お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、検査を戦略的に私ども拡充をしてきているところであります。まずは御指摘の行政検査、これは有症状の方とか濃厚接触者、こういった方々に積極的疫学調査を行って、その範囲で封じ込めていく、そのための検査をしっかり行うことが何よりの基本だと思っております。 それに加えて、宮城県仙台でも行うこととしておりますけれども、繁華街でやはり無症状の方、そしてリスクが高いということで、こうしたところでの重点検査、さらには、リスクの高い高齢者を守るために高齢者施設での従事者の方々への全員の検査、こういったことを着実に今進めているところでありますが、さらに、御指摘のように、無症状の方々を特定するために、駅や空
まず、事実関係を申し上げますと、その今お示しいただいている幾つかのこの業種が補償対象にならないということでお示しいただいているんですが、実は、大規模な店舗も含めて月額百八十万円の支援、それから雇用調整助成金も一人当たり三十三万円、全員国が一〇〇％支援をする。さらに、ホテル、旅館、映画館、ミニシアター、劇場なども、これ飲食の、食品衛生法上の届出を行っていれば百八十万円、月額最大の支援の対象となりますし、また、フリーランスの方も一時金の対象で六十万円、三十万円、特に三十万円の対象となります。 さらには、公共交通機関も出資や劣後ローン、私ども十二兆円の資金を用意をしておりますので、これでしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、
私自身は、ＬＧＢＴＱの方も含め、多様な人材がそれぞれの能力や発想、そうしたものを生かせる社会、包摂的な社会、そして、それぞれが幸せを実現できる社会を実現することは大事だと思っております。 ただ、憲法の規定がありますので、同性婚をどう考えるかは、ここは慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
私どももこの宮城県の状況を警戒感を持って見ておりまして、村井知事とも頻繁に連絡を取り合って、その状況など確認し合っております。 具体的な分析、専門家に今、更にお願いしているところでありますけれども、クラスターの発生を見ますと、カラオケスナック、それから接待を伴う飲食店、高齢者施設、それから自衛隊の基地、刑務所、拘置所ですね、こういったところで出ていますので、こういった今分析を重ねているところであります。 いずれにしても、いわゆる仙台市が宮城県全体のうちの感染者の七割ぐらいを占めていますので、仙台市の中心部、国分町を中心としたところにかなり焦点を当てて、時短などを今週半ばから行う予定というふうに承知をしております。
お示しいただいているグラフのとおり、時短要請でかなり効果を発揮しまして、感染者の数はかなり低いレベルに収まりましたので、県の判断としてＧｏＴｏイートを再開をしたというふうに承知をしております。 それで、このＧｏＴｏイートと感染増との関係、専門家に今分析もお願いしているところですけれども、先ほど申し上げましたとおり、カラオケスナックとかいわゆる接待を伴う飲食店、キャバクラで発生をしておりますので、必ずしもこのＧｏＴｏイートとの明確な関係は分からないところであります。専門家の今引き続き分析をお願いしているところであります。 御指摘のように二点、一つは、飲食の場が引き続きやはりこれはリスクが高いということで、ここはいわゆるガイドラ
ＧｏＴｏ、まずイートにつきましては、この宮城県の例もそうですけれども、これまでも都道府県がその地域の感染状況を踏まえて営業時間短縮の要請などを行っている、あるいは行ったその成果なども踏まえて、食事券の販売の一時停止あるいは再開、あるいは食事券の利用、ポイントの利用、この自粛あるいは再開など判断をしてもらっていますが、国ともよく連携をしながら対応してきております。私もその都度、知事にもいろんな話をしているところであります。 大事なことは、やはりガイドラインを徹底したお店で行っていくということだと思います。多くの県では感染は非常に低い状況でありますので、引き続きＧｏＴｏイートを行っているところもありますが、現時点でＧｏＴｏイート、十
御指摘のように、長野県を含めて三十二の知事からも今御指摘のあったような要請を受けておりますので、私ども真剣に、この要請にどういう形で応えられるのか、国交省とともにしっかり検討して対応していきたいというふうに考えております。県によっては四月ちょっと入るところもあるし三月いっぱいのところもあるし、いろいろありますけれども、いずれにしましても、御指摘のように、感染拡大している地域と行き来がなければ、収まっている県内で観光することは、これは、もちろん感染防止策は徹底していただくとしても、これは地域の振興にもつながっていきますので、真剣に検討していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、この御提示いただいた資料の件でありますけれども、赤い線四行の下のところに、就労支援のＮＰＯ法人の育て上げネット、東京立川市と連携するとあります。私ども、経済界にプラットフォームを立ち上げて、当然いろんな機会を通じて私からも直接働きかけも行ってきておりますし、私どもだけで手が届かない部分、あるいは経済界がどういうふうにしたらいいのか分からない部分、これをＮＴＴ、いや、ごめんなさい、ＮＰＯ、ＮＰＯに委託をする仕組みをつくっておりまして、特にこれ、私どもの交付金から立川市に行きまして、それを活用してこのような形で実績を上げてくれている例であります。 ですので、政府だけで全てやろう、あるいは経済界だけでと
お答え申し上げます。 御指摘のように、中小企業は、我が国雇用の七割、それから付加価値の五割以上を満たす、特に地域経済を支える大きな役割、基盤となっているということであります。 御指摘のように、厳しい影響を受ける事業者に対してはしっかり守っていく守りの政策、さらに、この機会に何か新しいことに挑戦をしていく、是非多くの企業がそうチャレンジをしてほしいんですけれども、その攻めの姿勢を応援する政策、両方必要だと思っております。 そして、今も説明ありましたけれども、一時支援金、六十万円、三十万円、これももう申請が始まって、十八日時点で一万約四千件の申請で千八百六十三件の給付決定と聞いておりますし、また雇調金も、これ二週間で支給、支
お答え申し上げます。 まず、私も日々クラスターの報告受けておりますが、歯科の治療で何か感染が広がったという報告は今まで受けたことがございません。まさに感染リスクが高い中で、この歯科の治療を含めて、患者さんの健康管理に御尽力をされていることに敬意を表したいと思いますし、地域によってはＰＣＲ検査の検体採取なども行っておられます。御協力に感謝申し上げたいと思います。 その上で、御指摘のように、昨年答弁させていただいたんですけれども、私たちも基本的な感染防止策は徹底していく。マスク、手洗い、それから三密回避、それに加えて、そのとき申し上げたのがうがいであったり歯磨きということで、まさに歯科の関係者の皆様方が専門的な立場から口腔管理に
リバウンドに対する備え、これは昨日の諮問委員会でも多くの委員から指摘をされていますし、私ども、総理先ほど申し上げたような、モニタリング検査であったり様々な対策を講じることによって大きな流行にはしないと。 今後も流行は起こります。我々、ゼロにすることは当面できないと思っていますので、起こりますので。そして、脇田座長も含めて昨日は諮問委員会全員が賛成をしていただいて、専門家の皆さんに賛成していただいての解除であります。 リバウンドに対しては、モニタリング検査を行って無症状の人をつかまえ、そこで特定し、感染を防いでいく。あるいは深掘りの疫学調査、これはどこに感染源があるか分からない、保健所ごとにこれまで感染した人の調査あるいは検査
事実関係申し上げたいと思います。 私ども、当面まずは一日一万人の検査を行っていくことを目標に、都道府県と連携をしながら、どういった場所でどういった人を対象にやるか、あるいは場合によっては事業所とか大学とかの協力を得ながら進めていくということで、その中で四月には五千件に行くということで昨日総理が申し上げたところでございます。
一日一万件をまずは目指していく中で、四月には五千件ということを総理は申し上げたわけです。何か五千件が目標ということを申し上げて、昨日発表されたわけではありません。今も一日一万件を目指して、調整をしながら、一遍に増やしていけませんので、進めているということであります。 その上で、御質問でございますので、先週十四日までに八千百件のＰＣＲ検査のキットを配布をいたしております。これは御指摘の栃木から始まって、解除した中京圏や関西圏で配布をしております。
これは一都三県とも調整をさせていただいていますけれども、二十一時まで時短を、解除後やられる、要請をやられる場合、一日四万円、月額換算百二十万円の支援を、協力金を行っていくと。その範囲内で、私ども、上に上げたり、下に上げたり、下に下げたりすることも可能としておりますので、一都三県とは、例えば小さい、小規模なお店は、二十一時までやって、例えば二万円の協力金があればやっていける店もあると思います。そして、大きいところは四万円では足らない店もあると思いますので、六万円とか七万円とかすることも可能だということで、そういったことも含めて一都三県と今調整をしているところでございます。
これまで私、何度も国会でも答弁をし、既に解除をしました大阪あるいは愛知県など、もう既に一律四万円をこれを上下付けてもいいというお話は国会でも何度も説明をさせていただいております。ただ、それぞれの都道府県は、この事務の煩雑さとかあるいは迅速に給付するという観点から、一律でやらせてほしいという声が多いのも事実であります。 現実を申し上げれば、大阪市だけが上乗せを独自にしていまして、九時までの、二十一時までの時短でも月額二百十万円の支援を最大行っております。規模別に行っているというのが現実でございます。
私ども、規模別のそうした支援もいろいろと研究し、検討を重ねているところであります。 ただ、月額百八十万円、これ大企業の一店舗ずつにも出しているわけでありまして、さらには一人一人三十三万円までは、休業させた場合、シフトが減った場合も含めて雇用調整助成金で支援をしておりますので、かなりの部分カバーできているということも是非御理解をいただいて、先ほど粗利の話もありまして、いろんな提案を受けていますけれども、一店舗で何千万も売上げがあるような企業の、それの一定割合を税金で本当に支援するのかというところも含めて私ども様々検討しておりますが、ただ、一都三県には、例えば売上げで分けること、あるいは家賃を、これ大阪など、大阪市は家賃で分けている
感染状況を見ながら、ある地域で感染が急に増えてきたような場合、これは機動的にまん延防止を使ってその地域で抑えていきたいというふうに考えております。 医師会の方からもそういうお話がありました、あったことは承知しておりますが、緊急事態宣言終わる、終わるときに直ちにそちらに移行するということを前提として用意をしたものではなくて、今、確かに足下、感染状況は少し微増傾向、増加傾向にありますけれども、ここはよく見極めて、必要が、必要となればこれは機動的に使いたいと思いますし、都道府県の方から国に要請ができる仕組みを法律上入れておりますので、都道府県知事が必要だと思えばそうした形の手続も取ることができます。
御指摘のように、二〇二〇年度、昨年度、ああ、今年度ですね、まだ、ごめんなさい、二〇年、そうですね、マイナス五・二％のマイナス成長を見込んでおります。昨年の四―六の落ち込みが非常に大きかった。 二一年度、来年度は四・〇％程度の成長を見込んでおりまして、二一年度中にコロナ前のＧＤＰ、実質のＧＤＰ水準に回復すると見込んでおります。実は、これは最近上方修正もされましたＯＥＣＤやＩＭＦなどの見通しとほぼ整合的な見通しとなっておりまして、私ども、御指摘のように、経済再生なくして財政健全化なし、まずは経済を再生すること、その上で財政健全化への道筋を付けていく、そのためにも早く収束をさせるべく全力を挙げていきたいと考えております。
実効再生産数につきましては、これ、推定、二週間ぐらい前の推定をされるわけでありますので、人によってというか、研究者によってその方法なり推定も変わってきます。これは、別の先生の研究、推定でありますと、三月十六日に推定をし、一、一前後ということも言われています。若干足下増えてきていますので、増えたときには当然高くなる傾向もありますということであります。 したがって、この分科会の専門家の皆さんも、実効再生産数は参考にしますけれども、これを指標の中に入れているわけではなくて、指標の中には、むしろ先週、今週の一週間の比ということで、これは一・〇幾つだったり一・一幾つだったりするわけですけれども、微増のときですね。ということで、これも参考に
専門家の皆さんも様々な分析をされておられますけれども、一つは、緊急事態宣言が一月から二か月半に及んで、この間不要不急の外出自粛ということをお願いしてきたこと、それから、そういう長い時間がたったこの時期に、非常に天候が良くなって、寒かったりすると家にいようということもあるんだと思いますが、非常に気候も良くなってきて、またテレビでも桜の開花などいろんな話が報道されますと、外に出ようということもありますので、そういった要因がありますけれども、私ども、再拡大、小さな波は起こってもそれを大きな流行にしない、そのためにモニタリング検査などしっかりと対策をやって、もう緊急事態宣言出さなくて済むように、再拡大させないように取り組んでいきたいというふ
