まずは今申し上げたＰＣＲ検査の保険点数、それから何社かを加重平均して七十八団体を調査をいたしました。東京都における機関七十八団体の加重平均の結果が一件当たり一万六千五百円で、これに検査に伴うスタッフ代などを加えて一万七千五百円程度ということで設定をしております。 精度であるとかそういったことも含めて勘案した結果でありますが、御指摘のように、もっと広がってくれば価格も下がってくることも想定されますので、数が増えてくればそれに伴う契約によって更に減ることも想定できますので、その辺りは臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりますが、スタート時点ではそういった設定をしているところであります。
まず前提として、私ども、月額最大百八十万円の協力金、これは大企業も店舗ごとにお渡しするということで、それぞれの県で取り組んできており、都も含めて取り組まれておりますし、また、一人当たり上限、アルバイト、パートの方も含めて、三十三万円まで雇用調整助成金、一人ずつ、大企業も一〇〇％支援をしていくということでありますので、そういう意味で、固定費のかなりの部分はカバーできているものというふうにまず認識をしております。 ただ、附帯決議にもありましたように、様々な御指摘をいただいておりますので、私ども検討を更に進めているところでありますが、例えばこの緊急事態宣言の措置から除外された区域においては、今、大阪や愛知県などで二十一時までの時短とい
緊急事態宣言の下でやることは混乱をすると思いますので、これはそれぞれの都県の方々とも話をしておりますので、そういう意味で、緊急事態宣言がどこかで解除された後以降、我々の検討のその成果、結果は是非お示しをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 直近の新規陽性者の数、感染状況についてでありますが、ずうっと減少傾向続いていたところが横ばいになり、若干微増の傾向にあるということでございます。引き続き高齢者施設での感染クラスターが発生しているほか、高齢者を中心にいわゆる昼カラオケ、カラオケでの感染クラスター、それから、ここに来てまた会食あるいは家庭での食事会、こういったことでのクラスターが発生しておりますし、若い人の感染も少しずつまた増えてきております。改めて感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。 そして、首都圏の状況につきましては、それぞれの指標、六つの指標を私ども毎日分析をしておりますけれども、前回三月五日の時点で二週間の延長を決め
お答え申し上げます。 御指摘のように、政府経済見通しは、二〇二一年度は、まさに総合経済対策あるいは三次補正、こうした着実な実施によって四・〇％程度の成長を見込んでおります。二一年度中にはコロナ前の経済水準を回復する、これを見込んでいるところであります。 ちなみに、ＩＭＦ、ＯＥＣＤなど国際機関による日本経済の見通しも二〇二一年度中にはコロナ前の水準を回復する見通しとなっておりまして、国際機関との、見通しとも整合的となっておりますし、また、民間の金融機関、民間の調査機関ですね、これが、十七社が三月九日から十一日にかけて発表したその見通しの平均でも二〇二一年度は四・〇％の成長となっておりますので、ある意味で多くの人がこういった見方
突然の問合せであり、御質問でありますけれども、まずは私、直接の担当じゃありませんので公式の答弁は控えたいと思いますが、私自身は最近の様々な議論をフォローしておりませんので、そうした議論についてもう少し勉強したいなと思っておりますが、思っておりますが、これまで通称で多くの方々が対応してこられて、かなりの部分はカバーしてきたのかなというふうに理解をしていました。ですので、これまでは私は慎重な立場でいました。その後、最新の様々な状況などをフォローしておりませんので、これ以上の答弁は控えたいと思います。
お答えを申し上げます。 まず、バブル崩壊後、失われた何年というのもよく言われますけれども、長年のデフレが続いたわけであります。これによって、デフレは物価が下がり続ける、資産も下がり続ける、したがって、投資してもそれがまた下がるということですから、家を買うのも控える、待てば下がる。物の値段が下がるということは、逆にお金の価値が上がるわけであります、もう釈迦に説法ですけれども。預金を増やしていく、現金を持つ傾向にあるわけでありまして、このことが一つには、企業の投資をある意味抑制的に働いてきた、現金で持つ方がいいという判断。それから、売上げが減っていきますので、そうした中で、コストを下げるという観点から人件費を抑えようということで、非
アベノミクスも、そしてその後、菅政権の経済政策も、何もここまで完璧で、完全にもう完成したものだというふうに申し上げるつもりはありません。民主党政権時代の株価一万円を切っている状況から、そして雇用が非常に悪い状況から、私ども改善をしてデフレでない状況をつくり上げてきた、この改善を進めていることは是非お認めいただきたいというふうに思います。 私も完全とは思っていませんので、双方がそれぞれ、それぞれの立場で悪い数字も見ながら議論することが大事だと思います。その上で、幾つか要因があると思うんですね、実質賃金にしても。 一つは、実質賃金、一人当たりで見ますと、どうしてもこの間、女性と高齢者が、約四百万人ですかね、新たに働き始めています
デフレの中で、企業がどうしても利益を上げていくためにコストを削減していく。したがって、多少の利益が上がってもそれを労働に分配するということではなく、貯蓄に回してきた、この流れが大きいと思いますし、私ども、成長と分配の好循環と言っていますけれども、成長の果実をしっかりと賃上げなどで働く方々にも還元し、また税収として上がってきた分、これを社会保障なり弱い立場の方々にしっかりと配分していく、このことが重要だというふうに考えております。それがまた成長にもつながっていくということだと思いますので、そういう意味で、ある意味トリクルダウン的なことがなかなか起こりにくい状況になっているのかなという認識をしております。
非常に大きな問題でありますのでなかなか短時間で答弁は難しいんですけれども、一つはやはり少子高齢化、日本経済全体で少子化、そして地方のいわゆる人口減少、私の地元兵庫、淡路島でも過疎化が進んでおりますし、それぞれの地域で苦慮しながら地域の活力をどうして維持していくのか対応されていると思いますけれども。 そうした中で、様々な業種で人手不足があり、技能実習生、これは学びながら、働きながら学ぶということでありますし、また、特定技能の制度もつくり、日本で働きたいという方々を受け入れて共生する社会をつくっていこうということを実現しようとしたわけでありますけれども、まさにコロナでなかなか入国できなくなってしまっているわけでありますが、技能実習生
この間、私ども、先ほど申し上げたように、雇用と所得の環境を改善する、特に賃上げを行うということで、七年連続で最高水準の賃上げを、昨年も厳しい中で、コロナが始まった時期ではありましたけれども、一・九％の賃上げを実行していただいております。 今年も、今まさに真摯な議論が行われているというふうに認識をいたしますが、私どもから経済界、これは総理からも、そして私も直接経団連にお願いをしたところであります。 こういった取組、本来なら政府がやるべき話なのかどうかってありますけれども、やはり労働者への分配を増やしていかなきゃいけないと、そういう立場で私ども進めてきておりますし、最低賃金も二〇一二年七百四十九円でしたが、昨年は九百二円。昨年は
まず、ＧＤＰの話を何度かされましたので申し上げますと、二〇一九年、これコロナの前ですね、これ名目で五百六十一兆円、そして実質で五百五十五・八兆円と過去最大のＧＤＰを記録しております。 そして、去年は人為的に経済を止めたこともあって、特に四―六期はマイナス二九％と落ち込みましたけれども、その後プラス二二・七％、さらには十―十二月期もプラス一一・七％と、二一年度中に元の回復ができる。これは国際機関も認めて、今認識をしてくれている、そういう見通しとなっておりますので、私ども、ＧＤＰもしっかり一つの指標として拡大していきたいと思っております。 その上で、幾つかすごく、例えば副業についてもですね、後ろ向きの見方をされましたけれども、私
一都三県の状況につきましては、日々その状況を見極めているところでありまして、先般、三月五日に二週間延長したときには特に病床の状況がステージ３ぎりぎりの状況の県が、これは千葉であったり埼玉であったり、やっと五〇％を切ったという状況でありましたので、これがステージ４に後戻りしないのかどうか、これをしっかり今見極めている状況であります。 また、足下で少し感染が横ばいから微増傾向にありますので、対策を徹底しながら、病床をしっかり確保できるステージ３を確実なものとできるかどうか、これを見極めているところであります。あわせて、専門家から御指摘を受けた再拡大しないためのいろんな様々な準備、これを一都三県と調整しながら進めているところでありまし
日程についてはいまだ調整をしているところであります。
解除するかどうか、今数字を見極めているところであります。 足下の若干のこの増加傾向になってきているところ、専門家の皆さんとも分析を続けておりまして、気候が良くなってきて人出が出ていること、また、昼カラオケのクラスターとか、あるいは夜のパーティーとかあるいは自宅での食事会、あるいは若い人たちにも感染が広がっておりますので、この辺りの要因分析を進めているところでありますが、いずれにしましても、ステージ３が確実なものとできるのかどうか、これをしっかり見極めていきたいと考えております。
瀬戸際の二週間という言葉は私は使っておりませんけれども、いずれにしてもこの二週間でステージ３に、これ何か一つの指標のことを言っているんじゃなくて、六つの指標がありますので、それぞれしっかりと、ステージ３となるのが確実なのかどうか。特に申し上げたのは、病床が五〇％ぎりぎりを切ってきて、これが元に戻るおそれもあったためでありますので、病床の確保であり、また、感染が広がってくると当然遅れて病床もまた悪くなりますので、しっかりと感染対策をやる、そして再拡大を防ぐための準備の期間として二週間、私ども根拠を持って二週間を設定させていただいたものであります。
御指摘のように、変異株は非常に感染力が強いというふうに言われております。これ海外での研究、様々な研究でそういうことが言われておりますので、私ども、これが更に広がることも含めて、最大限の警戒感を持って今対応しているということであります。 スクリーニング、今厚労省からありましたけれども、これ、出たところは更にそれを引き上げてやっています。神戸市などはもう七割対応、この変異株の検査をやっておりますし、東京は今一割ということでありますけれども、引き続き、この変異株のことも頭に置きながら様々な判断をしていきたいというふうに考えております。
これまでも、尾身先生始め分科会の専門家の皆さんから、この検査を戦略的に広げていく、拡充していくということで御提案をいただいておりまして、私どもも議論を重ねてまいりました。 そうした中で、今回、無症状の方々に対してモニタリングの検査も含めて対応していくと。また、厚労省では、今、高齢者施設において従事者の皆さんに全員検査をしていくということでありますので、いずれにしましても、検査をしっかり必要な方に広げていきながら、また感染再拡大の兆しをつかみながら、その兆しをつかめば機動的に対応して再拡大させないと、そういう決意で検査をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
御指摘のモニタリング検査でありますけれども、専門家の先生方の御意見も伺いながら進めようとしております。既に解除した大阪や名古屋などでは進めておるところでありますけれども、歓楽街、繁華街、あるいは事業所、大学、空港、駅、こういった比較的感染リスクの高い場所を中心に実施することとしております。より詳細な場所の選定につきましては、それぞれの都道府県としっかり調整を行って進めたいと思っております。 大学や事業所などにも協力を求めてその団体で検査を行ってもらうタイプと、それから、今申し上げた、繁華街とか駅とか空港とかでスポットで、そこに来られる無症状の方に呼びかけて対応していただくこのスポット型と両方対応しているところでありますけれども、
御指摘のように、検査、幾つかのやり方で進めておりまして、先ほどの高齢者施設での従事者全員の定期的な検査、それから、沖縄県や札幌、あるいは昨年夏は新宿でも行いましたけれども、繁華街で大規模に重点的に検査、行政検査として、無症状であっても行政検査として行っていくやり方、そして、今回新たにモニタリングという形でそれぞれの県と調整をしたいと思っておりまして、同じところでダブってやっても効果が少なくなってまいりますので、繁華街で重点検査をそれぞれの自治体でやっているとすれば、むしろ空港とかバスのターミナルとかそういった場所、あるいはおっしゃったような商店街とかですね、そういったことも調整しながら進めたいと思っております。 その際、まさにこ
