御指摘のように、検査の結果陽性疑いであった、陽性であるということの場合には医師に診断を受けていただいて、そして検査を受ける方に対してはそういったことを事前の同意を得ているところでありますけれども、陽性とされた場合には地域の保健所においてまた適切に対応されるものと考えておりますが、御指摘のように様々な御事情もあると思いますので、例えば診断された方、治療に専念できるように、入院とか宿泊療養、自宅療養の際も必要な治療費については今も全額公費負担をしておりますし、また、不当な差別などの扱いがこれは特措法の改正で禁じられているところでもあります。こういった点について、御指摘のような啓発普及、相談受付、こういったものも実施をしていきたいというふ
まず、解除しました中京圏、関西圏、それから福岡、栃木、こういったところで今始めているところでありますけれども、首都圏においても調整をしておりますので、整い次第やはり始めたいと思っております。 そして、一気に一日一万件まではなかなか場所とかあるいは検査能力との調整も含めてできませんけれども、これ徐々に増やしていきながら一日一万件は行いたいと思っております。 その上で、さらに、それぞれの状況を見ながら、行政検査でかなり対応している、繁華街、対応している地域も恐らくあるでしょうし、それから様々な民間検査が進んでいるところもあると思いますし、いろいろ調整をしながら有効な形で端緒をつかめる形の検査にしていきたいと思っておりますし、御指
国民の皆さんも、先ほどおっしゃったようなオリンピックへの期待と、それから不安と、両方お持ちなんだと思います。今答弁がずっとありましたように、この夏の東京大会成功させるために関係者の皆さんが一丸となって今準備に取り組んでいるというふうに認識をしております。 その上で、私の立場で申し上げれば、やはりこの国内の感染をまず抑えていくこと、そのために今、緊急事態宣言の下で、この一都三県の感染も抑え、また病床も確保し対応しているところでありますけれども、さらに今後、海外のいろんな感染の状況、こういったものも情報をしっかり取りながら、水際対策も関係省庁と連携をして対応していきたいと思いますし、いずれにしましても、これバッハ会長も、もう開催でき
御指摘のように、昨年春に緊急事態宣言で幅広く経済を止めることによって感染を抑えたわけでありますが、その後、回復基調でありましたけれども、夏の感染拡大、また年末からこの足下にかけての感染拡大ということであります。 これらの経験を踏まえて、今回は幅広い業種を止めるのではなくて、飲食とそれにつながるところに焦点を当てた対策をやることによって、昨年春の落ち込みほどの経済のダメージはないものと思いますけれども、七―九月期あるいは十―十二月期に成長回復軌道にあったものが、足下、やはり緊急事態宣言の下で影響を受けているものというふうに思います。 その意味で、一―三月期は民間の予測はマイナス一・六％成長というのが平均でありますけれども、マイ
御指摘のように、賃上げのこの流れを継続することが経済回復そして成長軌道に乗せていく大きな鍵だというふうに考えております。デフレも脱却していかなければなりませんので、賃上げの流れの継続、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 もう既に昨年末の段階で、経済財政諮問会議においても、総理から経団連中西会長に対してこの賃上げの流れの継続を述べられ、また、私も経団連の役員の皆さんにお願いをしてきたところでありますけれども、経団連の報告の中でも、経労委報告でも、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるであるとか、あるいは、収益が安定的に高い水準で推移あるいは収益が増大している企業においてはベアを行うことも選択肢とされているところであります。
御指摘のように、協力金につきましては各自治体で不正受給の防止に取り組まれております。例えば、協力金の申請時に、ホームページやチラシなど営業時間短縮の状況が確認できる書類、それから確定申告書やあるいは店舗の内観、外観の分かる写真、帳簿など営業活動を行っていることが分かる書類、さらには、申請要件を満たしていること、虚偽が判明した場合は返金や違約金の支払に応じることなどを示す誓約書、こういったものの提出を義務付けていると同時に、それぞれ個別店舗への網羅的な働きかけ、そして、大阪府などが設けておりますけど、コールセンターへの住民からの情報提供などを通じて営業時間短縮要請への実際の協力状況を把握をしているというふうに承知をしております。それぞ
今、大隈政務官から様々な制度の仕組みについて、まずは雇用を確保するということが大事だと思いますので、正規社員になりたいけれどもなかなかなれない方もおられる中であっても、まず雇用を確保する。その上で、できる限り正規社員となれるような枠組みをつくっていくこと、さらには、賃金が上がっていく仕組みをつくっていくこと、これが大事だと思っております。 今回、コロナを機に、そうした非正規の方や女性や弱い立場の人にしわ寄せが行った。これは、どこの国でも弱いところをコロナはついてきて、弱点が浮き彫りになっているわけでありまして、今回、一人親の方や女性や非正規の方や、しわ寄せが様々行っていますので、ここへの対策を強く、対策を強化していかなきゃいけな
もう私ども悩んでいるところでありまして、緊急事態宣言を解除する際、これはいつ解除するかは別として、常にやっぱり緊急事態宣言というのは最も重いカード、強いカードですので、これを解除するということで多くの人の緊張感が途切れるという課題がもう常にあります。 ですので、そのときに、引き続き例えば飲食の場面ではマスクをしてもらうことを心掛けていただくとか、やっぱり強いメッセージを発信していきたいと思いますし、政府としてもモニタリング検査など対策を強化をしていきたい、再拡大しないように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
まず、数字含めて私の方から申し上げます。 私ども、ステージ３の段階になれば解除する、これは分科会からお示しをいただいている基準でございます。そして、三月五日の段階で、首都圏についてはこの数字がぎりぎりの状況であったわけでありますので、これが確実にステージ３以下になっていくかどうか、これを対策を講じることによって見極める期間として二週間を設定したところであります。 数字は確かに下がってきております。全体に病床も四〇、五〇％ぎりぎりだったところ、千葉とか埼玉が四〇％台前半まで来ておりますが、ただ、足下、感染の状況が横ばいから微増になってきておりますので、こうしたことも含めてステージ３であることが確実であるかどうか、このことをしっ
お答え申し上げます。 まさに感染再拡大させないために、無症状の方々に対して調査を行って、その感染再拡大の予兆をつかむ、兆しをつかむと、そのために行うものであります。 具体的には、専門家の御意見も踏まえながら、それぞれの都道府県と調整をして、繁華街、歓楽街ですね、こういったところ、それから空港とか駅とか活発に人が動く場所、そして事業所とか大学とかこういったところも含めて検査を行うこととしておりまして、大きく分けまして、まさにこうした繁華街とか駅などで容器をお配りをして、そしてスポット的に無症状の方に受けてもらう、そういうタイプのものと、それから、協力いただける大学や事業所など、特に若い人の無症状が多い、こういったところも含めて
お答え申し上げます。 もう委員よく御存じのとおり、飲食店に対しては今、月額最大百八十万円の協力金、これ、大企業も含めて店舗ごとに出しております。あわせて、大企業も含めて、月額、パート、アルバイトの方含めて、上限三十三万円、一人ずつですね、これ全額、私どもから大企業に対して雇用調整助成金の形で休業手当を支援するという形にしておりますので、この両方によって固定費、人件費のかなりの部分はカバーできるというふうに考えております。 私ども、この百八十万円設定するに当たって、都内の家賃なども調べて、新宿や渋谷でも八十万円、九十万円、月額の平均ですね、そういったことも踏まえて、あるいは固定費の平均なども算定をしながら計算をしておりまして、
お答え申し上げます。 まさに私の地元の商店街の皆さんからも、今、清水委員言われたような御指摘、多数聞いております。お昼だけやっているお店、影響受けたところは六十万円、三十万円の一時支援金の対象となると。他方、小さなお店でも夜やっていたお店は一日六万円で、最大でいえば百八十万円になるということで、この差が非常にあるという不公平感、伺っているところであります。 実は、この一日六万円については、各都道府県の判断で、これまでは上げることはできないんですが下げることはできるようにしていまして、小さいお店は例えば二万円とか三万円とか、大きなお店は六万円ということで対応する、していただくということで、都道府県にはそういう趣旨でお伝えをして
お答え申し上げます。 売上高で見ながら考えていくというのは一つの手法だと思っております。 ただ、これまでの持続化給付金とか家賃支援給付金ですね、これらについては事業者ごとに対応していますので、店舗ごとに、多店舗持っている方に売上げを店舗ごとにどう出してもらうのかというようなところも含めて私ども様々検討を重ねているところですけれども、御指摘のように売上げというのは一つの指標としてはあり得るものかなというふうに考えております。
御指摘のように、店舗面積、あるいは家賃、それから従業員の数ですかね、こういったところも外形の指標として考えられるわけですけれども、店舗面積によって、今固定資産税の評価額とかということもおっしゃいましたけれども、地域によってこれかなり、面積が同じでも金額は変わってくるというのがあります。 それから、家賃も、自分の店舗でやっているお店もありますので、大阪はそういった店も含めて一定の基準でやられているようでありますけれども、それから、従業員については、これ別途、雇用調整助成金で、休業させた場合にその分の三十三万円までは支援がありますので、それぞれに一長一短があるんだと思います。 いずれにしても、様々なこうした指標も見ながら、どうい
御指摘のような声も私も聞いております。 この点も各都道府県と我々連携をしておりまして、それぞれの解除された県も含めて、あるいは今現在首都圏も含めてそれぞれ工夫をしているようでありまして、例えば、チラシなど店舗ごとにその営業時間がしっかり確認できる資料、書類の提出を義務付けていたり、あるいは店舗への時短要請の実際の協力状況の調査、これもしっかりやっているようなところもありますし、それぞれ工夫しながら、不正受給がないようにということで対応しているものと承知しています。 いずれにしましても、先ほどの持続化給付金の話もありましたように、この場合はそれぞれの都道府県と連携をして、そうしたことがないように取り組んでいきたいというふうに考
御指摘のように、専門家の皆さんも、この首都圏の感染の状況、新規陽性者の数が下げ止まってきた、減少傾向、そのスピードが鈍化をし、下げ止まってきている傾向であると。前週に比べて横ばいから若干微増も見られるわけであります。何としてもここで感染を抑えて、そして病床をしっかり確保しなきゃいけない、そういう状況であるというふうに認識しております。 その要因をいろいろ私ども分析しているんですが、朝の人出、これは通勤の人出も今首都圏で三六％減ぐらいで、昨年春は七割減だったんですね。一時期、この一月、二月で四割減を超える部分もあったんですけど、またここでちょっと増えてきているということ、改めて出勤者七割減を目指して、テレワークも含めてそれぞれの企
これまでも御説明申し上げてきているんですけれども、それぞれの指標、一都三県の指標を見ますと、分科会、専門家の皆さんからお示しをいただいているステージ３の指標にはなってきてはいるんですね。ところが、解除するかどうかの前回判断したときには、幾つかの指標がこのステージ３ぎりぎりの状況であった。特に千葉県の病床であるとか、埼玉県の病床も四〇％半ばでありましたので、そういったことから、またこれがステージ４になってしまうんじゃないかという懸念もあったものですから、ステージ３を確実なものとするために延長させていただいて、対策を徹底をし、病床も増やすことでこれを確実なものにしていきたいと考えているところです。 病床の確保は、厚労大臣、それぞれの
お答え申し上げます。 まさに、この新型コロナウイルス感染症の対策、対応に当たっては、国民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠であります。ピークからここまで八割方陽性者の数が減少したのも国民の皆様の御協力のおかげだというふうに思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。 そうした皆様に共感を持っていただけるような情報発信することが何より大事だというふうに強く認識をしているところであります。これまでもできる限り分かりやすくということで、パネルやモニターを用いてデータなども示しながら、できるだけ丁寧に説明しようということを心掛けて対応してきたところであります。 御指摘のように、昨年八月上旬ぐらいまで、いろんなことが分からな
足立委員とはこれまでも何度もやり取りをさせていただいていますけれども、御指摘のように、私ども、毎年定める骨太方針に、その中に、ある意味中長期的なことも、今御指摘があったカーボンニュートラルの話とか、あるいはデジタル化の話とか、あるいは社会保障の改革の話とか、こういったことを中長期的な視点も入れて作っているということが現実でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のように、この間、八時までの営業時間短縮を飲食店の皆さんに御協力をいただいて、国民の皆様にも、様々な御不便をおかけしましたけれども御協力をいただいて、新規陽性者の数は八割方下がってきています。ここに来て、少し人出も増えて感染の減少が鈍化し、横ばいのような状況になってきているということでありますけれども。 私ども、解除の基準については、専門家の皆さんからお示しをいただいたステージ３の指標、ステージ４が緊急事態宣言が視野に入るというところですので、ステージ３になれば解除。これが幾つかの指標があって、一つは、十万人当たりの、一週間で五百人を切ることというのが東京の一つの基準ですけれども、これはもう切って
