お答え申し上げます。 まず、関西との違いも含めてでありますけれども、この指標を見ていただきますと、先ほど申し上げましたように、埼玉とか千葉とか、四十数％、病床使用率、目安である五〇％をぎりぎり切ってきた、数日前にこれを切ってきたようなところもありますので、これはしっかり見ていかなきゃいけない、確実なものにしなきゃいけないというふうに考えております。 その上で、専門家から言われている一つが、やはり首都圏の特殊性。人口密度が高く、匿名性があって、その感染源が分かりにくい、こういったことの特性があります。 こういった点について、解除したところについては、知事と解除できるということを確認しながらやりました。そして、今回も、一都三
お答え申し上げます。 ステージ３であることを確実なものとするため、病床使用率が安定的に下がるということを見極める期間として、二週間というものを設定させていただきました。私ども、データ分析も含めて、この二週間で可能になるものというふうに考えております。この点については、本日の諮問委員会で専門家の皆さんにも御了解をいただいたということであります。 そしてまた、この二週間の間に、その後の、いずれは解除するわけでありますので、解除後、リバウンドしないように、御指摘のありましたリバウンド対策をしっかり今のうちに準備しておくんだということで、モニタリング検査であるとか感染源を見つける深掘りの積極的疫学調査、こういったものの調整をそれぞれ
御指摘のように、通常は、二週間対策を行って、その後二週間でその効果を見極めるということを基本として私ども取り組んでまいりました。 これまで、もう一月七日から約二か月間対策を講じてきているところであります。そして、その効果は、最大のときから新規陽性者の数は八割減ぐらいまで落ちてきておりますので、一定の成果が出てきているものと思います。しかしながら、病床の使用率でまだぎりぎりの数字を示している県がございますので、下がっていくのをしっかりと見極めるという期間で、二週間を考えているところであります。 この間にもちろん対策を徹底していかないと、今日感染してしまえば十日後とか二週間後にそれが報告されていくわけで、潜伏期間とか検査までの期
国民の皆様も、このオリンピック・パラリンピックについて、ある意味で期待と不安と両方お持ちではないかというふうに思います。 私の立場としては、国内の感染拡大をしっかりと抑えて、そして水際対策を強化することによって、安心してオリンピック・パラリンピックを開催できるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 御指摘のように、今週三日に開催されました五者協議におきまして、改めて、安全、安心な大会運営を最優先として、引き続き今年の夏の東京大会の成功に向けて五者で緊密に連携していくことが確認されたと承知をしております。 いずれにしましても、丸川大臣を始め関係大臣とよく連携をしながら対応していければと
蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用につきましては、感染症法の規定によりまして、都道府県等自治体と国が二分の一ずつ負担をするということとなっていると承知しております。 この自治体の二分の一負担分につきましては、御指摘ありました、まさに新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっており、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができるというふうに承知しています。 これまでも、累次の補正、予備費によって必要な対応をしてきたところでありますけれども、いずれにしましても、この臨時交付金を活用していただいて、必要な検査について積極的に対応していただきたいというふうに考えているとこ
解除につきましては、ステージ３相当以下ということをしっかりと確認できれば、したいというふうに考えております。 今の時点では、まだ二つの県で病床使用率が五〇％をようやく切ってきたということで、まだぎりぎりの状態であるということも含めて、二週間で見極めていきたい。私どもの感染者数の推移と病床使用率のデータ分析によれば、この二週間でそうしたことは見極める、確認できることが可能であろうというふうに考えているところであります。 いずれにしましても、ステージ３相当以下になってくれば解除できるということで、まずはこの二週間、全力を挙げて取り組んでいければというふうに考えています。
全くおっしゃるとおりでありまして、五百人と申し上げたのは、六つの指標のうちの一つが、一週間で十万人当たり二十五人ということで、東京に当てはめますとこれは五百人になるので、これを切ってくれば、一つの目安として申し上げました。 他方、それだけではなくて、ほかにはやはり、一番大事なのは、病床の使用率、重症者の使用率も含めて、ありますので、これらがきちんとステージ３の段階にあるということを一都三県で確認ができればと思っております。 そうした中で、千葉県、埼玉県はまだ、特に千葉県は四六％ということで、五〇％をようやく切ってきたところでありますので、これが安定的に下がってくる、しかも、陽性者の数も、ちょっと横ばいからちょっと微増ぐらいに
まず一言、基準については明確に、これは専門家の皆さんがお決めいただいたものでありますので、これをしっかりと見ながら判断していきたいというふうに思います。 そして、オリンピックにつきましては、まさに、安全、安心な大会となるべく、関係者の皆さんが今一丸となって対応してきている、準備に取り組んでいるものというふうに承知をしております。 そして、国、東京都、組織委員会、それから感染症の専門家によるコロナ対策調整会議というものも開かれて、昨年十二月の中間整理も踏まえて、具体的な検討を進めて、必要な対策を講じていくこととなっております。 私の立場からも、全力で、安心、安全な大会になるように、国内の感染を抑え、そして水際対策もしっかり
御指摘のとおり、減少傾向は鈍化をしてきておりまして、幾つか要因があるというふうに分析をされておりますけれども、例えば、夜間の人流が少しまた増えてきていること、それから、各地で若年層の感染者数の下げ止まり傾向が出てきております。このところ、若い方々の感染は、十二月は多かったんですけれども、その後、一月、二月、かなり減ったんですけれども、むしろ高齢者の方の方が感染者が多かったんですが、ここに来て若い人たちの感染も少し増えてきています。下げ止まり感が出てきています。 それから、これが大きな一つですけれども、高齢者施設でのクラスターが継続的に発生をしてきております。一都三県、緊急事態宣言をやったほかの地域も含めて、高齢者施設の従事者の皆
解除後の再拡大を防ぐために、無症状の方々に繁華街などで検査を行っていただいて、それで再拡大の兆しをつかもうというものであります。 既に解除しました栃木県において、先週一週間で五百三十六件の検査を実施しまして、陽性率はゼロでありましたが、今週また六百件やります。先般解除した大阪などの六府県についても、今週末から数百件規模から始めて、繁華街、町中、あるいは事業所や大学なども、協力していただけるところはやろうと思っておりますけれども、順次開始をして、トータルで全国で一日一万件程度はこの兆しをつかむための検査をやりたいと思っております。 そして、その上で、この検査のデータと、行政検査で、症状がある人のデータも、あるいは濃厚接触者のデ
私自身、十一月後半以降、感染が徐々に広がってくる状況、首都圏中心にですね、中で、日々専門家の皆さんとも意見交換を重ねております。そして、このままステージ４の状況になれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを記者会見や国会の場でも何度か申し上げていると思いますけれども、そのような危機感を持って対応してまいりました。 そして、分科会、十一月にも開いておりますけれども、この段階で特段、緊急事態宣言について何か議論があったわけでは、提起がされたわけではありません、議論があったわけではありません。 十二月十一日の分科会でも、お一人の方から何としても緊急事態宣言は避けたいという趣旨の御発言がありましたが、その十二月十一日の段階で、分
まさに分科会の提言においてもそのようなことが書かれておりますし、そして、尾身会長の会見においても緊急事態宣言を出すような状況ではありませんということが発言されておられます。
まさに、資料を提出されておられますけれども、ここの下線を引かれている部分、緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ということで明確に言われていると思います。
是非議事録を精査していただければと思いますけれども、私ども、この日の議事録も、恐らく一週間か十日程度でもう公開をさせていただいております。お一人お一人の御発言を確認して提出をさせていただいておりますけれども、この日、分科会で、何か緊急事態宣言を発出すべきとか、そういった議論が特段あったわけではございません。 したがって、ここで言う緊急事態宣言というものも、昨年春のことを念頭に置きながらというのは当然、緊急事態宣言というのは、どんな状態であっても幅広くいろんな人に自粛をお願いする、全国の市町村に本部が立ち上がる、対策本部が立ち上がって、それぞれの地域の状況に応じて対策を取っていただくことになりますので、そういう意味で、緊急事態宣言
繰り返しになりますが、分科会で何か、緊急事態宣言を発出すべき、つまり、急所を絞ったとか焦点を絞った、そういったことを発出すべきという議論もあったわけではございませんし、議事録読んでいただければお分かりになると思いますし、その後の尾身会長の会見でも緊急事態宣言を発出する状況に今ないということは明確に言われておりますので、ここで、分科会で専門家の皆さんに御議論いただいた趣旨というものは、緊急事態宣言を出すような状況にないということであったということを明確にお話ししたいと思います。
十一月ぐらいから感染拡大が見られておりますので、これは専門家の皆さんとも連携をしてというか、もちろん御意見をお聞きしながら、そして、それぞれの都道府県知事と連携して、十一月の後半にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も分科会の提言に従って行う、一部の停止ですね、札幌、大阪、こういったことを行っておりますし、また、十一月の後半から幾つかの地域で、この感染拡大している首都圏、関西圏、こういったところで時短要請もなされているところでありまして、私ども、十一月から十二月にかけて、年末の食事をする機会の多い時期ですから、警戒感を高め、そして、それぞれの知事と連携して対策の強化を図ってきたところであります。 そうした中で、分科会でも様々御議論をいた
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 三月一日から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、
お答えを申し上げます。 現時点におきまして、東京都においてそのような方針を決定したとは私自身もまだ聞いておりません。 この解除の要件につきましては、基本的にこれは専門家の皆様にも御議論いただいた結果としてその指標というものをお示しをしております。その指標に基づいて、ステージ３相当の対策が必要な地域になっているかどうか、これを病床の状況や感染状況などの指標を照らしながら総合的に判断していくことになります。 先ほど申し上げましたように、現時点でステージ３相当以下になってきておるんですけれども、まだぎりぎりのところがあるものですから、これを見極めるために二週間ということを設定をさせていただいたわけでございます。 いずれにし
文化芸術関係あるいはエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあるものと、私たちの心を潤していただける大変重要な産業と私自身も考えております。しっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。 キャンセル料など最大二千五百万円の支援、これＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金で行っているところでありますけれども、御指摘のイベントの施設利用料についてもＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金では対象と考えておりますし、また、システム利用料につきましてもこの補助金において感染予防対策費の一環として補助できるようになっております。 また、三次補正で措置しました文化芸術活動の充実支援事業、これにおいても、詳細は今文科省で検討中でありますけれど
国民の皆様、特にこの一都三県の都民、県民の皆様には引き続き御不便をお掛けするということで大変申し訳なく思っておりますし、菅総理も、今日の参議院予算委員会の場でもそのような趣旨を述べられたところであります。私どもとして、この二週間で何としてもステージ３以下になるように感染を抑え、また、病床の確保、全力を挙げていきたいと考えております。 その上で、御指摘のこれまでの対策についての分析、評価でありますけれども、昨年の春は幅広い業種に休業などをやっていただくことによって感染を抑えましたけれども、その後の経験、知見を私どもデータ分析もいたしまして、そういったことを踏まえて、今回、専門家の意見もお聞きしながら、飲食店を中心、飲食が感染拡大の
