基本的な考え方は基本的対処方針にお示しをしておるんですけれども、緊急事態宣言が解除された後も、つまり、先ほど申し上げたステージ３の段階に、それぞれの、全体の状況、県全体、都全体の状況はそうなって、解除できる状況だけれども、しかし、どこか一部に火種が残っていて、そこがまだ感染の水準が高いとか、これを放置をしておくとまた広がるおそれがあるとかというときに、そうしたエリアを対象として、業種も限って蔓延防止等重点措置を使うことはあり得ます。 他方、大阪、愛知を解除するときも、それぞれの知事とも議論をさせていただいたんですが、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードで、これは様々な分析でも、やはり、緊急事態宣言というものが出されている間
基本は、今おっしゃったように、緊急事態宣言措置でしっかりと感染の状況を抑え、そして病床も確保していく、これを基本としております。もちろん、基本的対処方針にもお示ししているとおり、様々な感染状況、日々変化をしていきますので、そういったことを見ながら、全く排除しているというわけではございません。
この間、国会でも様々な御提案、御質疑もいただいて、私ども、附帯決議もいただいておりますので、これは真剣に受け止めて、御指摘のように、影響の度合いに応じて、いわば規模に応じた支援ということも検討を続けておりますし、真剣に検討しているところであります。 特に、飲食店の協力金に対しては、今般解除された愛知県や大阪府など、二十一時までの時短ということで四万円を基本としていますが、その……（玄葉委員「それは飲食店ですね」と呼ぶ）解除されたところですね。そこの、私ども国が支援する総額の範囲内で上に上げてもらっても下に下げてもらってもいいということで、例えば小規模なものは二万円とするとか、大規模なところはむしろ六万円とか八万円とするとかいうこ
御指摘の財政健全化目標でありますけれども、私どもも、この足下の経済の状況も踏まえ、また、累次にわたる補正予算などの効果、支出の量と効果も見極めながら検討を続けているところでありますけれども、御指摘のように、プライマリーバランス黒字化の姿は二〇二九年度、これは成長ケースですね、ですので、これは、実は、歳出改革は入っておりませんから、過去、例えば一五年から一八年にかけて三年間で三・九兆円の改革をやったような歳出改革を続ければ、三年程度は前倒しが可能ということで、二〇二六年度には黒字化できるわけですけれども、そうすると、二五年の黒字化というのはぎりぎりの状況であります。 しかも、御指摘のように、前提が楽観的過ぎるんじゃないかという御指
政府の様々な経済の見通しについては、御指摘のように、民間よりも高いことが多いんじゃないかという御指摘がまずありますが、これについても、最近は割と、別に勝ち負けをやっているわけじゃありませんけれども、我々の方が正しかったりすることもあって、政府の見通しは、ある意味、単なる計算に加えて政府の意欲というものも示さなきゃいけないということもありますので、様々な政策によってそれを実現していくということだと思いますが。 御指摘の英国の財政責任庁のような御提案でありますけれども、私ども、専門家の入った、御案内のとおり、経済財政諮問会議、ここで経済財政の運営に関する議論を行っておりまして、予算編成の基本方針とか財政健全化目標の在り方とか、あるい
まず、コトリコフの世代会計というものでありますけれども、これは世代間の財政負担の分析をするものとして、研究の世界、学術的な世界では手法として確立したものであります。御指摘のように、内閣府においても、平成十七年の経済財政白書においてお示しをしております。 ただ、この試算は超長期で、永久にというか、一万年とか、こういったことの試算でありますので、金利とか成長率とか人口推計をどう置くかということによって大きな影響を受けるということで、こうした指標について、試算についてどう公表すべきかどうかについては、慎重な議論がある。これは民主党政権時代も、岸本当時政務官だったですかね、いろいろ試算もされて、議論されたようでありますけれども、公表には
御指摘ありましたように、イギリスではもうほとんど全て変異株に置き換わり、フランスでも六割を超えてきている、あるいはアメリカでももう一割を超えてきているというような報告を受けております。早晩、日本も全て置き換わる、これは私どもの専門家の皆さんもそうおっしゃっておられますので、そういったことを頭に置いて、特に変異株は感染力が強いという研究結果がありますので、そういったことを頭に置いて対応していかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 その上で、この基準については、これまでも、感染状況などにおいて見直しをしてきております。 実は、昨年春の解除のときには、直近一週間の新規の陽性者の数が十万人当たり〇・五人とか
まさに、行政検査の費用負担については、感染症法の規定によって、都道府県等の自治体と国が二分の一ずつ負担をするということとなっていると承知をしております。そして、この二分の一の自治体側の負担については、御指摘の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっておりまして、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができます。この間、財政措置については、累次の補正予算、予備費などによって必要な対応をしてきたところであります。 そして、御指摘の震災の復興特別交付税のようなものについては、震災復興の特別交付税は法人税や今も続いております所得税の増税を財源として創設したものでありますので、類似のものを考えるとすれば増税を行
地方創生臨時交付金につきましては、まず協力要請推進枠として、御案内のとおり、緊急事態宣言措置の地域では月額換算最大百八十万円、これは店舗ごとに、大企業であっても支援をするということで、そのための財源をしっかりと手当てをしているところでありますし、解除後の地域でも、二十一時までの時短の場合、一日当たり四万円、月額換算最大百二十万円を基本として、その総額の範囲内で、より大きな店には上限を上げて六万円とか七万円とすることも可能とする、そうした柔軟な仕組みを導入したところであります。 是非、柔軟に活用していただいて、要請に応じていただけるようにうまく対応していただければというふうに思います。 他方、地方単独事業分、これは、三次補正で
経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス二・八％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出し、首都圏については三月二十一日まで延長したところですが、その影響も含め、経済の下振れリスクには十分な注意が必要です。感染リスクの高い場面に効
まず、データの分析など検証の点などを私の方からお答え申し上げます。 この間、八時までの飲食店に対する時短の要請を申し上げて、九七、八％のお店が協力をしていただいております。そして、国民の皆さんにも不要不急の外出自粛、テレワークも、昨年春のように七割までは行っておりませんけれども、多くの企業で、首都圏でいえば四割、こういったことが行われてまいりました。そうした成果として感染者の数、日々、陽性者の数は八割の減少となってきているところであります。 ただし、直近では人出が朝、昼、夜とも増えておりまして、残念ながらこの下げ止まりの傾向、減少が鈍化している傾向が指摘をされているところであります。私ども、こうした朝の人出、昼の人出、夜の人
済みません、まず私の方から、このコロナ室の残業のことにつきまして申し上げたいと思います。 コロナ室の職員、徐々に人員は増強しているところでありますけれども、本当にこの国家的な危機の中で大変な思いで日々業務に取り組んでくれておりまして、そうした中で、特に、今一月の御指摘だと思いますけれども、緊急事態宣言、そして特措法の改正、さらには予算委員会、内閣委員会など重なりまして、大変な思いの中で全力を挙げてやってくれたものというふうに思っております。 ただ、そうした中で、もちろんできる限り残業は少ない方がいいわけでありますし、効率的に仕事をしなきゃいけない。特に、特定の人に業務が集中してしまったような実態があるようでありますので、先週
御質問でありますので、まず前段の部分で、昨年の八月までは、いろんな事態がありましたので、私、連日、基本的には国民の皆さんに正確な情報をお伝えしなきゃいけないということで記者会見を行っておりますけれども、八月以降は、休日は行わない、また平日も、その後、平日も、今は毎日ということではなく必要なときに会見をするように変更してきております。できる限り、秘書官の皆さんの負担も下げていかなければならないと思っているところであります。 この間、三人の秘書官が交代をしております。
お答え申し上げます。 どうしてもこの業務の性格上、緊急な対応、あるいは現場での様々な連絡調整などもありますので、これまでテレワークは行ってきておりませんでした。 先週、室長とも相談をいたしまして、例えばデータの整理であるとか、あるいはデータ分析をする、コンピューターを使ってやるような事業、こういったところはテレワークでもできるんでないかということで、今週からテレワークを開始しようということで、改めて室長と指示をし、対応を進めていきたいというふうに考えているところであります。 ただ、どうしてもコロナ対応で緊急の場面、様々な連絡調整もありますので、そういった思いで進めたいと思いますけれども、業務の性格についても是非御理解をい
お答え申し上げます。 専門家の皆さんともいろんな議論をしているんですけれども、二月二十四日の専門家の分科会ですね、ここで書かれていることは、昨年夏の感染減少の後、一定の感染が継続し再拡大につながったという評価はいただいております。 私ども常に日々の感染状況見ているんですけれども、このグラフでも示されていますけれども、九月には百人を切る、まあ二桁の日、七十人とか八十人の日もありまして、一週間で見ますと、九月の上中旬で見ますと、七人から、まあ八人から九人、十万人当たりですね。ですので、ステージ２の、この指標だけで見ればステージ２ということで、それなりに下がっていたんじゃないかと見ています。 このお示しのグラフのとおり、十一月
お答え申し上げます。 まず、私も専門家もそうでありますが、繰り返し申し上げていることは、必ず流行はまた起こるということでありまして、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、その流行が起こったときに小さな流行でとどめること、大きな流行にしないことが大事でありまして、そのための検知の体制、モニタリング検査など、今般更に強化をしてやっていこうとしているところであります。 その上で申し上げますと、これ、世界がグローバル化の中で非常に密接に関わり合っている。御指摘のとおり、このデータを見ますと、かなり同じような時期に感染を迎え、またピークも迎えているということで、人の移動はそれなりに今抑えられていますが、貿易はもう既
お答え申し上げます。 既に緊急事態宣言を解除したエリア、大阪や愛知県などですね、こういったところでは一日四万円を基本として、そして、それで総枠が出るわけですけれども、その総枠の範囲内で四万円よりも超える金額、まあ六万円とか七万円とか、あるいは少ない金額、二万円とか、これはその範囲内で都道府県で自由に設定できるように、今回、柔軟性を強化したところであります。 ただ、迅速な支援という観点から、各県とも、各府県とも今のところ四万円を基本とされているようですが、大阪市だけが独自の上乗せをやっておりまして、月額換算最大で二百十万円、これは二十一時までの時短で二百十万円の支援を行うということをしております。 さらに、私ども、諸外国の
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、
お答え申し上げます。 緊急事態宣言の解除の要件につきましてでありますけれども、基本的には、専門家の皆さんがお示しをされている指標というものがございまして、それに基づいて、ステージ３相当になっているかどうかということの判断になるわけでありますが、六つの指標がございます。 そのうちの一つが、私が言及いたしました感染者数でありまして、十万人当たり、一週間で二十五人ということであります。これを東京都の人口に当てはめますと、約五百人の水準、これを切ることが一つの目安として示されているところであります。 ただ、この指標で五百人を切ったからといって直ちに解除するわけではございませんで、ほかの指標、特に病床の逼迫数、他の指標も併せて総合
経済的にも大変厳しい状況にある中で、感染拡大を抑えるために、二週間の延長ということを決定させていただきました。引き続き、都民、そして県民の皆さんには御不便をおかけしますけれども、御協力をお願いしたいというふうに考えております。 この最終決断、これは当然、菅総理がなされたわけでございます。与野党の協議の下で、今日、私が説明させていただくことになっておりますけれども、野党の皆さん方から、総理がこちらに来て説明すべき、そういう強い声があることも伺っております。私の立場で、本日はできる限り丁寧に御説明申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
