お答え申し上げます。 漁業者団体、漁連などが三百億円の基金を利用して、一時的に価格が下がったり売れにくくなったものを買い取る、そして保管をする、その費用を見ています。そして、その後に、漁連は保管の費用を見ていますから、一定期間保管したりした後に、また売却できるタイミングが来れば売却するわけですので、そこはそれで一定のものは成り立つ、商取引は成り立つわけですね。 そして、漁業者の方は、市場価格ベースで買い取られることになりますので、落ちている段階で買い取られてしまうということで、一定の損失が生じるということが最終的に確定をした場合に東京電力が賠償するということであります。その差額分について、因果関係を見ながらやるわけですが。
御指摘のように、非常に大事な点でありまして、政府におきましては、これまでも様々なイベント、キャンペーンなど実施をしてきております。岸田総理を先頭に、私もでありますし、各閣僚も、できる限り、この三陸、常磐物を食する姿、おいしく食べている姿なども発信をしてきているところであります。 また、御指摘ありましたふるさと納税も、国民の皆さんの御協力を本当にありがたいと思うんですけれども、福島県いわき市とかあるいは北海道別海町で、九月の一週目は、昨年同期比、比べて、いわきで約十倍、あるいは北海道別海町でも昨年同期比で五倍とかのふるさと納税の申込みがあるということで、本当にありがたい、心強く思っているところであります。 そして、御指摘の小売
福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めております中長期ロードマップに基づいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十から四十年後の廃止措置終了を目標として、この達成に向けた対策や工程表をお示ししているところであります。 このロードマップに基づきまして、廃炉作業は一歩一歩着実に前進をしてきております。いわゆる雨水とか地下水なんかでデブリに触れた汚染水、これが増えないようにするということで、この発生量もかつては一日五百立方メートルぐらいあったんですけれども、今や九十立方までかなり低減してきております。 そして、今後も、表面のフェーシング、地下に入らないようにするなどの措置を更に広げていくことなどによって、二〇二八年度のい
全ての情報、データ、分析結果などを公表することによって、透明性を持って公表することによって、国内外の信頼を得ながら、安全性を完全に担保しながら、この廃炉の作業、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出、堅実に、着実に進めていきたいというふうに考えております。
まず、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの福島県漁連との約束、これは経済産業省が行ったものでございます。 そして、二〇二一年四月の基本方針を決定以後、経産省から漁業者を始めとする地元の皆様に、回数でいいますと一千五百回以上の説明会を重ねてきております。私自身も直接、漁業者の皆さん、あるいは車座で集会的に意見交換なども行って対応してまいりました。漁業者の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って対応しなきゃいけないということを改めて感じているところであります。 その上で、八月二十一日に、全漁連の坂本会長を始め幹部の皆様、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理でお会いをされて、そして、政府の方針について御理解をいただけるよう
お答え申し上げます。 御指摘のように、既に設置をしており、用意をしております計八百億円の基金に加えまして、予備費二百七億円を追加をいたしまして、水産業支援のためのパッケージをまとめたところでございます。 まず、需要対策の三百億円の基金、これを活用して、水産物の一時の買取りとか保管等の支援を既に開始をしております。そして、漁業者の事業継続に向けた五百億円の基金と併せて、引き続き機動的に対応していきたいというふうに考えております。 基金の使い方などについても、例えば養殖水産物の出荷調整に必要な、少し遅らせるために、その間の餌代ですね、この餌代などの追加経費などもこの三百億円の基金を活用して支援を行うようにするなど、柔軟に対応
御指摘のとおりでありまして、二〇二一年四月に基本方針を決定以降、経産省から漁業者を始めとする地元の方々に、延べでいいますと千五百回以上の説明を重ねてきております。この間、私自身も地元を何度か訪問をいたしまして、車座の対話集会なども含めて説明や意見交換などもさせていただいております。 その上で、本年八月二十一日には、全漁連の坂本会長を始め副会長、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理が面談をいたしまして、政府の方針を説明し、御理解いただけるようお願いをしたところであります。 そして、その場で、今もお話ありましたけれども、全漁連坂本会長からは、安全性への理解は深まったと、そして漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を
お答え申し上げます。 世界的に相互依存が非常に高まってきております。そうした中で、完全なデカップリングと言われる分離、完全な分離をしていくことは、これなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、この厳しさを増すまさに国際情勢の中で特定の一つの国に過度に依存するリスク、これは大きなリスクでありますので、このリスクを可能な限り低減していく、いわゆるディーリスキングですね、デリスキングを進めていくことが必要だというふうに考えております。 そのため、欧米を始めとする有志国、同志国、地域と連携をしながら、サプライチェーンの強靱化あるいは経済的威圧への対応など、そして何よりも公平な競争条件の確保など努めていきたいと、進めていきたいと考
電気料金についての御質問であります。 迅速性の観点からは、まずは一律に、この激変緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、九月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。 さらに、御指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。 是非、もう既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさ
私ども政府全体として様々な事態を考えながら、そうしたことに備えて三百億円の基金、五百億円の基金を、これ経産省の予算で計上して対応してきております。そういう意味で、これまでも、それの予算の説明も含めて風評対策に取り組んできております。様々な事態を考えながら対応してきているわけでございます。
私自身も関係省庁とも話を様々しております。外務省ともしておりますし、海外の情報なども含めて、あるいは国内の流通業者ともいろいろ話をしておりますので、そうした中でいろんなことは起こり得るなということは想定をしておりました。
関係の閣僚会議はございますし、それから、私、野村大臣とも隣同士でありますので、閣議の前の部屋ですね、待合の部屋では。ですので、閣議のたびに、そして、時にはそれを超えて必要な情報共有も行っているところであります。閣僚間でしっかりと情報共有ができているものというふうに認識しております。
三百億、五百億でかなりの部分は対応できます。今回、ホタテの加工などについても、この五百億の外の二百七億の一部で手当てをしておりますけれども、三百億でやろうと思えばできないことはないんですが、今回様々な漁業者の声も踏まえて、まさに先ほども申し上げましたけど、安全と安心の間を埋めるためにも、漁業者の安心の、皆さんのためにもですね、安心のためにも必要な予算ということで判断して措置をしたものであります。これまでの予算でできないこともないんですが、改めてそうした対応を取ったということでございます。
今回のＡＬＰＳ処理水に対する対応としての水産業関連の予算、今回一千七億円のパッケージでありますが、これについては全て経済産業省の計上としております。通常の水産業支援のための予算三千億円とは別に手当てをするということで、総理がそのように発言し方向性を出されましたので、経産省が責任を持って対応していきたいと。その中で、もちろん経産省だけで全てやるということではなくて、特にこの水産業については農林水産業を始め各省と連携して、私どもが中心となって、しっかり責任を持って対応していきたいというふうに考えております。 優先順位、やれることをもう全てやっていくということでありますが、まずは国内消費拡大のためのＰＲ、販路拡大であったり、それから一
御指摘のように、国民の皆様、国産の水産物も、これまでも食べていただいておりますけれども、これまで以上に食べていただく、そうしたことは風評抑制に非常に大きな効果があるというふうに考えております。 そうした中で、福島県いわき市あるいは北海道別海町へのふるさと納税申請がもう何倍にもなっているということで、国民の皆様が本当にこうした取組していただいていることを心強く有り難く思っているところであります。 私どもとしても、この国内消費拡大に向けて様々なイベント、キャンペーン、実施をしてきております。福島県を中心に展開する四つのスーパー共同で行った消費拡大にも私自身も参加をして、共にキャンペーンの運動をさせていただきました。また、閣僚も先
日本国は主権がありますので、これを決めるのは、当然、日本国が決めます。そのことについて、国際的なこの原子力に関する権威であるＩＡＥＡが評価をするわけであります。その評価がまさに国際的な基準に合致している、そして人や環境に与える影響は無視できるという評価がなされているわけであります。そして、放出後も、今常駐をしてくれておりまして、ＩＡＥＡのチェックを我々受けております、レビューを受けております、東電がですね、受けております。 したがって、国の責任で当然始めていることでありますし、国が責任を持って進めていきますが、国際機関の評価を得ていることを私ども丁寧に説明をしているわけであります。
午前中も答弁させていただいたんですけれども、今それぞれの原子力発電所で処理、処理というのは、どうしても冷却水などで放射性を帯びますので、これを処理したものを海洋放出をしているという、そういう実績があるということであります。福島県のこの第一原発におきましても、大震災の前にそういう形で海洋放出をしておりました。これは世界中の多くの原発がしていることでありますので、そういう経験があるということであります。
ＡＬＰＳ処理水については、どのようなやり方でこれを処分していくのがいいのか、これ六年間にわたって専門家が議論した結果、様々な、空気中に水蒸気で出すといった議論もありましたけれども、一つには、まさにＡＬＰＳ処理水を海洋放出した経験ではないですが、原子力発電所で使われる冷却水などを処理し、そして海洋放出した例があるということでありますので、そういったことからこのやり方を採択したわけであります。
まず、日本国内でこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出した例はございません。恐らく世界でもないんではないかと思いますが、そこは念のために確認をさせていただきたいと思いますが、恐らくないと思います。
海洋放出自体は新しいことではありませんが、そもそもこれだけ大規模な廃炉を行うというのは世界的にも例がないものでありますので、その中で発生するＡＬＰＳ処理水を海洋放出するというのは初めてのことだというふうに思います。
