まず、ＩＡＥＡが、自身、それから韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国への研究所に、分析した結果、これは最初に放出したＡＬＰＳ処理水のものについて対応しています分析結果を発表していまして、その結果として、まず東京電力の分析能力が十分信頼できるということを裏づけております。このことが報告書に書かれております。したがって、東京電力の分析能力は大丈夫だ、ＩＡＥＡがそう認めてくれているわけでありますので、そして、その上で、ＩＡＥＡも引き続き常駐をして、今チェックを受けておりますが、必要に応じて分析の実施がなされるものというふうに承知をしております。近々、ＩＡＥＡが独自のモニタリングを実施することにも期待をしております。 いずれに
まず、ＩＡＥＡは、グロッシー事務局長が、まさに、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでこの地にとどまるというふうにコメントしてくれております。私ども、ＩＡＥＡのレビュー、チェックを受けながら、安全性を確保して、透明性を持って数値を公表していくということです。 それから、それ以外の第三者機関についてでありますけれども、これまでも様々な議論がありましたが、その機関の分析能力が確かなのかどうかなど、様々議論があります。その上で、漁連など、もう既に公表されていると思いますが、茨城大学に依頼をして、その結果を独自に出されているというようなことはございます。 私どもとしては、ＩＡＥＡが認めてくれた東京電力の分析能力を、しっかりと分析
まず、長期にわたろうとも全責任を持って対応するということを総理が言われておりますし、このことは関係閣僚会議の文書に明記をしておりますので、政府として全責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、賠償の範囲でありますけれども、まさに、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、そして、データ等の活用によって風評被害の推認を行って、被害者の立証責任を軽減するということを政府の基本方針として掲げているところであります。 したがって、風評被害については、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とするというふうに原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針におい
これまでも地元の皆さんに対して、あるいは漁業者の皆さんに対しても、千五百回以上の説明会などを開いて丁寧に説明をしてきておりますし、私自身も、福島のみならず近隣県、三陸、常磐の地域の漁業者の皆様あるいは自治体の皆様などとも、説明をし、意見交換をしてきております。特に、七月四日にＩＡＥＡの包括報告書が出されて以降、この包括報告書の内容につきましても丁寧に説明を重ねてきたところであります。 その上で、岸田総理と漁業者の皆さんに会っていただきまして、最終的な判断を岸田総理がされたということでございます。
例えば、全漁連の坂本会長から、この八月二十一日の岸田総理との面談の中で、まさに、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。 また、福島県漁連からは、その日は、野崎会長の御都合がつかずに、鈴木専務が代表で参加をされましたが、廃炉の安全な完遂とその時点で漁業のなりわいの継続が確認されて理解は完了し約束は果たされたことになるということ、そして、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通目標に向かって同じ方向に向いて進んでいるということ、さらに、それらの発言を踏まえて、したがって、約束は果たされていないが、つまり処理水の放出が完了した時点で漁業の
私自身も、もちろん組合、漁連の組合長、会長さんなど代表される方々と何度となく意見交換をさせていただいておりますけれども、併せて車座の集会も、若手の漁業者や女性部の漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。そうした中で、おっしゃったように、指摘されたように、まさに不安な気持ち、複雑なお気持ちを持っておられるということ、私自身もよく理解をしております。 また、私の選挙区も兵庫県の明石と淡路島で漁業者の多いところであります。組合長からは香港からもう買わないと言われているというふうな話も直接伺っておりますし、日本全国の漁業者はもちろんのこと、特に福島の皆さんは不安なお気持ちが非常にお強いこと、よく理解をしております。したがって、今
隠すことはないと思いますので、千五百回のうち、福島県で七百回近く、宮城県で百五十五回など、それぞれの地域で行ってきた説明会がございます。それから、オンラインなどで参加される方もあるというふうにも聞いておりますし、私自身も、この間、福島はもう十四度だと思いますが、昨年の就任以降訪問しておりまして、その中で、多くは漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。
できる限り、正確なものを御提出したいと思います。
もちろん、直ちに止めさせていただきますし、それから、トリチウムの場合は一千五百ベクレル未満ということで出しておりますが、放出から三キロの地点で七百ベクレルになった時点で止めることにしておりますので、いずれにしましても、安全性をしっかり確保しながら、そしてＩＡＥＡのチェックをしっかりと受けながら進めていきたいというふうに考えております。
まさに、飲食店や、ましてや病院などにも大変な電話の数がかかっておりまして、嫌がらせ電話ですね、まさに人の命に関わるようなところにもかかっておりまして、極めて遺憾であるということで、様々な対応を政府全体でしているところであります。 御指摘の被害と賠償の関係につきましては、因果関係があるかどうかというところの判断でありますので、個別の事情、個別の事案に照らしてそれがあるかどうかということで判断をしていくことになると思いますので、いずれにしても、適切に判断を東京電力がするように指導していきたいというふうに思います。
風評被害なり影響が出ているところに対して、一時買取り、保管であったりあるいは販路拡大であったり、こうした支援策を、国、政府として、今回二百七億円を追加して、一千七億円のパッケージの中で実施をしていく、その上で最終的に被害が生じた場合には東京電力が賠償するということでありますので、いわば二段構えというか、まずは風評の影響がないように様々な対応を私どもとしてしていく、その上で被害があった場合には賠償があるということであります。 そして、この賠償については、東電の賠償法の中で、一義的には、電力会社、東京電力が賠償責任を負うということでありまして、それを国が、これも支援パッケージの中で、交付国債を発行して全体として支援をしていっていると
一千七億円のパッケージは、水産そして加工などに関わるものについての支援策のパッケージであります。そして、それ以外の業種にも影響があるということでありますので、それはそれ以外の様々な支援策で対応していくということであります。 いずれにしても、状況を見ながら、観光であったり、いろいろな業種で影響がある可能性がありますので、そうした業種についても政府としてしっかりと支援をしていきたいと思いますし、最終的には、業種を問わず、限定することなく、相当な因果関係が認められるものについては東京電力が賠償するということであります。
まず、一千七億円、これは、水産業、加工業者も含めて守るパッケージということで、最も影響を受ける漁業者の皆さんあるいは加工業の皆さんにこうした予算を迅速に活用することで対応していきたいというふうに考えております。 そして、そのパッケージの中に入っているんですけれども、例えば相談窓口の設置とありますが、これは全国のジェトロの事務所において相談窓口も設置しているんですけれども、ここは、漁業者に限らず、水産加工業者に限らず、観光業や様々の相談を受けております。既に、一部化粧品や日本酒などだと思いますが、そうした相談も受けているようでありますので、そうした相談に対しまして適切に対応していきたい、これは、既存の予算もありますし、特に海外の販
御指摘のように、在京の外交官とか在京メディア、外国のメディアですね、こうしたブリーフィングも重ねてきておりますし、海外のニュース番組への出演とか提供、あるいは海外紙への広告記事の掲載なども重ねてきております。 そして、政府そして東京電力のホームページなどにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語など他も含めて多くの言語で情報発信してきておりますが、御指摘のように、それぞれの国の状況を見ながら、それぞれの国の言語で発信していくことを更に強化をしていきたいというふうに考えております。 ちなみに、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語、タイ語、それから在外公館では御指摘のマレーシア語とかインドネシア語でも発信を
御指摘のように、これは常に進化させていかなきゃいけないと思っております。様々な声もいただいておりますし、今御指摘もいただきましたので、関係省庁でもう一度、それぞれがブラッシュアップするとともに、リンクを張ることを含めて、効果的な対外発信、多言語で是非行っていきたいというふうに思います。
全くそのとおりであります。 ＡＬＰＳで処理をした水でありますので、ＡＬＰＳ処理水というのが正しい言い方でありまして、過去にそういう質問をされた議員もおられましたので、その場で私から正したこともございます。
今、外務省から答弁があったとおりですけれども、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢、今、一般論として、当然、その紛争解決手続を利用するということはあるわけでありますので、そうしたことも含めて様々な選択肢を不断に検討している、今それを急いでいるというところであります。
御指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所からこのような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。 そして、今回、もちろんトリチウム以外のものについてもしっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間二十二兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していたときの上限、実際にはもっと少なかったんですが、その上限を上回らないということで二十二兆ベクレルというのを設定しておりまして、これはほかの原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では、海洋放出、これまで実績があるということでございま
実際に、御指摘のように、ＩＡＥＡのレビューにおきましては、まさに御指摘の、放射線影響評価から導かれるトリチウムが放出可能な量の上限は年間二十二兆ベクレルよりも多い量となるということも指摘をされております。 ただ、私ども、先ほど申し上げましたとおり、震災以前に福島の第一原発で管理目標値とされていました二十二兆ベクレルというものがございましたので、地元の皆さんの様々な感情にも配慮しながらこの二十二兆というものを決定しているところであります。加えて言えば、慎重にやはり進めていくことが大事ですので、今年度は、初年度は約五兆ベクレルということで考えております。 そうした方針の下で、二〇四一年から五一年までかかるであろう廃炉作業を着実に
御指摘のように、六年以上にわたって、水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論がなされてきたところであります。 そして、放出する核種を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから、残渣が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。 他方、海洋放出については、先ほどから議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それから、モニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけ
