二十時までの時短、飲食店に対してのお願い、これを軸に、私ども中心として対策を講じてきたわけであります。これは、多くの事業者の皆さんが御協力いただきまして、各都道府県と連携をしておりますけれども、およそ九七％、九八％の事業者の皆さん、御協力をいただいております。そして、県民、都民の皆さんも対応していただいて、外出自粛、不要不急の自粛をしていただいて、それによって減ってきたものというふうに思っております。 この間、この呼びかけの強化をそれぞれの都県で行っていただいておりまして、なかなか応じていただけない事業者の皆さんには文書で要請をし、更に働きかけをしていくということで、こうした呼びかけを強化をしてきているところであります。 あ
二つあると思います、大きくですね。 一つは、感染を拡大を抑えていくこと。これにつきましては、まさに御指摘ありましたように、高齢者施設でのクラスターが目立っています。それぞれの一都三県、計画を作っていただいておりまして、もう既にスタートしておりますが、この三月中に全ての施設の全ての医療、済みません、高齢者施設の従事者の皆さんに検査を行うということでスタートを切っておりますので、これによって高齢者施設でのクラスターを抑えていくということ。 そして、これまで保健所の業務が逼迫しておりましたので積極的疫学調査が十分でなかった部分もありますけれども、厚労省と連携をしてこれをしっかりと行っていくこと、これによってクラスター対策、感染を抑
御指摘のとおり、医療提供体制の確保、これが何より重要であります。 一時期非常に逼迫した医療も少しずつ緩和をしてきているということで、専門家の皆さんからも御意見、御報告をいただいております。この時期にしっかりと、次に拡大が万が一来たときには、大きな波が来たときには備えていく、このことが大事であるということ、今日の諮問委員会の中でも御議論があったところであります。 今確保している病床を直ちに離すことがいいのかどうかも含めて、しっかりと厚労省と都県の間で病床確保に向けて取り組んでいければと。特に医療は、通常の医療とコロナへの対応と、さらにワクチンの接種ということもお願いをしなければなりませんので、そういった負荷も考えた上で、医療機
御指摘のように、高齢者施設での検査、非常に重要だというふうに考えております。 二月時点で緊急事態宣言措置区域の対象であった十都府県では、御指摘のように、高齢者施設で従事者等の検査の集中的実施計画が作られております。今月中の検査を実施中でありまして、もうスタートをしているところであります。 御指摘のように、更にそれ以降も、地域の感染状況に応じてではありますが、引き続き定期的な検査を実施することを要請をしているところであります。 自治体と緊密に連携しながら、必要な検査をしっかりと行っていければというふうに考えております。
これも非常に重要な点だと思っております。 高齢者施設の無症状者に対する検査においては、この抗原定性検査を使用する場合、検体中のウイルスが少ないケースでは感染していても結果が陰性となることがあるため、陰性の場合でも感染予防策を徹底しないと感染を広げてしまうおそれがあるということ、こういった点を自治体や医療関係者に幅広く周知をしているところでありますけれども、自治体が抗原定性検査を使用する場合もこうしたことはしっかりと理解し、守られるよう、引き続き、厚生労働省と連携しながら、周知徹底、万全を期していきたいというふうに考えております。
国民の皆様の中には、このオリンピック、パラリンピックに対する、あるいは、何というんでしょう、期待、希望、それと同時に不安も持っておられる方も多いんではないかというふうに思います。 そうした中で、政府としては、関係者が安心、安全な大会となるよう一丸となって今その準備を進めているところであります。私の立場では、そうした安心、安全な大会となるよう国内の感染をしっかりと抑えること、それと水際対策、これを徹底して行うこと、このことを中心に、丸川大臣始め関係大臣と連携しながら取り組んでいければというふうに考えております。
済みません、私、担当ではございませんので、お答え、答えかねますけれども、もし事前の通告をいただいていれば、確認した上で答弁させていただければと思いますが、詳細のルールを私承知しておりませんので、答弁控えさせていただければと思います。
開催の変更などの手続につきましては私承知をしておりませんので答弁は控えさせていただきますが、私の立場では、安心、安全な大会となるよう、丸川大臣始め関係大臣と連携をして、国内の感染を抑えることなど、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今般、緊急事態宣言を二週間延長ということを決めさせていただこうとしているのも、これは国民の皆様の命と健康、そして暮らしも含めて守っていくためということであります。基準を照らしても、病床の確保ということは何より大事でありますので、私の立場でも全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、菅総理、今朝の、今日の午前中の予算委員会でもそうした旨を表明されたものというふうに考えております。
飲食店の皆様には、営業時間短縮に恐らく九七％、九八％の事業者の皆さんが応じていただいているものというふうに報告受けておりますので、本当に感謝申し上げたいと思います。厳しい状況にある中で要請に応じていただいて、対応していただいたことを感謝申し上げたいと思います。 御指摘のように、分科会でこのような提言をいただいておりまして、そして、私ども、以前からこれもＳＮＳや会見でも私何度も申し上げ、また、経産省や農水省、あるいは関係省庁を通じて周知もお願いしておりますけれども、アクリル板の導入とか換気の徹底とか、こうした費用については持続化補助金、これ経産省で、商工会、商工会議所がこれまで窓口となってきております。それから、高機能換気設備の導
私ども、二週間で対策の徹底、これは感染拡大を抑えるための対策の徹底ということで、今も御議論ありました飲食店への呼びかけ、働きかけ、あるいはテレワークを徹底していただくこと、これをしっかり対応することによって、今日対策をして、これは十日後とか二週間後になりますので、今やらないと、引き続きの対策を徹底しないと、いざ解除というときにまた増えてしまうことになりかねませんから是非お願いをしたいと思いますし、あわせて、御指摘のように病床の確保が重要でありますので、厚労省と都県の間でしっかり連携をして、最大一千九百五十万円の補助金も活用して病床をしっかり確保していければというふうに考えております。 その上で、私どものデータ分析によれば、既にシ
お答え申し上げます。 まず、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画、これは一都三県含めて十都府県において計画が出されておりまして、今月中の検査をもう既に実施をしているところであります。さらに、それ以降も感染状況に応じて引き続き定期的な検査をやるということにしております。最大二・二万か所を、一都三県で約八千か所を三月中にやるということで聞いております。 そして、モニタリング検査につきましては、解除したところから実施をしておりまして、先週、約六百件弱、栃木県で検査をやり、そして、関西圏、中京圏、福岡で今週末から、今週からもう既に一部の地域で始まっておりますけれども、モニタリング検査を行ってまいります。一都三県につきましては、
専門家ともよく相談しながら、専門家の御意見も聞きながら検査も戦略的に拡充するということで臨んでおりますので、モニタリング検査もしっかり準備をして、感染が再拡大しないようにその兆しをつかむということで、他の行政検査や民間の検査のデータもいただきながら、人工知能なども使って分析をして、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
今それぞれ答弁をさせていただいたとおり、総理からもございましたとおり、二週間程度の延長を考えております。尾身理事長からありましたとおり、医療の安定、しっかりと安定させること、それからリバウンドをさせない体制を取るということであります。 この二週間で、程度で全力を挙げて下げていくために、二十時までの時短をまず徹底をし、今、それぞれの一都三県で見回り、呼びかけ、働きかけ、それから、幾つかの都県ではこの要請の文書も出しております。これは、特措法改正もありましたので、それを活用してしっかりとこの要請に応じていただき、また感染を抑えていくという決意が表れているものと思います。そういう意味でこの呼びかけを徹底していくということ。 さらに
国立感染研から全国の地方の衛生研究所、地衛研、ＰＣＲ検査などをやっているところにこの変異株の検出のための試薬なども配分をしておりまして、それぞれの地衛研で変異株かどうかの確認がＰＣＲ検査でできるようになってきております。 これを通常、陽性の者の中から五％から一〇％サンプルを取ってやっているんですけれども、御指摘のように、私どもの地元兵庫県、神戸で変異株が非常に増えたということもあって、神戸ではそのパーセントを引き上げて対策を、より確認を多くしているわけですね。そうした形で、感染が見られるところでは変異株のチェックを増やすという形で検査を進めております。そして、変異株だということが分かれば、その検体を感染研に送っていただいて、そし
簡潔に補足をさせていただきます。 今、総理、尾身理事長から御答弁ありましたとおり、私ども、人流、朝の人出、昼の人出、それから夜の人出、夜の飲食店のどの程度協力に応じていただけるか、こういったことと感染の数との分析は進めてきております。そうした中で、一番やはり効果があるのは八時の時短ということは分かってきております。 これ、去年の春の経験も、そして夏の大阪や愛知県、名古屋での経験も含めて、今回もやはり八時までの時短に九七、八％の事業者の皆さんが協力をしていただいて、そして多くの皆さんが外出の自粛をしていただいている、こうしたことの効果が最も大きいということが分かっておりますので、ここの徹底を更にしていきたいと思いますし、しかし
これ、私どもで暫定的に集計をさせていただいて、データもいただいておりますけれども、やはり高齢者施設、福祉施設ですね、ここでのクラスターが非常に多く、人数でいえば半分以上を占めていると。続いて医療機関、学校、職場など。飲食店につきましては、もう皆さん方の御協力もあって、かなりクラスターの数は減少してきているという状況にあります。
お答え申し上げます。 御指摘のように、オーストラリア、ニュージーランドも、この二月に入ってまた感染が、一月から二月にかけてですかね、ということで再びロックダウンをやっております。つまり、オーストラリア、ニュージーランドもゼロにはできないと。ゼロコロナということを両国が言っているとは承知をしておりません。 我々の立場と一緒、同じで、小さな流行は起こると、起こったときにそれを大きな流行しないために抑えると。ただ、抑え方が、オーストラリア、今回ロックダウンを行っているビクトリア州では、個人に対して最大百六十六万円の罰金、外出禁止の罰金、法人に対しては最大八百三十三万円の罰金、ニュージーランドも最大三十一万円の罰金又は最大六か月の懲
データをしっかり精査するということで、できる限り今週のデータをしっかり見たいという、これは私どももそうでありますし、専門家もそう言われております。 他方、先ほど来御議論ありますように、余り直前になり過ぎてもいけないということもありますので、その辺りを勘案しながら日程の調整を進めているところでございます。
私の立場で申し上げれることは、国内の感染をできるだけ抑えていくこと、今、緊急事態宣言の方で皆さんにお願いをしております。あわせて、海外からの持込みを防ぐために水際対策、これ厚労省や外務省含めて関係省庁と連携をしてしっかり対応する、そのことによって安心、安全の大会につながるよう努力をしていくと、全力を挙げていくということでございます。
