持し、また、そして職業訓練をやりながら新たな産業構造にしっかりと雇用が対応、労働者が
先ほど厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換していきますので、そこを失業なき労働移動となるように取り組んでいければと考えております。
御指摘のように、首都圏でも増加傾向が続いてきています。若干、微増というところだと思います、首都圏の場合はですね、東京で先週比で一・〇八でありますので。むしろ地方で、宮城であったりあるいは山形、愛媛、沖縄、こういったところで感染が急速に広がっているところもありますので、これ、非常に高い警戒感を持って、それぞれの知事と連携して対応に取り組んでいるところであります。 特に、この季節、非常に飲食の機会も多い、行事も多い季節でありますので、引き続き国民の皆様には感染防止策を徹底していただくことをお願いしたいと思いますし、特に飲食の場面がマスクを外すということで、飲食店の皆さんにも、引き続き二十一時までの時短をお願いしている県もある中で、そ
まず、これまでの去年の春の経験、夏の経験、こういったものから、八時までの営業時間短縮がやはり感染者を抑えていくことに効果があるという私どもデータ分析に基づいて、今回この要請を行わせていただきました。そして、多くの皆さんに、事業者の皆さんにも、そして国民の皆さんにも御協力をいただいて感染者の数を抑えることができたわけであります。 その上で、今回、東京都が行いました特措法に基づく命令につきまして訴訟が提起されたということは承知しておりますが、ちょっと中身まだ詳細見ておりませんし、個別事案についてはコメントは差し控えたいと思います。 東京都とは緊密に連絡を取り、ふだんから取り合っておりますし、今回の命令に際しても、文書によってその
お答え申し上げます。 協力金につきましては、自治体の判断で事業規模に応じて協力金を、額を変えられる仕組みを導入を、柔軟な仕組みを導入をしたところであります。 具体的には、二十一時までの時短で平均額四万円としておりますけれども、その総額の範囲で、規模の大きいところは六万円とか七万円、あるいは小さいところは二万円とする、こういったことも可能としておりますけれども、それぞれの都道府県とかなり私ども議論を重ねているんですが、迅速な支給あるいは事務手続の簡素化、こういった観点から今のところ一律の支給となっております。 ただ、他方で、仙台市や大阪市で、仙台市はこの影響、売上げの減少額の度合いに応じて九段階に分けて上乗せの支援を行って
