確かに、おっしゃるように、期限の定めのないものはございます。例えばＧＩ基金のように、一応十年としておりますけれども、研究開発の動向によってどうなるかまだ分からないものがあったり、人材育成、リスキリングの基金も、今始まったばかりで、どのぐらい増えてくるか、どういうリスキリングに対して関心を持って動くか、この辺りのことを見極めながら、現時点では定めはないですけれども、これは見極めた上で設定をしていくという方針でありますので、流れを見ながら考えていきたいというふうに思います。
御指摘の事案の件ですけれども、十月二十五日に福島第一原発のＡＬＰＳ建屋で、浄化、ＡＬＰＳの処理をする前の、いわゆる汚染水ですね、これを移管する配管の清掃、洗浄作業中に、その洗っておった洗浄水が、いわゆるホースが暴れたような状況になって浴びたということで報告を受けております。 そして、いわゆるタイベックというスーツは着ていたんですけれども、これはしみ込むものですから、本当はかっぱのようなものを着ていなきゃいけなかったのが着ていなかったということで、何か法令に違反しているわけではないんですが、洗浄作業の計画の中ではかっぱを着るということになっておったのが着ていなかったということで報告を受けております。 このため、しみ込んだことに
対外的にも、様々なツールを使いながら、丁寧に安全性については説明をしてきておりますし、これこそ関係省庁、特に農水省、宮下大臣とも連携しながら、海外のそうした対応についても、丁寧に説明し、安全性が確保されているということを今後もしっかりと説明してまいりたい。 そして、まさに今回も、必要以上の規制は撤廃を求めるということでＧ７でも合意がなされておりますので、そうした姿勢で関係各国の協力も得ながら対応を進めていきたいというふうに考えております。
まさにシェアリングエコノミーは、デジタルの様々な技術を活用して新たなビジネスを生んできております。そうした中で、全体として、経産省として、こうした新しいビジネスを支援するということで、電動キックボードなども、サンドボックスという規制改革の挑戦をする、そういう仕組みがありますので、そういったものも活用しながら支援をしてきたところであります。 そうした中で、ライドシェアもその一つの形態であるということだと思いますが、まさに今、総理、河野大臣から答弁ありましたとおり、地域での移動の手段がない、あるいは担い手不足、こういった観点からニーズがあるということだと思いますが、一方で、安全性とか信頼性とかの課題もありますので、デジタル行財政改革
まさに自動車分野のカーボンニュートラルを進めていく上で、我々、多様な道筋ということでマルチパスウェーという言い方をしていますが、ＥＶも水素も合成燃料もやる。これは、ＥＶは確かに世界は今物すごく市場が伸びておりますけれども、その電力が石炭とかに頼っていれば何のためのＥＶなのか分かりませんので、総合的に脱炭素化を進める、いろいろな道筋があるということであります。 しかし、これだけ市場が大きくなっていますから、ＥＶでも勝つという戦略で、やはりＥＶ自動車の開発、それから、御指摘のあった充電インフラ、これについてもしっかり支援をしていこうということで、まさに車の両輪でありまして、二〇三〇年に三十万口まで充電インフラを増やそうということで取
御指摘のように、ヒートポンプ、省エネを進めていく上、脱炭素化を進めていく上で非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みも持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化なんかに使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。 既に日本は七十万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これは、イギリスでいいますと約十倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても、技術もそして普及も含めて先進国だというふうに言えると思います。 この普及を促進するために昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますけれども、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の
御指摘のとおり、これまで何度かやり取りもさせていただきまして、私から、迅速にということと、それから公平にということもたしか申し上げたかと思います。全国一律の値引き支援としております。 関連でいえば、全国、電力の自由化に伴って、規制料金だけではなくて、自由な、七百社を超える新電力、何社か供給できなくなっているところも出ましたけれども、自由料金もある中で、様々選択はできるというふうになってきております。 そうした中で、迅速性、公平性の観点から、そうした新電力も含めて、今、全国一律に支援をしているところでありますけれども、あわせて、地域ごとの差があるという点については、まさに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが活
お答えをいたします。 まさに御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮ、共に未来を担う産業を育て、イノベーションを起こしていく、そのために、御指摘のＥＲＩＡ、これは日本とＡＳＥＡＮが協力して、日本が主導してＡＳＥＡＮとつくった経済研究センターでありますが、このシンクタンク、ＥＲＩＡの役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。 そうした中で、当然、今の喫緊の課題であるエネルギー分野の協力は当然なんですけれども、手短に三点、幅広い役割の中から申し上げたいと思います。 一つは、様々な社会的課題を解決していく、そのためのイノベーションを起こしていくという中で、サーキュラーエコノミーであったりヘルスケア、こういったもののハブと
まず、事務的なことは抜かさせていただきますが、まさにおっしゃられたように、この間の十月二十日のときですけれども、博覧会協会から必要額について説明を受けました。その中で、資材の価格、それから労務単価、こうしたものの高騰の影響によって、五百二十七億円の増額が全体の増額の主な要因になっていると。そして一方で、工事内容も見直しを行って百五十七億合理化をして、さらに、大体、通常、民間の工事でもこの程度のパーセントで予備費を置くようですけれども、百三十億円の予備費を措置するということで、合わせて五百億円増となるという報告を受けたところであります。 これに対して、私ども政府としては、私と自見大臣を中心に、その内容が適切なものであるかどうか精査
私どもが聴取をした内容は、契約時から現在の工事終了までの物価上昇、それから、これから契約する工事については開始予定時期から終了時期までの物価上昇を推計したものでありまして、各工事ごとに物価上昇の影響を積み上げたものであるというふうに聞いております。 この内容について私どもも今精査を行っているということでございます。
まず、物価上昇については、当然、近年、この一、二年、上がってきているわけでありますから、私も、就任後、この状況については、高騰している状況については当然認識をしております。 一方で、博覧会協会の方も、そうしたコスト上昇分を何とか吸収しようとする努力もしてきているものというふうに思います。 そうした中で、この千八百五十億に収めるべく努力を進めてきたけれども、これまでの工事の落札状況、つまり入札が落ちないわけですね、不調に終わるというような状況を踏まえて、本年八月三十一日に、博覧会協会に対して、今後の工事予定なども踏まえた会場建設に必要な金額の精査を指示したところであります。 したがって、もちろん、私ども、いろいろなやり取り
当然、様々なコストが上がっているということは認識をしておりましたが、博覧会協会は博覧会協会で、コストの削減のためにいろいろな努力を重ねてきております。その分を私ども見守ってきたところでありまして、ただ、入札が不調に終わるということが続いてくる中で、このままではやはり無理だということで、改めて、大丈夫かということで、金額を精査せよということで指示を出したところであります。
まず、この万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、当然、大阪府、大阪市の協力を得て工事を、建設事業者も資材置場を設けたり、様々な協力を得ながら、これは協力して成功を目指して取り組んでいるものであります。 その上で、この会場建設費の負担割合につきましては、まさに私ども、まだ精査を行っているところでありますし、府市においても精査を行っているところだと認識をしておりますが、私から大阪府知事、吉村府知事、それから横山大阪市長に対しまして、三分の一ずつ負担の大原則は堅持することを前提に検討していくということをお伝えをしております。 現在、それぞれ精査をした上で、最終的に確認をしていきたいというふうに思います。
警備費、警備につきましては、御指摘のように、当初、運営主体であります博覧会協会が実施をするということを計画していたものであります。 他方、この万博の成功に向けて最も重要なことと言ってもいいと思いますけれども、安全確保について、このことについて、近年の警備事案、事故などを踏まえて万博誘致当初よりも高い水準が求められているという中で、万全を期す必要があるというふうに認識をしております。 こうした状況を踏まえて、まさに万博の安全な運営、実施に不可欠な会場内の警備について、その強化の方向性を国が指示する形で行うことを想定をしておりまして、博覧会協会が行う事業である運営費を補填するのではなく、私どもが責任を持って実施をするということで
この大阪・関西万博の運営につきましては、一義的に博覧会協会が担っております。協会においてこの万博の最終的な損益が赤字にならないように取り組まれているというふうに承知をしております。 経産省としては、協会を監督する立場から適正な業務運営の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 御案内だと思いますけれども、前売り券などで、お子さん千円とか千二百円とか、大人でも四千円とか五千円とか、様々なタイプの入場券も用意をして、十一月末から販売が始まります。是非、多くの方に見ていただけるような万博にしていきたいと思いますが、仮に、最終的な責任、これは、実施主体が博覧会協会でありますので、業務執行責任は協会が負うということになります
延期をすることは全く考えておりません。 博覧会事務局、ＢＩＥのケルケンツェス事務局長、九月に来日をされましたけれども、その際、事務局長は、全体の状況をヒアリングされ、現地も見られ、海外パビリオンの建設が遅れているのは事実でありますけれども、これについても、予定より早くもないし、遅れてもおらず、開催に支障のある状況だとは考えていないという御指摘もいただいております。 私どもとしては、海外の国々にそれぞれ事情があって、なかなか決め切れない国もあるわけですけれども、マンツーマンで対応しながら、また、建設業者とのマッチングなどもやりながら、しっかりとした開催になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。 自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフ
お答え申し上げます。 まず、ＩＡＥＡの包括報告書の内容ですね、御指摘のように、環境、人への影響は無視できるということ、国際基準に合致しているということ、こういったことを含めて経産省のウェブサイトでしっかりと発信をしているところでありますし、地元紙への広告掲載などもしているところであります。私自身、地元の漁連始め、直接説明もさせていただいておりますし、ＳＮＳなどの発信も強めているところであります。 また、国際会議や二国間対話の場、あるいは在外公館などを通じて丁寧に発信、説明を行ってきております。 引き続き、国内外に多言語での発信も含めて情報発信、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 それで、御指摘のように、放出
御指摘のように、漁業者の皆さんの不安なお気持ちに、しっかりと長年、これから長期にわたって応えていかなきゃいけないということでありまして、まさに岸田総理が、今御指摘のように、全責任を持って取り組むということを言われたわけでありますが、そのことにつきましては、八月二十二日の関係閣僚会議におきまして、そこにおきまして、その文書で、まさにＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む旨が記載がされております。 これは関係閣僚会議の公式の文書で書かれておりますので、これは非常に重いものがあるというふうに思いますし、その中でも、漁
