お答え申し上げます。 世界経済全体の回復期待が今ありまして、ＩＭＦやＯＥＣＤも上方修正、世界経済の成長率を、しているところでありますけれども、そうした中で、様々な物資、国際商品市況の高まりが見られます。素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。 それから、貨物輸送の価格につきましても、航空輸送が減便をしているために価格が高止まりしております。他方、貨物で大きなウエ
一例だけ申し上げますけれども、必要があれば厚労大臣から答えていただいた方がいいかもしれませんけれども、抗原検査のキットですね、これ増産を企業に求めまして、そして最終的にそれが使われなければ厚労省が買い上げるという、そういった対応を取っておりますので、予備費なりあるいは補正予算の活用も含めてそういった対応、これまでも例がありますので、必要なときには企業の協力を求めながら最終的に国が何らかの対応をするということはあり得るものと思いますので、引き続き頭に置きながら対応したいと思います。
お答え申し上げます。 モニタリング検査、私も共産党さんから御要請、御要望お受け取りいたしました。私どもも、まずは一日一万件、これを目指して各都道府県と調整をしておりますし、また、民間事業者等活用ということで調整も進めておりますし、場所をどこでやるか、あるいは協力していただける大学や事業所、こういったところとも調整を進めております。 その上で、この一万件だけで私ども予兆をつかもうとは思っておりませんで、これも大事なもちろん検査なんですけれども、併せて行政検査も、今ですと日々五万件、六万件やっていると思います。それから、民間で各社が独自に新宿とか八重洲とかいろんなところでやっています。これ、一日一万件程度やっている会社もあります
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、
お答えを申し上げます。 御指摘のように、足下の新規陽性者の数、東京都は、十万人当たりで今十五人程度、一週間でですね。日にしますと三百人程度。全国でも、千人程度を超えるレベルであります。 そうした中で今回解除ということを判断したわけでありますけれども、まずは、分科会、専門家の皆さんからお示しいただいている指標、これがステージ３に確実になってきた、特に病床の使用率が安定的に下がってきたということが一番大きな理由でありますけれども、ちなみに、昨年の春は、ＰＣＲ検査は、四月頃、全国で一日五千件程度でありましたけれども、現在は、能力的には十七万件の能力があり、五万件、六万件の検査を行っているところであります。 検査能力が大幅に拡大
簡潔に補足させていただきたいと思います。 まず、足下の状況、リバウンド、私どもも警戒感を持って対応していきたい。今日の諮問委員会でも様々な御指摘をいただいたところであります。 特に、モニタリング検査を大都市圏を中心に広げていき、予兆をしっかりつかむ。再拡大させない、その予兆をしっかりつかんでいきたいと思いますし、変異株についても、御指摘のように、地衛研、大学と連携し、さらには民間検査機関とも連携をして、しっかりと監視体制をつくっていきたいと考えております。 そして、飲食店の皆さん方、これは段階的に緩和していくことになりますけれども、御指摘のように、換気、アクリル板、こういったことのガイドラインの見直し、徹底、これは、時短
私から二点、お答え申し上げます。 一点目は、蔓延防止措置についてでありますが、今般、一都三県につきましてはステージ３相当以下になっていることが確実なものとなっております。 感染の状況、この水準には引き続き警戒が必要でありますけれども、ステージ３以下、２以下になっているところもあります。制御できるレベルに下がっているということ。 そして、医療提供体制の負荷も軽減が見られますので、今回、蔓延防止等重点措置はこの時点では使わないという判断でございます。ただ、今後の感染状況を見ながら、必要があれば機動的に活用してまいりたいというふうに考えております。 そして、非正規雇用者に対する緊急支援策についてでありますけれども、まさにコ
まず、御指摘がありました補助金についてでありますけれども、これは、インフルエンザとの同時流行に備える、対応する補助金でありますので、これにつきましては今年度末で終了することとしておりますが、他方で、医療機関には、引き続き、来年度以降も、コロナ患者への外来診療あるいは検査に対応していただくことを考えておりますので、三次補正で手当てしております支援、あるいは診療報酬上の加算によって必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 医療機関の負荷などをしっかりと見ながら、私ども、必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
まず第一に、様々な方がテレビなどで出られて様々な発言をされます。これは、表現の自由もございますし、それぞれのお考え、コロナに対するお考えもありますので、それを何か制限するということはできないわけでありますけれども、少なくとも、私ども政府内、それから地方自治体、首長の皆さん、それから諮問委員会や分科会の専門家の皆さん、ここは、ワンボイスで、途中いろいろな議論はありますけれども、決まったこと、方針、これについては、一つの方針で、ワンボイスでしっかりと国民の皆さんに理解をしていただけるように発信をし続けていきたいというふうに考えておりますし、そのことを専門家の皆さんや知事とも日々話をしているところであります。 その上で、いわゆるステー
デジタルの技術あるいはＱＲコードなどを活用しての御提案をいただきました。 コロナ対策をまさに効果的、効率的に実施するためにデジタルを活用するということは、経済活動との両立にもつながってまいりますので、これは非常に重要であると考えております。 まさに、様々な、民間企業の新しい技術、感染拡大防止の取組、非接触のパネルであるとかいろいろな提案もいただいておりますので、御指摘の点も含めて、こうした技術を評価しながら感染防止策を更に進化させていきたいというふうに考えております。 それから、非常に生活に困っておられる方々への支援は重要だと考えております。 特に困難な状況にあると想定される低所得の一人親の方あるいは二人親の子育て世
今朝七時半から諮問委員会ありまして、先ほど、九時半過ぎだったと思いますが、二十一日までで首都圏について解除するということで御了承いただきました。
まず、日々、様々な感染状況や病床の状況など、これ専門家の皆さんと私ども、意見交換を行ってきております。さらには、昨日午後だと思いますけれども、厚労省におきましてこの感染症の専門家の皆さんのいわゆるアドバイザリーボードが開かれ、そこで感染状況について様々検討、分析がなされたところであります。そうした中で、専門家の皆さんの御意見そこで出されておりますので、それを踏まえて最終的に総理がその方向で、解除という方向で諮問委員会に諮りたいという方向性を言われたわけでありまして、今日そのことについて諮問をし、様々御意見ありましたけれども異論はなく、特段の異論はなくですね、ただ、足下の感染が少し増加傾向にあることについての警戒感、そして大きなリバウ
特措法上、諮問委員会の意見を聞いて政府は最終的に判断することになっておりますので、諮問委員会でもし駄目ということであれば、その意見を踏まえて最終的に政府対策本部でどうするかという決定をするわけですが、繰り返しになりますけれども、日々専門家の皆さんの御意見を伺っておりますし、さらには、昨日、感染症の、皆さん、専門家が集まって厚労省で、この足下の感染状況あるいは病床の状況、こういったことについて分析がなされ、評価がなされた、それを踏まえて諮問する案を、方向性を示したと、総理が示されたということであります。
まず、どのタイミングで解除するかということにつきましては、常にこれは悩ましいところでありまして、緊急事態宣言は最も強い措置、強いカードでありますので、これを解除するときはやはり国民の皆さんの緊張感も途切れることも考えられるわけでありますので、どのタイミングで解除するにしても引き続きの基本的な感染防止対策は講じていただかなきゃいけませんし、特に今は足下少し増加傾向にありますので、引き続き、段階的にいろんな対応は緩和することとしておりますし、皆さん、国民の皆さんにも、あるいは事業者の皆さんにも一定の対策をお願いしなきゃならないというふうに思っております。 その上で、まさに専門家の皆さんの、日々聞き、また、昨日特に専門家の皆さんが集ま
私は一言もそんなこと申し上げていませんし、また、政府内でそんな議論をしたことは、私は少なくとも承知をしておりません。 例えば、モニタリング検査を今週からもう首都圏でも始めることとしておりますし、変異株への監視の強化、これも厚労省で進めておりますし、病床の確保も更に進めているところでありますので、さらにはまん延防止等重点措置も国会で法改正を認めていただきましたので、様々な措置、我々やれることはまだあるわけでありますので、特にこれから、今日も御指摘ありましたけれども、足下微増の傾向があると、これは昨日のアドバイザリーボードでの評価でもありますし、今朝の評価でもあります。これを大きなリバウンドとしないために、医療や保健所に支障、体制に
御指摘のように、控えていただくこと、避けていただくことと同時に、言わば新たな日常、新しい生活様式としてこういったやり方をしてもらうのがいいという、こういった提案も専門家からもいただいておりますし、私どもも発信をしてきております。 その中には、例えば、オンラインの会議、テレワーク、あるいはデリバリー、これは事業者の皆さんも積極的に取り組んでおられますし、国民の皆さんもデリバリー、あるいは通販というんですかね、電子取引ですね、ネットでの売買、こういったことも推奨、推奨というか専門家からも御提案がされていますし、私どももそういったことをいろんな機会で申し上げているところであります。
まさに、私どもも、高齢者施設におけるオンライン面会あるいはオンライン帰省、これは専門家からも御指摘をいただいたことですけれども、若い人たちが田舎に帰ることによって高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんに感染を拡大しないために、オンラインでの帰省、あるいはオンライン飲み会、こういったことも含めて御提案がなされておりますし、私どももそういったことも発信をしてきているところであります。オンライン、オンラインで、そうしたいわゆるオンラインでそういったことをやること、例えばスカイプとかフェイスタイムとかあるいはＬＩＮＥで、ＬＩＮＥでの電話とか様々、ほとんど無料で、パッケージの中でそうした、まあ通信料とかデータ料は掛かるんだと思いますけれども、ほと
お答え申し上げます。 緊急事態宣言を解除した後に、それぞれの地域で感染の再拡大を防ぐために、その予兆をつかむために、無症状の方を対象として、繁華街であるとか人の集まる駅とか空港とかこういった場所で検査を進めていく、さらには、大学とか事業所、工場なども御協力いただけるところは、そういったところ等の協力も得て検査を進めていくということであります。 この検査と、症状ある方は多くが行政検査で病院や保健所を通じて検査を行っていますので、そういった検査のデータ、あるいは民間が駅前などで行っている民間独自の検査、こういったデータをできるだけ連携をして集めながら全体として感染の予兆をつかむということで、つかんだ上でクラスター対策なりまん延防
陽性の場合は、また保健所と連携をして一定の対応、これ症状がない方が多いと思いますので、宿泊療養であったり、自宅でできる方は自宅でと、高齢者がいないような場合ですね、といった対応を取っていきます。 深掘りの積極的疫学調査は、言わば連携はするんですけれども、別にそれぞれの保健所単位で、特に首都圏の場合は感染が見えにくい、どこに感染源があるのか分かりにくい、これ、私どもの一般的な、無症状の方を繁華街や駅などでつかまえ、特定していくのと並行的に、感染のこれまで多かったところに、どこに感染源があるかを、これまでの感染者からその範囲を広げて調査を行うことによって、これは保健所主導で行うことによって感染源を特定していくというのが深掘りの疫学調
できる限り多くの方に受けていただければと思っておりますが、ただ、徐々に徐々に場所を増やしたり検査件数も増やしていきますので、これ、都道府県と連携をしながら、どういった場所で行うのがいいのか、どのぐらいの数やればいいのか、こういった調整も進めながらやっていきたいと思いますけれども、基本的には、協力、無症状の方々に協力を求めて、そうした中でどのぐらいの感染が広がっているのか、そういったことをつかんでいければというふうに考えております。
