この一万件の目標についてでありますけれども、基本的に感染が、緊急事態宣言を解除した地域で今始めておりますが、陽性率が二％であったり三％であったり、あるいは一％のところ、かなり低くなっていますので、そういう意味で陽性率が低いものというふうに考えられますから、ある程度の数は要るということだと思います。十件、二十件だとほとんど出ないことになってしまいますので、ある程度の数は要ると。一方で、民間検査機関とも連携して行っていきたいと考えておりますので、検査機関の検査能力、一定の精度なども担保することも必要だと思いますので、そういったことも必要でありますし、他方で、民間検査機関もいわゆる独自に、東京でいえば新橋とか新宿とか八重洲とかいろんなとこ
お答え申し上げます。 先ほども申し上げたんですけど、民間検査機関とも連携をしてこれも拡大していきたいと思っておりますので、その検査能力なども、対応できる能力なども見ながら、また感染状況を見ながら、満遍なく十都府県で行うのが必要かどうか、これ、それぞれの地域の感染状況、あるいは、さらには変異株の発生の状況なども見ながら、やはり東京なり大阪なり大都市部にやや重点を置いた検査にした方がいいのかなとも考えておりますので、まずは一万件を目指して今増やしていっているところですけれども、さらに、そうした状況を見ながら、少し重点を置いた、めり張りも付けながら、必要な場所で、御指摘のように、必要な量、必要な数もしっかり確保しながら進めていきたいと
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪
お答え申し上げます。 御指摘のように、基準は満たしておりますけれども、足下、感染の状況、新規陽性者の数は微増傾向にもありますので、今日は警戒感を持っての解除というふうに理解を私自身しております。 諮問委員会から御指摘もいただきまして、まずは病床確保ですね、これをしっかり取り組む。基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、都道府県で計画を作って、厚労大臣と知事連携をして、しっかりと引き続き病床の確保、取り組んでいきたいと考えております。 また、高齢者施設の従事者の皆さんへの集中的な検査、三月中までを目途に、着実にこれ実施することとしております。進展をしてきております。高齢者施設でのクラスターも徐々に減ってきてい
諮問委員会に私ども案文としてお示しをしましたけれども、御議論をいただいて何点か修正がございました。ちょっと今、細かい箇所、もし必要であればまた答弁させていただきますけれども、修正がございました。
これは実は、その案文は別の箇所にもう既に書いてあったんですね、前のときに。ただ、より明確にするためにそこに改めて記載をさせていただきました。 これは、ちょっと私の記憶違いでなければ私どもから提案をさせていただいたんじゃないかと思いますけれども、この点については常に議論がある点で、専門家の皆さん、ステージ３が解除の基準ではあるけれども、ステージ２を目指していくということが大事だということを御指摘されておりますので、私ども、それを踏まえて、最終的にそうした文章を、後ろにあったものはそのままにしながら、前にも記載をさせていただいたということであります。
今日の、先ほど私読み上げをさせていただきました報告でありますけれども、例えばこの二枚目の六ページのところで、ここで、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的な検査などの取組を徹底してまいりますと、これはまさに今日御指摘をいただいたようなことも踏まえてこのように御報告をしておりまして、一つ一つ、こういう意見があった、こういう御指摘があったということは御報告しておりませんけれども、朝の諮問委員会のそうした御意見も踏まえて国会に御報告をさせていただいたということでございます。
先般の議事録、三月五日の議事録も読まれたということで、読んでいただけるとお分かりのとおり、確かに様々な御意見ございました。私も後半特に意見を申し上げ、その後、慎重だった方々も、政府の取組を聞かれて、もう名前も入っておりますが、岡部先生なり釜萢先生なり、それぞれ賛成に回られて、しっかりと政府で取り組めということを言わば前提として御了解をいただいたと思っております。釜萢さんからは、いい議論ができたというお話もいただいております。 その上で、指標については明確にもうお示しをしております。ただ、今日も申し上げましたけれども、病床は五〇％以下というところが前回、ちょっと今正確な数字あれですけど、四七、八％で、千葉、それから埼玉も四〇％後半
昨年春の時短の経験、そして、夏も大阪、愛知県では二十時までの時短をやっておりました。また、ほかの県では二十二時までの時短。そして、十一月、十二月、十一月の後半から東京でも二十二時までの時短。こういった分析を私どもしております。 その結果、二十時までの時短はやはり効果があるということで、今回、実は十二月から首都圏には二十時までの時短もお願いをしておったんですけれども、なかなか十時まで、二十二時まででも応じてもらえないのにそれは無理だということで残念ながらできませんでしたけれども、しかしながら、今回の緊急事態宣言の下で二十時までの時短はやはり有効だという分析、私ども行っております。
これまでも様々なデータを集めてその分析をし、公表させていただいております。二十時までの時短が有効だという検証もさせていただいております。 今も、今回、朝の人出、昼の人出がどれだけ影響を与えているかという分析を進めておりますし、また店舗がどの程度応じていただいてくれたのか、こういったことも含めて、それ以外の情報も含めて、あるいは病床にはどういう影響を与えるのか、そういったことも含めてデータを集めて、また検証し、分析をし、公表していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 変異株につきましては、御指摘のように、神戸では六割、七割と、私どもの地元、兵庫県の神戸ではやっておりますけれども、そもそも陽性者の数が少ないところはもう全数もやりやすいわけですけれども、どうしても陽性者の数が多いところがそこまでできないということはありますので、全国で四〇％程度に引き上げることとしております。統計的には恐らく一〇％ほどやれば全体の傾向分かるはずなんですが、これは国民の安心のためにできるだけ引き上げていきたいという方針で臨んでいるところであります。 御指摘のように、地衛研に加えて、民間検査機関、大学とも連携をしながら、オールジャパンで、これゲノムの解析も含めて取り組んでいきたいというふうに
御指摘のように、この解除に当たっては非常に悩ましいところでありますけれども、基準をしっかり満たしておりますし、私ども、病床も確保している、制御できるレベルで、国民の皆様の引き続きの感染防止策もお願いしながら、段階的にいろんなことを緩和しながら、しっかりと再拡大を防いでいきたいと考えております。 その上で、最近、高齢者施設ががあっと増えてきたんですね、クラスターが。年末は飲食が多かった。これが少し今検査もやって落ち着きつつありますけれども、相変わらず、もうずっとなんですけれども、昼カラオケ、カラオケ喫茶のクラスター、それから、少しここに来てまた会食のクラスター、食事会のクラスターなども出てきております。 そうした中で、首都圏に
大事な御指摘だと思います。 自宅等で療養される方々に対して、何か症状に変化があった場合、速やかに対応できる、こうした仕組みが大事だと思っております。 その意味で、オンライン診療も昨年四月から導入しておりまして、継続をできるようにしておりますし、またパルスオキシメーターの活用支援、こういったことも行っているところであります。 引き続き、こうした手段を活用しながら、宿泊療養あるいは自宅療養の方々の健康管理、健康確保のために尽くしていきたいというふうに考えております。
三月五日の時点で二つのこと、一つはステージ３に確実になることという、この指標上の基準ですね、で、もう一つ、御指摘のように、この二週間延長する間にその後の再拡大への備えをしっかりするようにという、まさに御指摘のとおりであります。 例えば、高齢者施設の従事者の検査、これ三月中までに全部終えるということで今着実に進んできておりますし、さらに、その後も検査をするということで、四月から六月にかけて定期的に実施することにしておりますし、モニタリング検査も、通常、解除後ということを考えておったんですけれども、一都三県と調整が付いておりますので、本日、神奈川県からモニタリング検査、まあ繁華街であったり人の集まる駅であったり、こういったところで開
緊急事態宣言が解除されましたら、これ、いわゆる不要不急の外出自粛ということはなくなるわけでありますけれども、感染対策の徹底は引き続き必要であります。手洗い、マスク、あるいは三密の回避。 その上で、最終的にはそれぞれの知事が御判断されることでありますけれども、例えば二十一時まで、今まで二十時までの時間短縮、段階的に緩和をするということで理解をしていただいていますので、二十一時までの営業時間短縮の要請であったり、あるいはイベントも、今二十時までということでお願いされていますけれども、二十一時までにするなど、こういった中で当然人の流れもその分は制約をされていくというものと思います。 特にこの三月、四月は様々行事あるいは移動なども多
今回解除させていただいた大きな理由の一つは、病床の確保が、五〇％以下の基準が三〇％台まで、以下まで落ちてきておりますので、しっかりと病床を確保できるということであります。 そして、本日、諮問委員会でも議論のあったところでありますけれども、確かに、足下、感染者の数、新規陽性者の数が微増、やや増加傾向にありますが、このレベルで制御していこうと。しっかりとモニタリング検査をやり、そしてクラスター対策をやり、必要があればまん延防止等重点措置で、その範囲で抑え込んでいく。これで制御できるように、これが東京でいえば今は三百人ですけれども、また千人、二千人にならないようにしっかりと対策を講じることによって、この範囲で抑えていこうということで対
御指摘のように、高齢者施設のクラスターが多いものですから、多発しておりますので、この従事者の集中的検査、今月中に終えるということで、着実に今進展をしているところであります。 そして、その他の自治体も含めて、御指摘のように、四月から六月にかけてもう一度定期的にやるという計画を作っているところでありますけれども、いずれにしても、状況を見ながら、専門家からも定期的な検査ということを言われておりますので、厚労省を中心にしっかりと対応していければというふうに考えております。
御指摘のように、まずは一日一万件程度を目指して今それぞれの都道府県と調整をしているところであります。民間検査機関も活用することとしておりますので、その検査機関との調整、検査能力なども含めて、まずは一万件を目指していきますが、その後、変異株の状況なども見ながら必要な量を確保し、また、適切な場所でしっかりと予兆をつかめるような検査を行っていきたいと思います。あわせて、行政検査とか独自にやられている民間の検査のデータなども含めて、人工知能なども使って分析をして、予兆をつかんでいきたいというふうに考えております。
御指摘のように、変異株のスクリーニング検査でありますけれども、そもそも陽性者の数が少ないところは全数やったり、一〇〇％やっているところもあります。神戸市も六割、七割やっております。他方、検査数、陽性者数が多いところはなかなか全てまではできないというところでありますけれども、統計上は一割程度やればそれなりの動向は、それで統計学的には把握できるということだと思いますけれども、御指摘のように、国民の皆さんの安心のためにもまずは四〇％を目指してしっかりと対応していきたいと、これ平均でということでありますので、やっていきたいというふうに考えております。
現在、一都三県、首都圏の緊急事態宣言二十一日までとされておりますので、前回、三月五日に判断したときには、様々な指標のうち病床の指標が五〇％ぎりぎり、ステージ３ぎりぎりの状況であった県があったということで、これが確実なものとなるのかどうか、これをこの間見極めてきておりました。 厚労省におきまして、田村大臣、また一都三県の知事と連携をしながら病床の確保に努めてきておりまして、数字はかなり改善をしてきているものというふうに思います。ステージ３以下となるのが確実なものとなるのかどうか、見極めをしていきたいと考えております。 あわせて、諮問委員会の専門家から指摘をされた、この延長した二週間のうちに、その後の再拡大に備えた体制、準備をし
